柏崎シルバー精工株式会社

柏崎シルバー精工(株)(資本金1億円、柏崎市安田194-1、代表坂本清司氏)は、2月28日に新潟地裁長岡支部へ自己破産を申請した。

申請代理人は木下貴司弁護士(東京都千代田区麹町2-2-22、電話03-3221-7315)。

当社は、1969年(昭和44年)10月、元東証1部上場で各種プリンタなどの情報機器、ミシンなど編み機等製造のシルバー精工(株)(東京都、代表:嶋田彰氏)の全額出資子会社として設立され、88年3月期の年売上高は約54億9500万円を計上していた。

しかし、ミシンへの需要が減退し、環境機器の製造や樹脂成型事業などにも進出していたが、親会社の業績不振により減収が続き、2011年3月期の年売上高は約22億3300万円まで減少。収益面でも親会社を経由して受注するため低収益が続き、毎期欠損を余儀なくされ、大幅な債務超過に陥っていた。

運転資金を親会社に依存していたため、同社が2010年12月28日に銀行取引停止処分を受け、2011年1月に上場廃止となったことで当社の動向が注目されていた。2011年5月に新たな株主を迎え、同社との資本関係は解消されたが、同社からの多額な借入金は残ったままで、同年9月27日に同社が民事再生法の適用を申請し、同年12月27日には破産手続き開始決定を受け、同社に対する多額の債務を返済することが困難であることから、今回の措置となった。

なお、当社の事業は、2011年10月3日に会社分割によって新設された柏崎ユーエステック(株)に譲渡され、大半の債権債務及び従業員は同社が継承し、事業は継続されている。

負債は、約83億円の見込み。

坂本建設株式会社

坂本建設(株)(資本金1億100万円、札幌市北区北13条西3-1-3、代表坂本齊氏ほか1名)は、2月28日に札幌地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は馬杉栄一弁護士(札幌市中央区大通西9、電話011-271-6095)。

当社は、1924年(大正13年)5月創業、52年(昭和27年)12月に法人改組した老舗の土木建築工事業者。当初は稚内市内に本店を置き、地元中心の営業を展開していたが、55年に札幌市内へ本店を移転。護岸工事などの土木工事から、学校・公園・スポーツ施設などの各種公共施設、ビル、マンション建設を手がける地場ゼネコンとして業容を拡大し、2004年3月期には年売上高約140億6600万円を計上していた。

北海道開発局優良工事施工業者局長表彰を受賞するなど知名度を有していたものの、公共工事予算削減の影響による受注減少により2010年3月期の年売上高は約60億9200万円までダウン。また従前より同業他社との競合などから収益面は低調な推移を余儀なくされ、資金面に余裕は見られなかった上、過去の不良債権処理によって多額の損失を計上し、財務面は悪化していた。

この間、リストラや社有不動産の売却など収益構造の改善に努めていたが、その後も受注減少に歯止めが掛からず、2011年3月期の年売上高は約42億8900万円に減少、マンションデベロッパーからの工事代金の回収が滞るなど回収の長期化から資金負担が重くのしかかり、借入金は年商規模に達していた。2011年6月からは取引金融機関への返済条件変更でしのいできたが、資金調達力も限界に達し、先行きのメドが立たず今回の措置となった。

負債は、2011年3月期末時点で約51億3100万円。

福岡酒類販売株式会社

福岡酒類販売(株)(資本金3000万円、福岡市博多区板付6-11-9、代表濱田洋行氏ほか2名、従業員70名)は、2月27日に事業を停止し、松坂徹也弁護士(福岡市中央区赤坂1-12-15、電話092-781-6370)ほか2名に依頼して近日中に自己破産を申請する予定。

