株式会社HOTTA

(株)HOTTA(資本金4000万円、宇治市槇島町二十四34、登記面=宇治市槇島町目川167-7、代表堀田芳史氏ほか1名、従業員159名)は、9月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日財産の保全処分を受けた。

申請代理人は鈴木学弁護士(東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル、西村あさひ法律事務所、電話03-5562-8500)。なお、監督委員には三山裕三弁護士(東京都千代田区六番町13-12、三山総合法律事務所、電話03-3234-2750)が選任されている。

当社は、1974年(昭和49年)2月に(有)堀田運送として設立。83年5月に株式会社に組織変更し、93年3月に現商号に変更した総合物流会社で、ハウスメーカーや建材・資材・住宅設備機器メーカーなどから住宅建築に関連する資材の受発注、流通加工、取付施工、購買代理、現場納材、物流管理まで手がける「マルチベンダーサービス」をはじめ、物流に関する荷受け・検品・保管、在庫・品質管理、ピッキング・流通加工など物流のアウトソーシングを請け負うほか、2009年3月期からは鮮魚や生花の輸送も手がけていた。全国に10営業所ほかショールームや物流拠点を開設して業容を拡大、9社でグループを構成し、収入高規模では地元業界で上位クラスにあった。

2008年3月期は年収入高約49億2300万円を計上していたが、その後はリーマンショックにともなう住宅投資の冷え込みで受注が伸び悩み、2011年3月期には年収入高約38億2900万円にとどまっていた。

さらに、近年は積極的な設備投資や新規事業への参入、企業買収にともないグループとして過大な金融債務を抱えて多忙な資金繰りを余儀なくされるなか、先行きの見通し難から自主再建を断念した。

申請時の負債は約33億9100万円。

なお、関連会社で道路維持管理業務を行う(株)DAISEI(資本金5000万円、兵庫県神戸市中央区栄町通2-4-14日栄ビル4階、代表原康仁氏、従業員76名)と、運送業の黒崎京築運送(株)(資本金2500万円、福岡県北九州市八幡西区八枝2-2-18、代表中村武司氏、従業員57名)も同措置となった。

また、(株)HOTTAは10月3日午前10時から、メルパルク京都(京都市下京区東洞院通七条下ル東塩小路町676-13)で債権者説明会を開催する。

株式会社日本エイペックス

2010年11月12日に大阪地裁へ特別清算を申請し、同月19日同地裁より特別清算開始命令を受けていた(株)日本エイペックス(資本金3000万円、大阪市中央区南本町2-6-12、代表清算人長澤正氏)は、9月27日同地裁の職権により破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は坂下泰啓弁護士(大阪市中央区平野町3-6-1 あいおいニッセイ同和損保御堂筋ビル6階、電話06-6209-3450)。

当社は、2000年(平成12年)4月、マンションの売買及び販売代理業務を目的に設立。設立当初は分譲マンションの販売代理業務を行っていたが、徐々に自社で開発・販売を手掛けるようになり、2008年8月までに合計31棟の『エイペックス』シリーズのマンションを開発・分譲し、この間、年売上高は2003年3月期約26億400万円、2005年3月期約39億1100万円、2008年3月期約58億1300万円と業容を拡大した。

しかし、2009年3月期以降急激な販売不振に陥り資金繰りが悪化。支払猶予や返済繰延でしのいでいたが、2008年9月末には取締役の過半数が辞任する事態となり、2008年10月15日に事業を停止。特別清算が破産に比べより多くの配当が見込まれるとして、特別清算手続を行っていたが、過去の粉飾決算や事業停止後の資金の動向、特別清算手続等に賛同できない債権者の同意が得られなかった模様。

負債は約53億6500万円。

株式会社飯田カントリー倶楽部

(株)飯田カントリー倶楽部(資本金4500万円、下伊那郡下條村陽皐1081、登記面=愛知県新城市庭野藤ノ本15、代表下嶋正秀氏、従業員42名)は、9月22日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日付けで保全命令および監督命令を受けた。

申請代理人は弘中徹弁護士(東京都千代田区六番町3-26、電話03-5275-5656)ほか6名。監督委員には山田尚武弁護士(名古屋市中区錦2-2-2、電話052-223-5555)が選任されている。

