りんくう国際物流株式会社

りんくう国際物流(株)(資本金50億8800万円、泉佐野市りんくう往来北2-21、代表中司文典氏ほか1名、従業員2名)は、4月22日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は桑原豊弁護士(大阪市中央区北浜2-2-21、電話06-6227-1954)。監督委員は阿多博文弁護士(大阪市中央区高麗橋3-1-14、電話06-4707-6206)。

当社は、1993年(平成5年)2月、関西国際空港の対岸地域に整備される「りんくうタウン流通製造加工ゾーン」の施設、また「輸入促進地域」の複合物流施設の建設、運営等にあたることを目的に、大阪府都市開発(株)(以下OTK、大阪府和泉市)が33%、大阪府が25%を出資して設立された。96年10月に「りんくう国際物流センター(RILセンター)」が開業。敷地面積1万9000㎡、延床面積5万3000㎡の物流棟4階建て、事務所棟6階建ての複合物流施設で、総事業費220億円を投じていたが、開業当初の入居率は約30%にとどまっていた。施設償却を含む経費支出が負担となり赤字体質が続いていたため、2001年度には経営改善計画を策定。当社、OTK、金融機関との間で「再建支援協定」を締結し、金融機関が貸付金の返済条件を変更する一方、OTKが当社からRILセンターを一括借上げする形で支援が行われ、2006年3月期以降は経常利益、当期利益を確保し、2010年3月期の年収入高は約5億9000万円を計上していた。

しかし、2005年3月期末時点で約24億3300万円にまで増加していた累損は減少傾向にあったものの、2011年3月期末時点でも約22億2000万円にのぼり、RILセンターも、物流棟こそ直近ではほぼ100%の稼働率だったが、事務所棟の稼働率は30%~50%台で推移していた。そうした中、OTK の民営化案が浮上。さらに、2011年3月末で「再建支援協定」の期限が終了したが更新されず、先行きの見通しが立たなくなり、今回の措置に至った。

負債は約92億円。

なお、2011年3月期末時点の株主構成は、OTK 34.3%、大阪府22.1%、中小企業基盤整備機構11.6%ほかで、大阪府から26億5000万円の貸付を受けている。

株式会社宮津製作所

(株)宮津製作所(資本金15億1447万4000円、千代田区丸の内1-7-12、旧本店=群馬県邑楽郡大泉町仙石3-24-1、代表清算人宮村哲人氏)は、4月12日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。

申請代理人は吉田広明弁護士(千代田区丸の内1-7-12、電話03-5219-5151)。

当社は、1950年(昭和25年)6月に創業、53年(昭和28年)5月に法人改組した後、67年(昭和42年)4月に(株)宮津製作所として設立された。自動車メーカーが使用する車体の鋼板部分、特に大型部品のルーフ、フェンダー、ドア、サイドパネル等を量産するための大型プレス金型を製造。国内の自動車メーカー向け販売をはじめ海外の自動車メーカー向けにも販売、海外向けの比率を伸ばし、本社工場のほか、アメリカ、ドイツなどに現地法人を設立。2008年2月期には自動車需要拡大の見込める海外にウエイトを移したこともあって年売上高約157億3000万円を計上していた。

国内第3位の金型メーカーとして安定した地位を確立していたが、リーマン・ショック後には自動車業界の環境が急速に悪化したことに加え、海外受注も自動車メーカーの生産調整から受注は減少。2009年2月期の年売上高は約110億9400万円に落ち込み、最終損益約32億1600万円の赤字となっていた。翌2010年2月期も国内をはじめ北米、欧州市場での自動車販売低迷から年売上高は約71億7900万円に落ち込み、最終赤字により大幅な債務超過に転落していた。

このため、2010年9月業界第2位の金型メーカーでJASDAQ上場の(株)富士テクニカとの経営統合を企業再生支援機構の主導で進められ、同年12月には同社への事業譲渡が実施されていた。

当社は、社有不動産の売却や従業員の削減を実施した後、2011年3月15日に株主総会の決議により解散し今回の措置となった。

負債は約81億円。

株式会社マルヒデ

(株)マルヒデ(資本金9600万円、足立区南花畑1-6-7、代表渡邉秀雄氏)は、4月5日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受けた。

今後、5月上旬をメドに破産へ移行する見通し。

保全管理人は上田智司弁護士(千代田区九段北4-1-5、電話03-3222-0776)。

当社は、1976年(昭和51年)1月に設立された貨物自動車運送業者。住設機器や住宅用建材を中心に遊戯機器や家電製品、生鮮食品なども扱い、運送業務に伴う倉庫管理や取り付け、荷役などの軽作業請け負い、整備・修理業務なども行っていた。北関東を中心に東北や九州にも営業所を設置してサービスエリアを全国に拡大、2007年3月期には年収入高約61億8500万円を計上していた。

翌2008年3月期は年収入高約55億6100万円を確保したものの、安値受注と原油価格高騰などから収益面は悪化。九州エリアから撤退し近畿エリアの拠点も統廃合する一方、一部顧客のグループ子会社への移管と車両の削減、リース車への切り替えなどを進めていたが、金融機関の融資姿勢も硬化したことから自主再建を断念し、関連会社の(株)第一通商(埼玉県川口市)とともに、2008年10月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた。その後、2009年4月21日に東京地裁より再生計画認可決定を受け、スポンサー候補との交渉を続けるなどしていたが、再生計画案を予定通り遂行することが困難となり、今回の措置となった。

民事再生法申請時の負債は約59億円だが、変動している見込み。

なお、(株)第一通商は従来通り再生計画を遂行中。

社団法人群馬県林業公社

(社)群馬県林業公社(前橋市大友町1-18-7、理事長市村良平氏、従業員18名)は、4月15日に前橋地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は猿谷直樹弁護士(前橋市大手町3-4-16、電話027-235-2040)ほか4名。

当法人は、群馬県などが出資して1966年(昭和41年)10月に設立された第3セクターの林業公社で、80年に社団法人に改組された。

国策としての造林事業に沿って、木材の生産、水源保護や災害抑制につながる森林の育成などを手がけるほか、80年からは治山・林道整備にかかわる測量等も開始し、2007年3月期には年売上高約11億1400万円を計上していた。

木材の生産については、分収方式による植林(森林土地所有者から受託して森林を整備・管理。木材販売の収益は所有者と分け合う)を手がけ、これまでにおよそ5236ヘクタールの分収林を造成。しかし、木材の輸入自由化に加えて、プラザ合意(1985年)以降の円高により海外からの木材流入に拍車がかかるとともに、木材価格の下落が続き収益が悪化。新規の分収林事業を中止する一方、県森林公園の管理業務を受託するも売り上げ減少に歯止めがかからず、2010年3月期の年売上高は約4億3700万円にダウン。債務(大半は群馬県から調達)の返済に目処がたたず今回の措置となった。

負債は約166億円。