株式会社パルアクティブ

(株)パルアクティブ(資本金9600万円、新宿区大京町20-3、代表齊藤幹夫氏)は、5月24日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受けていたことが判明した。

保全管理人は富永浩明弁護士(中央区銀座7-12-14、電話03-3544-0381)。

当社は、1971年(昭和46年)6月創業、89年(平成元年)11月に法人改組。リゾートクラブの運営、ホテル・コンドミニアムなどレジャー施設の運営、会員権の販売を手がけていた。会員制のリゾートクラブ運営では、主力の「四季の旅」シリーズ、「アクティブトレンドゴールド」、「ユニバーシティ倶楽部」などの販売が好調で、一般個人や有力法人の入会も増加。積極的な広告宣伝活動で知名度と実績をあげ、国内・海外のリゾートホテル、マンション、ゴルフ場と提携し、2008年2月時点で約1万人以上の会員数を有していた。

しかしこの間、施設買収にともなう借入金や過大な広告宣伝費などが負担となり、2006年1月期は約10億9800万円の当期純損失を計上し、大幅な債務超過に転落していた。厳しい資金繰りを強いられるなか、金融機関からの資金調達も困難となり、2008年5月12日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請。2009年2月25日には再生計画の認可を受けていたものの、再生計画が遂行される見込みがないことから、今回の措置となった。

負債は民事再生法の申請時点で、会員に対する預託金約19億3000万円を含め約45億円。

株式会社ブロードティーヴィ

(株)ブロードティーヴィ(資本金2億800万円、神戸市東灘区魚崎浜町29-4、代表東海林亨氏ほか1名、従業員17名)は、7月1日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は田中大介弁護士(大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6344-1330)ほか1名。監督委員は幸寺覚弁護士(神戸市中央区京町80、電話078-392-3100)。

当社は、2001年(平成13年)3月に設立。ブロードバンド(高速・大容量データ通信網)を使った動画配信を主力事業とし、ビジネスホテルやブロードバンド放送局、販売代理店にVOD(ビデオ・オンデマンドシステム)を販売するほか、ホテルに機器を設置して利用者から視聴料を徴収している。このほかブロードバンド放送局の運営やブロードバンドテレビ電話、インターネットテレビ会議事業も手がけ、設立当初は兵庫県から新産業創造プログラムの認定を受けてシステム開発費用について助成金を得るなど順調な滑り出しを示していた。業績面ではVODを導入するホテルの増加に比例する形で増収を続け、2008年3月期には年売上高約36億1700万円を計上。しかし、損益面は販売手数料や支払リース料、販売管理費の増加で約11億1400万円の当期損失となっていた。

その後、リーマン・ショックを契機とした国内不況で大手ビジネスホテルチェーンの客室稼働率が低下、当社のVOD設置台数も減少をたどるようになり、2010年3月期の年売上高は約25億1900万円に落ち込み、3期連続の欠損で債務超過額は20億円にのぼっていた。このため次第に資金繰りに窮するようになり賃料の未払いや取引先への支払い遅延が表面化。取引行には返済条件の見直し(リスケ)を要請していたが、新規資金調達難から日増しに資金繰りは厳しさを増していた。今年に入っても売り上げ減少に歯止めがかからず、3月の東日本大震災発生で東北地区のホテル利用客が減少したこともあって、早期の業況回復は困難と判断し、今回の措置となった。

負債は約42億円の見込み。

なお、7月8日午後2時より神戸市教育会館6階大ホールにて債権者説明会を開催する予定。

株式会社釧路振興公社

(株)釧路振興公社(資本金1250万円、釧路市浦見6-3-8、代表清算人笠井真一氏)は、7月1日に釧路地裁へ特別清算を申請する予定。

当社は、1960年(昭和35年)7月に、釧路市が先行取得した不動産の有効活用を目的に、釧路市が主導となり地元企業の出資を得て第3セクター方式で設立された。釧路市が取得した不動産の販売・賃貸を主体に行うほか、釧路市の指定管理者として、1986年12月に日本料理亭園「六園荘」、92年11月に釧路市生涯学習センターのレストラン「ポルト」、96年2月に釧路市農村都市交流センター「山花温泉リフレ」などの運営・管理を手がけ、2008年6月期には年売上高約11億3500万円を計上していた。

しかし、1980年代に先行取得した膨大な土地が計画失敗により売れ残り、バブル崩壊や景気低迷による土地価格の下落に歯止めがかからず多額の負債を抱えていたことから、釧路市は第三セクター等改革推進債を活用して2010年度中に解散・清算に向けた手続きに着手することを決定していた。その後、「山花温泉リフレ」は民間企業に管理業務を移行し、レストラン「ポルト」、日本料理亭園「六園荘」は事業を停止するなど清算のメドがついたことから、6月27日に開催された株主総会で6月30日の解散を決議し、代表清算人に笠井真一弁護士を選任し、整理を進めていた。

負債は約109億円。