特定目的会社芦屋シニアレジデンス

特定目的会社芦屋シニアレジデンス(特定資本金1億円、優先資本金30億円、名古屋市中区錦2-2-13、代表木村優氏)は、債権者から破産を申し立てられていたが、5月30日に神戸地裁尼崎支部より破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は浜田卓二郎弁護士(東京都千代田区紀尾井町4-1、電話03-5276-5511)ほか1名。

破産管財人は小松 陽一郎弁護士(大阪府大阪市北区中之島2-2-2、電話06-6221-3355)が選任されている。

当社は、2008年(平成20年)8月に設立された不動産所有の特定目的会社。不動産会社の(株)ゼクス(2010年6月東証一部上場廃止)が建設した介護つき有料老人ホーム「チャーミング・スクウェア芦屋」(地上25階建、総数578戸)の入居率が低いため、同社のリストラを目的として、同物件の売却先として設立された。

しかし、当社に対して30億円を優先出資していた大手ドラッグストアが同物件をデュー・デリジェンスしたところ、それだけの価値が無かったとして、(株)ゼクス等に対して出資分の返還などを求め2009年6月に東京地裁へ提訴していた。また、固定資産税や不動産取得税を滞納していたとして、2009年9月には芦屋市と兵庫県が同物件を差し押さえる事態となっていた。

負債は約99億4400万円。

なお、「チャーミング・スクウェア芦屋」は、新しいスポンサーにより、今後も運営される。

グリーンパーク大山株式会社

グリーンパーク大山(株)(資本金6000万円、西伯郡南部町荻名753-123、代表坂口清太郎氏、従業員68名)は、5月27日に鳥取地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は栗原千亜希弁護士(東京都港区虎ノ門1-13-3、シティ法律事務所、電話03-3580-0123)。監督委員には川中修一弁護士(米子市加茂町2-219、電話0859-33-7077)が選任されている。

当社は、1988年(昭和63年)9月設立のゴルフ場経営業者。リゾートブームを背景に地元経済界のバックアップを受け、90年に「グリーンパーク大山ゴルフ倶楽部」としてオープン。JR米子駅から13km、車で約20分の距離にあり、プレーしながら伯耆富士・大山の雄姿や米子市街、日本海などが一望できる立地条件や標高差50mの地形をセパレートした平坦な林間コース(18ホール、パー72)、山陰初のベント芝ワングリーンが整備されたコースとして人気を集め、2008年には韓国男子プロゴルフツアーを開催するなど、ピーク時には年収入高約4億円を計上していた。

しかし、長引く景気の低迷と、地元同業者との低価格競争などから、2010年3月期には年間の利用者は約3万3000人と目標利用者数に届かず、年収入高は約2億7200万円にとどまり、借入金や設備の償却負担などが重く、約8000万円の当期純損失を計上するなど厳しい資金繰りを余儀なくされていた。こうした業績低迷のなか、会員権の返還請求が相次ぎ、新たな資金調達の方法などを模索してきたが、返還のメドが立たず今回の措置となった。

今後は、会員のプレー権保護を前提に事業譲渡するスポンサー企業を募集し、再建を目指していく方針である。なお、6月3日午前10時から、JR米子駅前の米子コンベンションセンターで債権者説明会の開催を予定している。

負債は会員権の預託金を中心に約41億円が見込まれる。

長野工業株式会社

長野工業(株)(資本金5000万円、千曲市八幡3297-2、代表山岸正人氏)は、5月27日に長野地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は藤原総一郎弁護士(東京都千代田区丸の内2-6-1、電話03-5223-7729)。監督委員は高橋聖明弁護士(長野市妻科426、電話026-234-9335)。

当社は、1968年(昭和43年)12月に設立。従来からミニバックホーや高所作業車など建設機械の製造を主体に制御装置などの製造も手がけていた。ミニバックホーは輸出向けに自社ブランド製造を行い、高所作業車は国内向けOEM製造となっていた。2000年3月にはヨーロッパ向け販社となるハニックスヨーロッパ(イギリス)を買収したことで、ヨーロッパや中東のほか、アメリカなどへも販路を拡大。

一方で、93年には主力得意先の倒産により多額の不良債権が発生し、財務体質が悪化。遊休不動産の売却などを進め抜本的な再建計画に着手、財務内容の健全化を進めていた。その後、販売は順調に推移し、国内向け高所作業車など得意先からの受注が好調に推移した2008年3月期はピークとなる年売上高約119億3900万円を計上していた。

しかし近年は、リーマン・ショックの影響などから主力のミニバックホーの販売が不振となり、2010年3月期の年売上高は約16億800万円にまで減少。原材料高や急激な円高による影響もあって、輸出部門において多額の損失を余儀なくされるなど資金繰りは悪化。自主再建を断念し、今回の措置となった。

なお、スポンサー企業については海外企業も視野に入れ、募集を行う予定。また、代表取締役社長の川合悟氏は、5月27日付で同職を辞任している。

負債は2010年3月末時点で約56億800万円。

岩見沢都市開発株式会社

岩見沢都市開発(株)(資本金1億円、岩見沢市4条西3-1、代表清算人橋本昭夫氏)は、5月17日に札幌地裁より特別清算開始決定を受けた。

申請代理人は橋本昭夫弁護士(札幌市中央区北4条西20-1-28、電話011-631-2300)。

当社は、1986年(昭和61年)11月にJR岩見沢駅前地区の商店街の活性化、再開発を目的に設立。キーテナントに大手スーパーを迎え、ボウリング場や、飲食店が入居する「ポルタ」を建設し、88年12月に第1、第2ポルタビルをオープン。さらに91年には第3ポルタビル(分譲マンション)の分譲を開始したが、バブル経済の崩壊で不調に終わっていた。

また、郊外へ大型小売店などが出店したことから市内中心部の空洞化が進み、キーテナントであったスーパーの客足が減少。同社への賃料の引き下げを余儀なくされたうえ、当初からの借入金負担が重く、債務の返済が遅延するなど資金繰りはひっ迫し、2008年3月期の年収入高は約4億4000万円にとどまり、大幅債務超過に陥っていた。

こうしたなか、2009年3月にはビルの大半を占めていたスーパーが撤退し業績はさらに落ち込み、これに代わるテナントの誘致を行っていたが不調に終わったことから、岩見沢市議会において清算の方針を説明し、今年5月9日の株主総会で解散を決議していた。

負債は約65億円。

なお、今後は岩見沢市が同施設を買い取った上で、他社へ管理運営を委託し営業を継続する方針。