当社は、1986年(昭和61年)12月に下伊那郡下條村が一部出資(出資比率4.4%)する第三セクターとして設立。91年7月に敷地面積約117万平方メートルのうち約55%を山林が占める山岳コース「飯田カントリー倶楽部」(18ホール)をオープンし、宿泊用コテージやアミューズメントハウスも併営していた。長野県内のゴルフ場としては唯一、通年営業を展開。地元客を主力に愛知、岐阜、三重、静岡など県外からの集客にも力を入れ、93年5月期には入場者数約4万3000人を確保し、年収入高約8億円を計上していた。

その後は景気の低迷などから業績が伸び悩み、2011年5月期の年収入高は約2億3000万円(入場者数約2万2000人)に減少。この間、従業員の削減を行う一方、接客サービスの強化を図るなどして、収入は減少したものの経常黒字を維持するなど健全経営に努めてきた。一方、2000年以降預託金の返還請求が始まり、近年は増加傾向にあったが、昨年会員権の譲渡を受けた債権回収業者が預託金の全額返済を請求する事態が発生(係争関係に移行)。過去の判例から支払い命令を受ける可能性が高い状況に対し、会員のプレー権を確保し、経営の維持を目指す必要があるとの判断から、民事再生法の適用を受けて抜本的な再建を図ることとなった。

負債は約54億7100万円(債権者数1751名、うち会員数1721名)。

なお、申請後も通常通り営業を行っている。

株式会社サンシティ

(株)サンシティ(資本金75億1054万6810円、仙台市青葉区一番町4-6-1、登記面=東京都中央区八丁堀1-5-1、代表米川淳氏、従業員129名)は、9月26日に仙台地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令及び監督命令を受けた。

申請代理人は綾克己弁護士(東京都千代田区内幸町1-2-2、電話03-3596-0260)ほか4名。監督委員には斉藤睦男弁護士(仙台市青葉区大町1-2-1、電話022-223-2905)が選任された。

当社は、1992年(平成4年)2月に設立した分譲マンションおよび賃貸用マンション等の企画・分譲業務、不動産流動化事業業者。設立当初は販売代理業務を行っていたが、99年以降自社物件分譲主体の展開に業態を変更、2005年12月期からは土地の有効利用に関する企画・事業化といった不動産流動化事業を開始、設立以降連続して増収・増益決算を維持していた。この間、2002年12月には株式の店頭、2004年9月には東証2部、さらに2006年6月には東証1部上場を果たし、2007年の東北地区での分譲マンション供給戸数も最多となっていた。東北、北関東、首都圏を営業エリアとしていたが、2007年3月には静岡県の同業者を買収するなど業容を拡大、最近は不動産流動化事業に力を入れ、2007年12月期には年売上高約577億8500万円、当期純利益約24億6600万円を計上していた。

しかし、2008年に入ってからは、不動産市況の低迷が大きく影響して取得不動産の販売が急激に鈍化したうえ、事業用地購入資金を借入金に依存していたことが大きな負担となり、業績が大幅に悪化していた。2008年12月期の年売上高は前期比6割減の約224億8500万円にまで減少し、販売用不動産等の時価が大幅に下落し評価減を行ったことから当期純損失約127億9200万円計上を余儀なくされていた。このため、不動産流動化事業やマンション新規開発事業から撤退するとともに、在庫物件の買取再販ビジネスへ進出するほか、手持ち不動産の処分や在庫分譲マンション販売に注力していたが、買取再販事業は進展しなかったうえ、大幅な保有不動産売却損の計上もあり財務内容は悪化の一途を辿っていた。

さらに、2009年5月以降、取引金融機関全行に対して返済期限到来の借入金に対する資金残高維持を要請するなど、資金繰りはひっ迫していた。最近は、従業員削減を図るなど大幅なリストラを実施していたが、営業力の低下も進み2010年12月期の年売上高は約100億1300万円にまで減少、3期連続の当期純損失を計上し、財務内容の悪化に歯止めがからず、金融機関に対する返済猶予の見通しも立たないことから、今回の措置となった。

負債は2011年7月末時点で約248億8800万円。

なお、今年に入って上場企業の倒産は(株)インネクスト(東京、札証アンビシャス)に続いて4社目。