株式会社エージーカード

東証1部上場の消費者金融会社・プロミス(株)の100%出資子会社、(株)エージーカード(資本金4億円、千代田区大手町1-2-4、代表清算人中根宏行氏)は、7月31日開催の株主総会で会社解散を決議、8月31日東京地裁へ特別清算を申請した。

当社は、1987年(昭和62年)10月、地元百貨店の(株)岩田屋(福岡市、現・(株)岩田屋三越)のクレジットカード部門を分社化して(株)岩田屋クレジットの商号で、福岡市で設立されたクレジットカード会社。97年(平成9年)1月に現商号に変更した。ピーク時には約38万1000人の会員数を誇っていたが、岩田屋の業績低迷とともに収入高が減少、99年9月には地元の消費者金融会社、三洋信販(株)(福岡市)が66%を出資して傘下に入った。

その後三洋信販が2007年9月にプロミスの子会社となり(2010年10月、プロミスに吸収合併)、2010年4月にキャッシングを除くクレジットカード部門を会社分割によって(株)エージークラブ(福岡市)に権利義務を承継したため、2011年3月期の年収入高は約1100万円にとどまった。

こうしたなか、プロミスが経営体質強化に向けたグループ会社の再編に取り組んできたが、当社については業績改善に相当の時間を要すると判断、7月15日に開催されたプロミスの取締役会で当社の解散を決議、本店を福岡市から東京の現所に移転していた。

負債は2011年3月期末で約52億5800万円。

なお、プロミスは当社に対して52億5000万円の短期貸付債権があるが、過年度において引き当てており、2012年3月期の業績に与える影響は軽微としている。

オールサッシ販売株式会社

8月30日に東京地裁へ自己破産を申請したオールサッシ販売(株)(資本金4億9194万円、名古屋市千種区今池4-15-3、代表大澤勇二氏、従業員73名)は、8月31日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は竹村葉子弁護士(東京都新宿区新宿1-8-5、電話03-3356-5251)。

当社は、1972年(昭和47年)4月に設立されたサッシ販売および取付工事業者。大手住設機器メーカーの有力代理店として、マンション、商業ビル、公共施設などに使用されるスチール・ステンレスサッシやアルミサッシの販売および付随した取付工事も手がけ、取付工事は大半を外注に依存し、東京都文京区、大阪市中央区、浜松市南区、福岡市中央区に拠点を有し、1992年3月期には年売上高約137億4700万円を計上していた。

しかし、不況による民間設備投資の減少や戸建て住宅・マンション販売の低迷、公共工事の減少に加えて、同業者との競合激化で受注は減少傾向で推移、2011年3月期の年売上高は約70億4700万円までに落ち込んでいた。この間、採算性の低い工事の増加や取引先の倒産による焦げ付きも散発し、収益性は低調で、財務内容は脆弱化していた。

2012年3月期に入ってからも、東日本大震災の影響で売上はさらに落ち込み、業況に回復は見られず、資金繰りは悪化。先行きの見通し難から、今回の措置となった。

負債は2011年3月期末時点で約43億5700万円だが、流動的。

株式会社ララ・プラン

(株)ララ・プラン(資本金4000万円、渋谷区道玄坂2-16-4、代表小松健樹氏、従業員330名)は、8月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は綾克己弁護士(千代田区内幸町1-2-2、電話03-3596-0260)。監督委員は澤野正明弁護士(千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5500)が選任されている。

当社は、1982年(昭和57年)12月創業、85年(昭和60年)10月に法人改組された婦人服及び同洋品雑貨の小売業者。94年6月に、10代後半から20代前半をターゲットとした小売店「LOVE BOAT」1号店(渋谷109)を開設したのを皮切りに、小売店「LB―03」「L.D.S~LOVE DRUG STORE」など積極的に多店舗展開を推進。当初は、都内の渋谷・新宿のみの展開であったが、ブランド知名度の向上、業容の拡大に伴い、札幌、横浜、名古屋、大阪、福岡など地方都市への集中出店を進め、2009年3月時点で約100店舗を展開していた。

