大浦株式会社

大浦(株)(資本金3000万円、都城市中町14-15、代表大浦克博氏、従業員106名)と関係会社(株)大丸友の会(資本金2000万円、同所、同代表)は、1月3日に宮崎地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は江藤利彦弁護士(宮崎市老松1-5-1-301、電話0985-20-9911)。監督委員には谷口悟弁護士(都城市栄町19-12、電話0986-22-7750)が選任されている。

大浦(株)は1929年(昭和4年)5月に創業者の大浦福一氏が呉服店として個人開業、48年(昭和23年)10月に法人改組後、56年に5階層の大丸百貨店を開店、以来長年の業歴を重ねてきた老舗百貨店。経済成長時代の個人消費拡大にともない鹿児島県、宮崎県日向市、宮崎市に進出した時期もあり、95年3月には地元同業者の業態転換によって当社が唯一の地元資本百貨店となるなど、当地では高い知名度を得ていた。バブル崩壊後は本店の全面改装、地元業者との協調店舗を開業して集客力を維持したほか、近年では2004年3月本店隣に大丸センターモールを開店、若年層の集客が向上したこともあり、2005年2月期の年売上高は約77億7200万円を計上していた。

一方で2002年に都城市中心部の大型スーパーが閉店、2003年4月には郊外に大型ショッピングセンターが開業して中心部空洞化が加速していた時期でもあり、大丸センターモールの開店効果は長く続かなかった。また近年続いた天候不順や個人消費の冷え込みを背景に、衣料品をはじめ主力商品の販売不振が長期化し、2010年2月期の年売上高は約46億8500万円まで落ち込み、5期連続の経常損失を余儀なくされていた。

その間、当地経済団体が定期的な催事を開催して中心部活性化に取り組んだほか、重荷となった銀行借入金の返済条件変更や返済猶予、追加融資など継続的な金融支援を得ながら、宮崎県中小企業再生支援協議会に支援を要請し、再建計画のもとでコスト削減に努めていた。

その一環として、2010年9月には大丸センターモールを閉店し、テナントを本店に集約したうえで約2億円を投じて改装した直後だったが、1月上旬の決済資金が調達できなかったことなどから、今回の措置となった。

申請時点の負債は、大浦(株)が債権者約875名に対して約45億8900万円、(株)大丸友の会が約3億5000万円ながら商品券関連の債権者数が多数に及ぶため、その債権者数は判明しないとしている。

今後は同業者に支援を呼びかけ、スポンサーにメドがつくまでは営業を休止する予定で、パートを含む従業員約240名は1月15日付で解雇する。

なお、債権者集会は金融機関向けに本店で1月6日、債権者向けに都城圏域地場産業振興センター(都城市都北町5225-1、電話0986-38-4561)で1月13日14時から行う予定。

上信レジャー開発株式会社

東日本興産(株)(資本金1000万円、栃木県塩谷郡塩谷町東房字小山523、代表田湯慎二氏)と、関連会社の上信レジャー開発(株)(資本金1000万円、群馬県藤岡市浄法寺山際1219、同代表)は、12月21日に東京地裁へ自己破産を申請、同日保全管理命令を受けた。

保全管理人は宮川勝之弁護士(東京都千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081)ほか4名。

東日本興産(株)は、1973年(昭和48年)3月に大手ホテル・レジャー事業グループの傘下でゴルフ場経営を目的に設立された。「栃の木カントリークラブ」(栃木県塩谷郡塩谷町、18ホール)を運営、個人を中心に約1400名の会員を擁していたほか、カプセルホテルの経営を手がけ、80年代には年収入高20億円台を維持していた。

上信レジャー開発(株)は、1972年(昭和47年)11月に設立されたゴルフ場経営、不動産賃貸業者。76年に「上武カントリークラブ」(群馬県藤岡市、27ホール)をオープン、会員数は法人・個人合わせて3600人に達し、近年のピークとなる2002年3月期には年収入高約50億円を計上していた。

しかし、バブル崩壊後は会員数の減少と競合激化に苦しみ、東日本興産(株)は97年にホテル部門をグループ会社へ事業譲渡し、2002年には会員の預託金返還請求に対して10年間の延長を要請。上信レジャー開発(株)も同様の状況となっていた。

