株式会社アーム電子

元ジャスダック上場の(株)アーム電子(資本金10億6647万円、八王子市叶谷町1055、代表佐藤雅美氏)は、3月15日に破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。

破産管財人は渡辺昭典弁護士(港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160)。債権届け出期間は4月19日までで、財産状況報告集会期日は5月30日午後1時30分。

当社は、1980年(昭和55年)6月に設立されたプリント基板製造業者。家電メーカー発注の試作用基板の設計・製造に特化して2004年4月にはジャスダックへ上場を果たし、2008年5月期にはピークとなる年売上高約41億4000万円を計上していた。

しかし、2008年後半以降の急激な半導体市況の低迷を背景に、2009年5月期の年売上高は29億2900万円に減少。2010年2月には連結子会社における不正経理が判明し、過年度連結決算の修正を行ったものの、更なる売り上げの落ち込みを招き、2010年8月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、9月24日に上場廃止となっていた。

その後、11月19日付けで支援者を選定し、業務・金融支援契約を締結。2011年1月26日には債権者集会が開催され再生計画案に対して頭数要件では過半数の同意を得られたものの、金額要件では2分の1の議決権額の同意を得られず、再度決議を行うことを検討していた。しかし、担保不動産の評価に対する乖離は大きく、今後の不動産担保者との協議継続も困難が予想されたことから再建を断念し、2月15日に東京地裁より再生手続きの廃止決定を受けていた。

民事再生法の適用申請時の負債は約61億9920万円。

株式会社ナカニシ

(株)ナカニシ(資本金5000万円、鳥取市富安2-70、代表中西弘氏、従業員219名)は、3月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日受理された。

申請代理人は佐長功弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7 福岡ビル9階、電話03-3273-2600)ほか6名。

当社は、1948年(昭和23年)4月創業、58年(昭和33年)10月に法人改組した貴金属小売業者。当初は「カメラのナカニシ」の屋号でカメラ小売を主体にスタートしたが、84年頃から宝石、貴金属の扱いを本格化した。本店のほか東京都中央区、福岡県北九州市小倉北区に営業所を配し、「ベルジュ」「リエジュ」「ジュエラ」「東京銀座ナカニシ」などの店名で、全国の百貨店や大型スーパーに積極的なテナント出店を行い、ピーク時となる96年8月期には178店舗を展開し、年売上高は約113億6200万円を計上していた。

しかし、当社が出店していた(株)マイカルが2001年9月に倒産、次いで同年12月は(株)壽屋、2002年2月には中鉄商事(株)が相次いで倒産したことにより、多額の売掛金、保証金が焦げ付く事態となり、その処理によって債務超過の状態に陥っていた。さらに、その後の個人消費低迷の長期化が影響し、宝石、貴金属市場の縮小が顕著となったことで、販売実績は落ち込みを強いられた。この間、不採算店の撤退を進め利益率の向上に努めたものの、2011年8月期の年売上高は約29億円にまで減少、経費の圧縮が追いつかず、大幅な赤字決算を余儀なくされていた。

その後も店舗の閉鎖などリストラを進めたものの、外部環境の厳しさに改善の兆しは見られず販売が低迷し、資金繰りがひっ迫したことから、今回の措置となった。

負債は、金融債務27億円を含めて約32億円の見込み。

株式会社ジヤパンフードシステム

(株)ジヤパンフードシステム(資本金5億6500万円、鎌倉市小町2-12-37、代表池端嘉洋氏、従業員6名)は、債権者より破産を申し立てられていたが、3月16日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は、小嶋和也弁護士(横浜市中区住吉町1-12-1 日本興亜関内ビル6階、弁護士法人小嶋総合法律事務所、電話045-222-0560)。債権届け出期間は4月19日までで、財産状況報告集会期日は6月23日午前11時。

当社は、1978年(昭和53年)10月創業、90年(平成2年)9月に法人改組した水産加工品の卸業者。マグロを主体にカニ、イカ、エビ、カニカマ等のほかフライ、切り身、フレークなど多岐にわたり外食業界やコンビニエンスストア中心にスーパー、生協、居酒屋などに納入するとともに付随するコンサルティング業務も手がけて業容を拡大。2005年8月期には年売上高約83億8200万円をあげていた。

2006年12月にはベトナムにマグロなどを一貫して手がける合弁会社を設立するなど積極経営を進めてきたが、近年の業者間競争激化に加え、その後の景気後退による外食業界の低迷で価格競争が一段と強まり、2010年3月期の年売上高は約23億9300万円に落ち込んでいた。収益が落ち込むなか、関係会社への貸付や不動産取得、更には焦げ付きの散発で財務内容が脆弱化していたうえ、デリバティブ取引等をめぐるトラブルから債権者に破産を申し立てられていた。

負債は約41億円。

株式会社木曽御岳観光開発

(株)木曽御岳観光開発(資本金3000万円、木曽郡木曽町三岳8222-6、代表北島晃治氏)は、3月22日までに自己破産申請の準備に入っていることが判明した。

当社は、1981年(昭和56年)11月にゴルフ場の経営を目的に設立したもので、2009年4月に東京都新宿区から現所へ本店を移転していた。「御岳コース」、「駒ヶ岳コース」の2コースを持つゴルフ場「木曽御岳カントリークラブ」の経営を主力に、「木曽御岳高原ホテル」(客室93室、250人収容)も併営。中京圏などからの会員を主体に、ピーク時の年収入高は10億円を上回っていた。

しかし、近年は利用客の低迷などから業績は低迷し、2010年3月期の年収入高は約4億円へ減少。会員からの預託金返還請求問題も抱え、厳しい経営を強いられていた。こうしたなか、2010年に大口債権者が債権を譲渡。譲渡を受けた企業からの支援を受けることができなかったうえ、同社によって銀行預金が差し押さえられる事態に陥っていた。こうした状況に対し、民事再生法の適用による再建も模索したが見通しが立たず、2010年12月28日付で「今後の資金繰りのメドが立たず、事業の継続を断念した」とする告示書を施設に掲示し、事業を停止していた。

なお、事後処理は小林弘明弁護士(東京都中央区銀座5-9-17、電話03-5537-2888)に一任している。

負債は約178億円。