株式会社セレーノ

(株)セレーノ(資本金5000万円、仙台市青葉区国分町2-8-14、代表成澤久則氏)は、仙台地裁へ自己破産を申請し、2月10日に破産手続き開始決定を受けたことが判明した。

破産管財人は瀬口孝弁護士(仙台市青葉区一番町2-11-12、電話022-267-3021)。財産状況報告集会期日は6月10日午後2時。

当社は、1989年(平成元年)11月に設立した分譲マンション販売、不動産仲介・売買業者。総戸数30~40戸の中・小規模マンションに強みを発揮し、「セレーノ」のブランドで分譲マンションを販売。仙台市内及び近郊地区を中心に、福島市、山形市などでも展開し、折からの仙台市内におけるマンションブームにも乗り、2007年9月期の年売上高は前期比約5割増となる約58億5200万円を計上していた。

しかし、マンション建設増加にともない、土地取得代金や工事代金などの資金需要が増加し、金融機関からの借入金が膨らんでいたうえ、同業他社との競争激化や建築資材高騰の影響を受けて収益性も低迷し、財務内容は脆弱となっていた。

また、2006年から2007年にかけての仙台市中心部における不動産ミニバブル(積極的なファンド等の投資による不動産価格の高騰や建設ラッシュ)によりマンションは供給過剰に陥っていたうえ、2008年に入り、サブプライムローン問題の影響に伴いミニバブルが崩壊、マンション市況は値引き合戦が激しくなるなど急激な悪化を余儀なくされ、2009年9月期の年売上高は約27億1200万円にまで落ち込み、大幅な当期純損失を計上、債務超過に転落していた。その後も、分譲マンションの販売不振が深刻化し、資金繰りはひっ迫していたため、社有不動産の売却や従業員の削減等を実施し、在庫販売に注力していたが、給与の支払いも困難となり、2010年10月に事業を停止していた。

負債は債権者約56名に対し約32億円。

西崎紙販売株式会社

1月31日に事業を停止していた西崎紙販売(株)(資本金5000万円、広島市西区商工センター6-5-16、代表西崎富雄氏)と、関連会社の西日本紙運輸倉庫(株)(資本金900万円、同住所、同代表)、(有)西崎興産(資本金601万円、同住所、同代表)の3社は、2月16日に広島地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は佐藤崇文弁護士(広島市中区鉄砲町1-20 第3ウエノヤビル6階、佐藤・武田法律事務所、電話082-227-1246)。

西崎紙販売(株)は、1914年(大正3年)3月創業、50年(昭和25年)5月法人改組された各種洋紙の卸業者。カタログ、カレンダー、出版、チラシなどに使用される一般用紙から、PPC用紙、封筒、ノーカーボン紙、感熱紙、圧着ハガキなどの情報用紙、家庭用紙まで幅広く扱い、大手通販業者の洋紙部門のオペレーションや、石灰石を利用した耐水性のあるエコ商材「ストーンペーパー」など、付加価値のある新商材の拡販にも積極的に取り組んでいた。

広島県内の洋紙卸業者としてトップに位置付けられる、当地区業界のリーダー的存在であり、スケールメリットを活かして大手ユーザーへ供給する営業基盤と販売ネットワークを強みに、2008年7月期には年売上高約82億5600万円を計上していた。

しかし、利幅の薄い巻き取り紙のウェートが高いなど収益性に課題を抱えていたうえ、景気後退による紙の需要減少や、得意先である印刷業界の低迷、得意先企業の倒産などで販売数量が減少、2010年7月期の年売上高は約58億2700万円にまで落ち込み、単価の低迷や焦げ付き発生なども重なって、大幅な欠損計上を余儀なくされていた。

その間、物流の関連会社西日本紙運輸倉庫(株)への出向者の転籍や人員削減といった人的リストラを実施したほか、利幅の薄い巻き取り紙の取り扱いを抑制するなど、各方面からの協力を得ながら収益性の改善を図っていたが、今期に入っても印刷業者向けの販売は低迷が続き、人的合理化が営業力低下につながる悪循環に陥っていた。売り上げ減少とともに、採算面も思うように改善が進まない状況のなか、信用収縮により複数の取引先から支払条件変更等の要請を受け資金繰りが悪化。主力仕入先からも取引停止を通告されため、1月31日に事業を停止し、2月14日に自己破産を申請していた。