両社ともに慢性的な営業不振によって近年の売上規模は数億円にとどまり、債務超過に転落。グループからも離脱し、先行きの見通しが立たなくなっていた。さらに、東日本大震災の影響と福島原発の風評被害によって来客数が急減したことで、東京電力に対し賠償金を請求していた。預託金償還の原資にもメドが立たず、事業継続を断念した。

負債は、東日本興産(株)が債権者数約1680名に対し約39億円、上信レジャー開発(株)が債権者数約1万367名に対し約266億円で、2社合計で約305億円。

なお、第三者への事業譲渡を前提に営業は継続中。

東日本興産株式会社

東日本興産(株)(資本金1000万円、栃木県塩谷郡塩谷町東房字小山523、代表田湯慎二氏)と、関連会社の上信レジャー開発(株)(資本金1000万円、群馬県藤岡市浄法寺山際1219、同代表)は、12月21日に東京地裁へ自己破産を申請、同日保全管理命令を受けた。

保全管理人は宮川勝之弁護士(東京都千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081)ほか4名。

東日本興産(株)は、1973年(昭和48年)3月に大手ホテル・レジャー事業グループの傘下でゴルフ場経営を目的に設立された。「栃の木カントリークラブ」(栃木県塩谷郡塩谷町、18ホール)を運営、個人を中心に約1400名の会員を擁していたほか、カプセルホテルの経営を手がけ、80年代には年収入高20億円台を維持していた。

上信レジャー開発(株)は、1972年(昭和47年)11月に設立されたゴルフ場経営、不動産賃貸業者。76年に「上武カントリークラブ」(群馬県藤岡市、27ホール)をオープン、会員数は法人・個人合わせて3600人に達し、近年のピークとなる2002年3月期には年収入高約50億円を計上していた。

しかし、バブル崩壊後は会員数の減少と競合激化に苦しみ、東日本興産(株)は97年にホテル部門をグループ会社へ事業譲渡し、2002年には会員の預託金返還請求に対して10年間の延長を要請。上信レジャー開発(株)も同様の状況となっていた。

両社ともに慢性的な営業不振によって近年の売上規模は数億円にとどまり、債務超過に転落。グループからも離脱し、先行きの見通しが立たなくなっていた。さらに、東日本大震災の影響と福島原発の風評被害によって来客数が急減したことで、東京電力に対し賠償金を請求していた。預託金償還の原資にもメドが立たず、事業継続を断念した。

負債は、東日本興産(株)が債権者数約1680名に対し約39億円、上信レジャー開発(株)が債権者数約1万367名に対し約266億円で、2社合計で約305億円。

なお、第三者への事業譲渡を前提に営業は継続中。

ゴイチ株式会社

11月28日に大阪地裁へ自己破産を申請したゴイチ(株)(資本金4000万円、大阪市東成区東小橋1-10-7、代表池栄三氏ほか1名)は、12月16日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は清水俊順弁護士(大阪市北区西天満4-3-25 梅田プラザビル別館6階、弁護士法人サン総合法律事務所、電話06-6365-5005)。財産状況報告集会期日は2012年2月27日午後3時。

当社は、1968年(昭和43年)11月に五一商事(株)の商号で設立、86年1月現商号に変更した。自転車(47%)、プラスチック用品(26%)、スポーツ・レジャー用品(17%)、プラスチック原料(10%)の卸売業者で、もともとはギフト関係のプラスチック製品が中心であったが、徐々にスポーツ・レジャー用品へと取扱品を拡大、2000年3月期からスポーツ・レジャー用品の販売が中核となった。主力の自転車については、海外有名ブランド「Tonino Lamborghini」(トニーノ ランボルギーニ)、「HUMMER」(ハマー)、「CHEVOLET」(シボレー)のライセンス商品で台湾・韓国のメーカーに外注。2006年3月期には、自転車などスポーツ・レジャー用品の販売が好調で年売上高約38億2600万円を計上していた。

しかし、以降は、自転車関係は好調に推移したものの、その他商材の販売が落ち込み、2011年3月期の年売上高は約30億1900万円にまでダウン。物流センター開設資金等で多額の借入金を抱えていたこともあり、多忙な資金繰りを余儀なくされるなか、ここ数年は円高によるデリバティブ損失も発生していた。

申請時の負債は約38億3900万円。

なお、グループ会社の五一プラ工業(株)は、引き続き自己破産の申請準備中。