長野工業株式会社

民事再生手続き中の長野工業(株)(資本金5000万円、千曲市八幡3297-2、代表山岸正人氏)が、10月7日に長野地裁へ再生計画案を提出していたことが判明した。

再生手続き開始決定を受けた際には、再生計画案の提出期限を9月9日と定められていたが、スポンサー選定・契約締結にあたり長野地裁へ伸長申請を行い、再生計画案の提出期限は10月14日に伸長されていた。

既にスポンサー企業には中国・北京市の「北京京城重工機械有限責任公司」が決定している。「北京京城重工機械有限責任公司」は「北京京城機電控股有限責任公司」の100%子会社で、油圧ショベル、リフト車、高所作業車、クレーンなどの製造・販売を手がけている(2010年の売上高は29.1億人民元、従業員数約2000名)。

提出した再生計画案は、建機事業・電子事業を含むすべての事業についてスポンサーの支援を受け再建を図る一方、一定のカット後の債権について来年3月末を目処に弁済(最終的には6月末までにすべての弁済を完了)する内容になっているものとみられる。

今後、債権者のもとに再生計画案が送付され、改めて開催される債権者集会で一定の同意を得ることができれば、裁判所から再生計画認可決定を受ける見通しとなっている。

長野工業(株)は、負債約58億1900万円(負債は2011年に発生した法的整理では県内2番目)を抱え5月27日に長野地裁へ民事再生法の適用を申請、6月3日に再生手続き開始決定を受けていた。

株式会社飯田カントリー倶楽部

(株)飯田カントリー倶楽部(資本金4500万円、下伊那郡下條村陽皐1081、登記面=愛知県新城市庭野藤ノ本15、代表下嶋正秀氏、従業員42名)は、10月12日、名古屋地裁より再生手続き開始決定を受けた。

申請代理人は弘中徹弁護士(東京都千代田区六番町3-26 六番町SKビル3階、電話03-5275-5656)ほか6名。監督委員は山田尚武弁護士(愛知県名古屋市中区錦2-2-2 名古屋丸紅ビル12階、電話052-223-5555)。債権届け出期間は11月9日まで、債権の一般調査期間は12月14日~12月21日、再生計画案の提出期間は2012年1月18日まで。事件番号は平成23年(再)第15号。

当社は、1986年(昭和61年)に下伊那郡下條村が一部出資(出資比率4.4%)する第三セクターとして設立したもの。91年7月に敷地面積約117万平方メートルのうち約55%を山林が占める山岳コース「飯田カントリー倶楽部」(18ホール、パー72)をオープンし、宿泊用コテージやアミューズメントハウスも併営していた。長野県内のゴルフ場としては唯一通年営業を展開。地元客を主力に愛知県、岐阜県、三重県、静岡県など県外からの集客にも力を入れ、93年5月期には入場者数約4万3000人を確保し、年収入高約8億円を計上していた。

その後は景気の低迷などから業績が伸び悩み、2011年同期の年収入高は約2億3000万円(入場者数約2万2000人)に減少。この間、従業員削減を行う一方、接客サービスの強化を図るなどして、収入は減少したものの経常黒字を維持するなど健全経営に努めてきた。一方、2000年以降預託金の返還請求が始まり、近年は増加傾向にあったが、昨年会員権の譲渡を受けた債権回収業者が預託金の全額返済を請求する事態が発生(係争関係に移行)。過去の判例から支払い命令を受ける可能性が高い状況に対し、会員のプレー権を確保し、経営の維持を目指す必要があるとの判断から、9月22日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日付で保全命令及び監督命令を受けていた。
申請後も通常通り営業を行っており、10月4日には債権者説明会を開催している。

申請時の負債は約54億7100万円(負債規模は2011年に発生した法的整理では県内3番目)。

理建工業株式会社

理建工業(株)(資本金3億8000万円、江東区亀戸4-46-15、代表水上洋氏)は、10月5日に銀行取引停止処分となったことが明らかになった。

当社は、1970年(昭和45年)4月に設立。大手ゼネコンからの受注で、ビルやマンションなど高層建物の各種シーリング工事を主体に、建築物の内外装の改装、補修工事を展開。シーリング工事においてはトップクラスの企業で、これまで東京都庁や恵比寿ガーデンプレイス、六本木ヒルズ、東京ミッドタウンなど、都内の大型再開発案件、超高層ビルの工事実績を有する。

工事のみならず、2003年4月から外食事業に参入し、焼き鳥や居酒屋など大手飲食店のフランチャイズジーとして出店、近年では自社開発業態の「もくもく酒場」「とりっぷ」「わっしょい」など飲食店17店舗を直営。2006年5月からは、フイットネス事業にも参入。東京都のエリアパートナー権を取得し、女性向けのフィットネスクラブ「Curves」のフランチャイズ店19店舗を運営するなど事業領域を拡大し、2010年3月期には年売上高約121億7800万円をあげていた。

しかし、近年、受注工事が増加する一方で、ゼネコンからの回収が長期間に及ぶことから下請け業者に対する立替金負担が重く、収支のバランスが悪化。また、不足資金を金融機関からの借り入れで賄っていたため、多額の金融債務を抱えるなど資金繰りが悪化していた。こうしたなか、2010年9月末の資金決済で一部取引先に対する支払いの延期要請や社債の償還において期限の利益の喪失となるなど注目されていたが、その後も、資金繰りが改善せず、今年の6月と7月に取引先に対する支払い条件の変更を要請。この間、同一の外部業者を譲受人とする債権譲渡登記が設定されるなど、外部業者から資金調達を行ったものの、決済資金の不足から決済難となり、今回の事態となった。

負債は2011年3月末時点で約90億7300万円(割引残高を含め)。

なお、現在営業は継続中である。