ゴイチ株式会社

10月25日に事業を停止していたゴイチ(株)(資本金4000万円、大阪市東成区東小橋1-10-7、代表池栄三氏ほか1名、従業員22名)は、同月28日に大阪地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は桑山斉弁護士(大阪市中央区南船場4-3-11 大阪豊田ビル、弁護士法人御堂筋法律事務所、電話06-6251-7266)ほか。

当社は、1968年(昭和43年)11月に五一商事(株)の商号で設立、86年1月現商号に変更した。自転車(47%)、プラスチック用品(26%)、スポーツ・レジャー用品(17%)、プラスチック原料(10%)の卸売業者で、もともとはギフト関係のプラスチック製品が中心であったが、徐々にスポーツ・レジャー用品へと取扱品を拡大、2000年3月期からスポーツ・レジャー用品の販売が中核となった。主力の自転車については、海外有名ブランド「Tonino Lamborghini」(トニーノ ランボルギーニ)、「HUMMER」(ハマー)、「CHEVOLET」(シボレー)のライセンス商品で台湾・韓国のメーカーに外注。2006年3月期には、自転車などスポーツ・レジャー用品の販売が好調で年売上高約38億2600万円を計上していた。

しかし、以降は、自転車関係は好調に推移したものの、その他商材の販売が落ち込み、2011年3月期の年売上高は約30億1900万円にまでダウン。物流センター開設資金等で多額の借入金を抱えていたこともあり、多忙な資金繰りを余儀なくされるなか、ここ数年は円高によるデリバティブ損失も発生していた。

申請時の負債は約37億8400万円。

なお、グループ会社の五一プラ工業(株)は引き続き、自己破産の申請準備中。

名阪開発株式会社

名阪開発(株)(資本金7000万円、三重県伊賀市西之沢1598、代表河井隆廣氏)は、11月28日に大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。

申請代理人は明尾寛弁護士(京都市中京区河原町通竹屋町上る大文字町238-1エースビル1階、電話075-211-1006)ほか。監督委員には苗村博子弁護士(大阪市北区西天満2-6-8堂島ビルヂング7階、電話06-4709-1170)が選任されている。

当社は、1974年(昭和49年)8月設立のゴルフ場運営会社。設立後、休眠期間を経て1996年7月に大阪市のゴルフ場運営企業が株を買い取り、ゴルフ場運営会社として再開させた。三重県伊賀市にある名阪ロイヤルゴルフクラブ(18ホール、6683ヤード、PAR72)の運営を手掛け、大阪や名古屋からのアクセスの良さを強みに、来場者は会員とビジターで月間3000人内外を集めていた。2007年12月期にはプレー料金をリーズナブルに設定するほか、若年層の取り込みを図ったことにより年収入高4億3500万円を計上していた。

しかし、クラブハウスの建築代金を巡って建築主との間でトラブルが発生、同施設の競売申立が行なわれる事態に発展していた。同施設の所有権喪失によってゴルフ場の営業継続を危ぶまれる状態に陥ったため、会員のプレー権確保を最優先するため民事再生法による再建を図ることとなった。なお、ゴルフ場は通常通り営業を行なっている。

負債は推定100億円。

U.F.O.株式会社

10月27日に大阪地裁より民事再生手続き廃止決定を受けていたU.F.O.(株)(資本金8880万円、中央区京橋1-1-5、代表谷絹子氏)は、11月29日同地裁から職権による破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には、保全管理人の森本宏弁護士(大阪市中央区北浜1-8-16 大阪証券取引所ビル、北浜法律事務所・外国法共同事業、電話06-6202-9523)が選任されている。

当社は、2010年3月26日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同年11月24日、管理命令を受け、森本宏弁護士が管財人に選任されていた。その後、再生計画提出期限を4度延長し、2011年10月末日を提出期限としていたが、2011年10月3日に代表取締役の谷絹子氏と元取締役の谷誠氏が、監督委員に対して業務及び財産の状況に関し虚偽の報告を行ったとして、大阪地検特捜部に民事再生法違反の容疑で逮捕(同月23日詐欺容疑で再逮捕)されたことから再生計画案提出を断念し、10月27日、管財人が大阪地裁へ民事再生手続き廃止の上申書を提出し、同日、民事再生手続き廃止決定を受けていた。

負債は、金融機関からの金融債務約326億円、保証債務約67億円を含めた元本約397億円に再生手続き開始決定前までの遅延損害金約57億円を加え約454億円。なお、開始決定後の遅延損害金を加えると負債は500億円超となる見通し。

東金属株式会社

東金属(株)(資本金5000万円、江戸川区松江1-22-14、代表坂本清彦氏、従業員52名)は、11月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

申請代理人は青木丈介弁護士(東京都中央区銀座1-7-6 、電話03-3538-1011)ほか1名。

当社は、1955年(昭和30年)6月に設立された総合リサイクル業者。鉄スクラップの加工処理販売を主力として、産業廃棄物処理(家電、自販機など大型ごみの中間処理)、フロン破壊処理なども手がけていた。本店を兼ねたさくら東京工場のほか、あやめ埼玉工場(埼玉県羽生市)、ふじ埼玉工場(同)、さつき群馬工場(群馬県太田市)の4工場を有し、2005年1月に施行された自動車リサイクル法では、大手自動車メーカー各社から当社工場が自動車シュレッダーダストの焼却再資源化施設として指定を受けていた。その後、主力の鉄スクラップ加工処理販売が原材料の高騰に伴い販売単価が上昇、数量も増えたことで、2008年5月期には年売上高約107億9900万円を計上していた。

しかし、2008年秋のリーマン・ショックを機にスクラップ市況が暴落。その後、中国市場での需要回復など持ち直しの動きもあったものの、最盛期の水準には至らず、新工場の稼動ずれ込みで生産性も悪化。加えて東日本大震災の影響によりスクラップの調達が思うようにいかず、節電により効率が低下したこともあって2011年5月期の年売上高は約81億7900万円にとどまり、同期までに3期連続の最終赤字を計上。債務超過に転落していた。

負債は2011年5月決算期末で約70億3900万円。

なお、東証1部上場の大手家電量販店である(株)ヤマダ電機(群馬県)が24日付でスポンサー契約を締結、約4億円の運転資金供給と、再生計画案のもと行われる減増資で出資に応じることに合意している。