2003年2月期には年売上高約74億1400万円を計上し、ニューヨークの人気デザイナー、アメリカの人気歌手とのコラボレーション、メジャーリーグとのライセンス商品などが好評を博し、シブヤ系ファッションの先駆者的存在として、とりわけ若い女性層に圧倒的な支持を獲得。この間、店舗やブランドの統廃合を進めて営業基盤を確立し、2009年2月期の年売上高は約125億4300万円に伸長していた。

しかし、事業拡大に伴う先行投資から有利子負債の増大により財務体質が脆弱化。そうしたなか、2008年のリーマン・ショックの影響から金融機関の与信判断が厳格化したことで資金調達が困難となり、弁済計画を見直すとともにリストラを行っていた。その後も、ファストファッションの台頭など市場環境の悪化から売り上げが急減。今年3月に発生した東日本大震災の影響もあり売り上げ減少に歯止めがかからず、恒常的な資金不足に陥り、自主再建を断念した。

負債は2011年7月末時点で約69億8900万円。

中正機械金属株式会社

中正機械金属(株)(資本金5000万円、大阪市中央区島之内2-5-11、代表広田俊司氏、従業員59名)は、8月30日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は山尾哲也弁護士(大阪市北区西天満2-6-8堂島ビルヂング、電話06-6130-8911)ほか。監督委員は印藤弘二弁護士(大阪市北区西天満4-4-18梅ヶ枝中央ビル7階、電話06-6363-7800)。

当社は、1940年(昭和15年)に機械工具販売を目的に創業、48年(昭和23年)8月に(株)中正商店の商号で法人改組し、59年5月に現商号へ変更していた。製造・建築業界向けの各種作業工具(25%)、省力機械(23%)、電動工具(22%)、切削工具(4%)、環境機器ほか(26%)の卸業者で、主力の作業工具はペンチ、ドライバ、レンチ、スパナ、省力機械は荷役運搬機器、マテハン機器、ホイストなどを国内メーカーおよび同代理店から仕入れ、中小機械工具店に販売していた。59年5月の東京営業所開設を皮切りに全国に支店・営業所を設け、長年の取引実績により、仕入・得意先ルートを確立、ピーク時の91年7月期には年売上高約73億4300万円を計上していた。現在の売上構成比は、東京・多摩(40%)、大阪(18%)、富山(15%)、名古屋(9%)、横浜(9%)、九州(7%)、札幌(2%)となっていた。

しかし、設備投資や建設需要の低迷から売上高が漸減し、99年7月期の年売上高は約45億5500万円にダウン。2007年7月期には年売上高約54億6800万円に回復していたが、以降は景気低迷の影響で再び減少に転じ、2010年7月期の年売上高は約36億7700万円にまで低下していた。

そうした中、東日本大震災により受注が落ち込むと同時に、得意先の(株)岡工(東京都練馬区)が5月9日に民事再生法の適用を申請したことから、同社に対して多額の不良債権が発生。急激に資金繰りが悪化し、金融機関に対して返済猶予を要請するとともに資産査定を行ったところ、2010年7月期末時点で約8億6700万円の債務超過に陥っていたことが判明し、スポンサーによる支援を模索していた。

負債は2010年7月期末時点で約32億円

なお、9月1日午後2時から松下IMPホール(大阪市中央区)、9月2日午後1時から浅草公会堂(東京都台東区)において債権者説明会を開催する予定。

また、8月30日に大証1部上場の小林産業(株)が「中正機械金属(株)の民事再生への支援」を発表。同日より当社に対する再生支援の具体的検討に入り、その検討期間中の資金的支援を行うことを決定したことを明らかにしている。支援計画検討の結果、その具体的方法および条件について合意に達したときは、民事再生法に定められた手続きを経たうえ、スポンサー支援契約を締結するとしている。