株式会社小野プランニング

(株)小野プランニング(旧:(株)日さくプランニング、資本金100万円、港区六本木3-17-10、代表小野俊夫氏)は、4月4日に東京地裁へ自己破産を申請、4月6日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は上田慎弁護士(千代田区丸の内2-4-1、電話03-3212-1451)。債権届け出期間は5月11日までで、財産状況報告集会期日は7月17日午前11時。

当社は、2008年(平成20年)2月に設立された不動産売買・賃貸業者。当時、事業者金融最大手だった(株)SFCG(東京都)からの不良債権買い取りや、担保物件の買い取りを、主に(株)SFCGからの融資によって行っていた。

しかし、(株)SFCGが2009年2月に民事再生法の適用を申請。同社はその後、元利金一括返済を要求する強引な回収手法や債権の多重譲渡などが問題視されて3月には再生手続き廃止となり、4月に破産手続き開始決定を受けたことで、こうしたスキームは機能しなくなっていた。所有不動産からの賃料収入に依存するようになった当社の資金繰りは悪化を余儀なくされ、債権者による差し押さえや競売などの強硬措置も取られるようになっていた。こうしたなか、今年3月末に事業を停止、今回の措置となった。

負債は債権者約29名に対し約68億円。

株式会社スーパーセンターフィール

(株)スーパーセンターフィール(資本金1億9800万円、藤岡市中栗須390、代表春山武三氏、従業員10名)は、4月16日に前橋地裁高崎支部へ民事再生法の適用を申請し、17日に保全命令を受けた。

申請代理人は舟木諒弁護士(高崎市宮元町95、電話027-325-0022)ほか。監督委員には橋爪健弁護士(高崎市江木町1366-1、電話027-328-5041)が選任されている。

当社は、1977年(昭和52年)9月に設立。藤岡市中心部商店街の振興などを目的として設立され、89年頃より当地(藤岡市中栗須)での大型ショッピングセンター建設計画を実行に移し、その後95年10月に「スーパーセンターフィール」をオープン。食品スーパーやホームセンター、ドラッグストアなどを誘致していた。また、クリーニング店等を当社で直営するほか、関連会社(携帯電話ショップなどを運営)もテナント入居していた。オープン以降、増床などで段階的に店舗数を増やした結果、2007年7月期には年収入高約11億6600万円を計上していた。

しかし、周辺商業施設との競合で集客力は低下し、さらにテナント数の維持のため一部家賃の値下げで対応した結果、収入低迷がつづき2011年7月期の年収入高は約5億4000万円に低下していた。2011年9月には、敷地内に大手家電小売店を誘致し家賃収入の回復を目指したが、従前の店舗建設を目的とした多額の借入金が負担となっていたうえ、2012年1月、長年にわたって事業を取り仕切っていた前社長が死去した際に、簿外債務の存在が表面化。新テナントの誘致も進んでいたものの、自主再建を断念し今回の措置となった。

負債は約33億円。

なお、営業は継続中。

株式会社ベリーズ

3月30日に仙台地裁へ民事再生法の適用を申請し、監督・保全命令を受けていた(株)ベリーズ(資本金1000万円、仙台市若林区卸町東2-2-1、代表安達耕一氏、従業員197名)は、4月12日に仙台地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には監督委員だった佐々木洋一弁護士(仙台市青葉区一番町1-4-20、電話022-266-1231)が選任されている。

当社は、1997年(平成9年)9月創業、98年(平成10年)6月に法人改組したオリジナル子供服小売業者。店舗名「kids shop Berry’s Berry(ベリーズベリー)」として、直営店(海外1店舗を含む)、FC店を含め合計約110店舗を全国に展開。ピーク時の2009年3月期には年売上高約43億4300万円を計上していたが、リーマン・ショックと急激な円高により多額のデリバティブ(金融派生商品)損失が発生。商品の円滑な供給に支障が生じたほか、不採算店の閉鎖によって2011年3月期の年売上高は約25億円にまで落ち込み、資金繰りに行き詰まって民事再生法による再建を選択していた。

しかし、申請直後に一部の優先債権者が当社の資産を差し押さえる事態となり、再生手続きの見通しが立たず、今回の措置となった。

なお、店舗は閉鎖するが、別企業が「kids shop Berry’s Berry(ベリーズベリー)」の事業および商標権を引き継ぐ見通し。

負債は債権者約510名(労働債権含む)に対し約37億1900万円(うち金融債務約25億300万円)。

財団法人秋田県市町村職員互助会

(財)秋田県市町村職員互助会(秋田市山王4-2-3、代表清算人佐々木哲男氏、従業員6名)は、4月2日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は小林克典弁護士(東京都千代田区麹町4-2-1、電話03-3556-6939)。債権届け出期間は6月29日までで、財産状況報告集会期日は9月25日午後1時30分。

当法人は、1970年(昭和45年)に任意団体として発足、73年(48年)3月に法人改組した。秋田県内の市町村職員や一部事務組合の職員で組織し、個人会員の掛金と各団体の負担金によって運営され、2007年3月期には年収入高約10億1100万円を計上。掛金を積み立て、医療費の助成や祝い金給付などを行うほか、退職者には掛金累計の約90%、途中脱会者には半額を払い戻す返還金制度があった。

しかし、運用益があがらなくなったことや、市町村の合併を機に団体の退会が増え、2010年3月期には約3億1900万円の当期純損失を計上するなど運営が難しくなっていた。さらに同年9月には最高裁が自治体職員互助会への退職金負担について、兵庫県高砂市職員互助会の判例を「市が一部を負担するのは違法」との判断を下したことから、2011年4月に返還金制度の廃止を決めたところ退会者が続出。運営が困難となり、同年8月に秋田地裁へ自己破産を申請した。しかし、債権者数が多いことから東京地裁へ移管、その後、2012年3月に存続期間満了により解散(代表清算人は前理事長の佐々木哲男東成瀬村長)したうえで、あらためて東京地裁へ自己破産を申請していた。

負債は、掛金払戻の対象者5402人(55億3819万円)、医療費給付対象者8424人(17億4230万円)など約100億6790万円。

なお、破産管財人によると、5月連休明けをメドに対象者に対し債権額確認書類を送付する予定。