三洋ジーエスソフトエナジー株式会社

三洋ジーエスソフトエナジー(株)(資本金35億円、京都市南区吉祥院新田壱ノ段町5、代表清算人淡路谷隆久氏ほか1名)は、10月13日に京都地裁へ特別清算を申請、19日に特別清算開始決定を受けた。

申請代理人は茶木真理子弁護士(京都市中京区烏丸御池東入、電話075-222-0011)ほか。

当社は、1982年(昭和57年)9月の設立。旧日本電池(株)(現・(株)ジーエス・ユアサコーポレーション)から60%、三菱電機(株)から40%の出資を受けての設立であったため、当初は旧日本電池(株)から小型リチウムイオン電池の生産設備のみならず、資金面も含めて全面的な支援を受けての運営であった。 その後、2002年12月に旧日本電池が三菱電機の株式を買い取り、次いで減増資後の出資によって三洋電機(株)が51%を出資。同社の連結子会社となっていた。

主にポータブル機器用のリチウムイオン電池の開発、製造を手がけ、携帯電話やノートパソコン、ミュージックプレーヤーなどのデジタルオーディオ、デジタルカメラなどの携帯電子機器に使用される角型リチウムイオン電池・電池パックを三洋電機へ全量供給、2006年3月期には年売上高約272億9000万円を計上していた。

しかし、リーマン・ショック後の世界的な景気後退と需要減退の影響、また中国、韓国メーカーとの価格競争の激化などから、2009年3月期の年売上高は約237億2200万円へ落ち込み、採算性も悪化。親会社の経営戦略上、事業の継続は困難との判断から、2009年以降は一部事業を親会社へ事業移管し、工場を閉鎖して業容を縮小していた。

9月26日開催の株主総会で解散を決議、清算手続きを進め、今回の措置となった。

負債は債権者2名に対し約49億5800万円。

有限会社モントレー

(資)中藤(名古屋市中区丸の内3-17-6、代表加藤武雄氏ほか1名)と、関連会社の(株)ナカトウ(資本金3500万円、同所、代表加藤武雄氏)、(有)モントレー(資本金5000万円、同所、代表加藤武雄氏)は、10月26日に名古屋地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は渥美雅康弁護士(名古屋市中区金山1-9-17、電話052-331-9054)。債権届け出期間は11月25日までで、財産状況報告集会期日は2012年2月9日午前10時。

(資)中藤は、1953年(昭和28年)8月に設立。設立当初は名古屋市中心部で旅館業を営んでいたが、一時休業し、92年2月に本社所在地にオフィスビルを建設して事業を再開。以降は不動産収入を得る形となり、95年3月期には年収入高約3億円を計上していた。

しかし、関連会社も含めた借入や償却の負担から資金繰りはひっ迫、2010年6月に事業を停止していた。

(株)ナカトウは、1971年(昭和46年)創業、75年(昭和50年)4月に法人改組。婦人服の小売りを手がけていたが収益面は厳しく、2000年2月に事業を停止していた。

(有)モントレーは、1989年(平成元年)12月に設立。外車販売を手がけていたが、設立当初から販売状況は厳しく、96年に事業を停止していた。

負債は、(資)中藤が約12億7048万円、(株)ナカトウが約8億4860万円、(有)モントレーが約37億5600万円、3社合計で約58億7508万円。

合資会社中藤

(資)中藤(名古屋市中区丸の内3-17-6、代表加藤武雄氏ほか1名)と、関連会社の(株)ナカトウ(資本金3500万円、同所、代表加藤武雄氏)、(有)モントレー(資本金5000万円、同所、代表加藤武雄氏)は、10月26日に名古屋地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は渥美雅康弁護士(名古屋市中区金山1-9-17、電話052-331-9054)。債権届け出期間は11月25日までで、財産状況報告集会期日は2012年2月9日午前10時。

(資)中藤は、1953年(昭和28年)8月に設立。設立当初は名古屋市中心部で旅館業を営んでいたが、一時休業し、92年2月に本社所在地にオフィスビルを建設して事業を再開。以降は不動産収入を得る形となり、95年3月期には年収入高約3億円を計上していた。

しかし、関連会社も含めた借入や償却の負担から資金繰りはひっ迫、2010年6月に事業を停止していた。

(株)ナカトウは、1971年(昭和46年)創業、75年(昭和50年)4月に法人改組。婦人服の小売りを手がけていたが収益面は厳しく、2000年2月に事業を停止していた。

(有)モントレーは、1989年(平成元年)12月に設立。外車販売を手がけていたが、設立当初から販売状況は厳しく、96年に事業を停止していた。

負債は、(資)中藤が約12億7048万円、(株)ナカトウが約8億4860万円、(有)モントレーが約37億5600万円、3社合計で約58億7508万円。

株式会社高槻機工

(株)高槻機工(資本金3300万円、高槻市下田部町2-41-2、登記面=高槻市中川町4-12、代表神田多賀志氏、従業員56名)は、10月18日に事業を停止し、事後処理を小野法隆弁護士(兵庫県神戸市中央区京町80 クリエイト神戸9階、弁護士法人東町法律事務所、電話078-392-3100)ほかに一任し、自己破産申請の準備に入った。

当社は、1965年(昭和40年)2月創業、72年(昭和47年)5月に法人改組。LEDランプモールドケース・光コネクター等の精密射出成形プラスチック製品の製造を中心に手がけ、プラスチック成形金型の設計・製作や焼結金属部品の製造も行なっていた。高槻市内や熊本県に工場を有し、製品は自動車関連部品やLEDランプ関連部品、パソコン部品関連部品などに幅広く利用され、大手電機メーカーや電装品メーカーなどに営業基盤を確立していた。近年は、携帯電話関連部品にも進出し事業分野を拡大、2008年4月期には年売上高約6億3000万円を計上していた。

しかし、リーマンショックに伴う世界同時不況に伴い、自動車関連部品や家電関連部品の受注は低迷。設備投資に伴う金融機関からの借り入れ負担も重く収益面も低調に推移していたなか、今年に入って決算書の内容に疑義が発生したことなどから信用不安を招いていたうえ、一部取引先にも延滞が発生する事態となっていた。このため、取引金融機関と協議を行なったが、ここに来て先行きの見通しが立たないことから今回の事態となった。

負債は推定30億円。