当社は、1949年(昭和24年)7月、酒類配給公団福岡支所の配給公団廃止に伴って組織変更して設立した酒類卸会社。福岡県内4ヵ所に営業拠点を持ち、大手ビールメーカーの特約店としてビール類を主力に焼酎や洋酒、清酒などの酒類のほか清涼飲料水や食品を、県内のスーパー、ドラッグストア、小売店などに販売、2005年12月期には約152億7900万円の年売上高を計上、酒類卸売会社としては県内大手の地位を維持していた。

しかし、その後は発泡酒など低価格品のウエイトが高まったことや、リーマン・ショック後の景気低迷のあおりを受けて売上高はジリ貧となり、2009年12月期の年売上高は約145億5900万円に落ち込んだ。さらに、2009年春から秋にかけ経営者交代をめぐる内紛から業界内で信用不安が囁かれるようになり、一部仕入先が取引継続に難色を示したことや大口得意先が取引を打ち切ったことなどから2010年12月期の年売上高は約89億4400万円にまで落ち込んでいた。2011年11月には福岡市中央区渡辺通の不動産を売却するなどで打開を図ったが、東日本大震災による消費自粛の影響もあり、支え切れなかった。

負債は約30億円。

エルピーダメモリ株式会社

エルピーダメモリ(株)(資本金2361億4313万1742円、中央区八重洲2-2-1、代表坂本幸雄氏、従業員3190名)は、2月27日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は小林信明弁護士(千代田区麹町1-6-9、電話03-3238-8515)ほか。監督委員兼調査委員は土岐敦司弁護士(港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160)が選任されている。

当社は、1999年(平成11年)12月設立の半導体メーカー。元々、日本電気(株)および(株)日立製作所が次世代DRAMの開発を目的として設立された経緯がある。2003年4月には三菱電機(株)からDRAM事業の営業譲渡を受け、国内唯一のDRAM専業メーカーとなり、2004年11月には東証1部へ上場していた。主にパソコン向けのDRAMのほか、デジタル家電、モバイル機器向けのプレミアDRAMを手がけ、欧米、アジアの大手半導体メーカーに対抗して微細加工など最先端技術においても積極的な投資を展開してきた。販売単価が上昇した2007年3月期は年売上高約4692億6300万円を計上したが、翌2008年3月期は半導体市況のピークアウトによって価格が下落、年売上高は約3939億3700万円に落ち込み、赤字に転落していた。その後も中国のファウンダリー企業への生産委託など増産投資の手を緩めず、新規事業領域のロジックICへの進出を図るなどしていたが、2008年夏以降の世界経済急変で需要は急縮小。DRAM価格が採算を確保できない水準まで急落した2009年3月期は年売上高約3107億1500万円に対し、約1655億円の最終赤字となっていた。

このため、2009年8月に改正産業活力再生法を活用し、日本政策投資銀行を割当先とする政府保証付の優先株式300億円を発行、同年11月には協調融資などで1100億円を調達、乗り切りを図った。その後、需要は回復をみせていたが、2010年後半より再びPCの出荷台数が伸び悩んだことでDRAM価格は下落。プレミアDRAMは堅調に推移したものの、業績への効果は薄く、今期に入ってもPCDRAMの需給バランスが崩れ6月頃から急落。9月には「円高とDRAM不況の緊急対策について」発表し、この中で広島工場の生産能力の一部を台湾の生産子会社に移設することの検討や坂本社長の報酬手取額を当面の間100%カットなどを表明していた。

2012年1月に300億円の社債償還、2012年4月上旬には770億円の協調融資の返済が迫るなか、リファイナンスの動向が注目される一方、米国マイクロン社など経営統合を視野に資本・業務提携交渉を行っていたが、金融機関との交渉も難航するなか、今回の措置となった。

負債は2011年3月末で約4480億3300万円で、製造業の倒産では過去最大の負債となった。

また、今年に入って(株)太平洋クラブ(負債1260億円、1月民事再生法)を抜いて最大となる。

なお、子会社の秋田エルピーダメモリ(株)も同日東京地裁へ会社更生法の適用を申請している。

負債は2011年3月末で79億6100万円。