西日本紙運輸倉庫(株)は、2008年(平成20年)8月に地元の運送業者との共同出資で設立され、当社の物流部門を担当。(有)西崎興産は、88年(昭和63年)12月に設立、広島市内に不動産を所有し、不動産管理を行っていたが、西崎紙販売(株)とともに行き詰まった。

負債は西崎紙販売(株)が約38億円、西日本紙運輸倉庫(株)が約2100万円、(有)西崎興産が約4億8000万円、3社合計で約43億100万円。

株式会社アーム電子

元ジャスダック上場で2010年8月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、8月27日に再生手続き開始決定を受けていた(株)アーム電子(資本金10億6647万円、八王子市叶谷町1055、代表佐藤雅美氏)は、2011年2月15日に再生手続きの廃止決定を受け、同時に保全管理命令を受けた。今後は保全管理人に選任された渡辺昭典弁護士(港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160)の管理のもとに清算をすすめ、3月中旬には破産手続きに移行することになった。

当社は、1980年(昭和55年)6月に設立されたプリント基板製造業者。家電メーカー発注の試作用基板の設計・製造に特化し、設計から加工、出荷まで全て自社で手がける体制を構築して“少量・多品種・短納期”を実現させてニーズに対応し、大手家電メーカー、電子機器メーカーを主体に約900社の得意先を抱え、2004年4月にジャスダックへ上場を果たし、2008年5月期にはピークとなる年売上高約41億4000万円を計上していた。

しかし、同期において連結ベースでは減収を強いられ、3期連続の最終赤字に陥っていたうえ、2008年後半以降の急激な半導体市況の低迷を背景に、翌2009年5月期の年売上高は前期比29%減の29億2900万円に落ち込み、営業損失を計上、営業キャッシュフローも大幅なマイナスを余儀なくされていた。こうしたなか、2010年2月に連結子会社における不正経理が判明し、過年度連結決算の修正を行ったものの、2010年5月期決算開示に至らず、更なる売り上げの落ち込みを招き資金繰りがひっ迫していた。

9月24日には上場廃止となり、11月19日付けで(株)アイビス・キャピタル・パートナーズ(千代田区有楽町)及び林純一氏を支援者に選定し、業務・金融支援契約を締結。2011年1月26日には債権者集会が開催され再生計画案に対して頭数要件では過半数の同意を得られたものの、金額要件では2分の1の議決権額の同意を得られず、再度決議を行うことを検討していたが、担保不動産の評価に対する乖離は大きく、今後の不動産担保者との協議継続も困難が予想されたことから、最終的に再建を断念した。

申請時の負債額は約61億9920万円。

なお、子会社の(株)ダイヤテック(資本金2億円、埼玉県所沢市城673、同代表、従業員89名)は、2010年8月23日に東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けている。

株式会社ちゃんと

(株)ちゃんと(資本金3億9774万1070円、港区西麻布1-15-1、代表岡田賢一郎氏、従業員145名)は、2月10日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。

申請代理人は島田敏雄弁護士(千代田区九段北4-1-3、電話03-3239-3031)ほか2名。

当社は1993年(平成5年)9月に設立された飲食店経営会社。都内を中心に無国籍創作料理「ちゃんと。」(15店舗)のほか、韓式炉端「いふう」(FC1店舗含む8店舗)、新和食「橙屋」(7店舗)など36店舗(2011年1月時点)の居酒屋経営を手がけ業績を拡大。2007年2月期には年売上高約69億500万円をあげていた。

しかし、その後は消費低迷が進んだことや2009年2月期中に不採算7店舗を閉鎖したことで2010年2月期の年売上高は約48億5200万円にダウン、米国子会社に対する回収不能債権の償却などから約9億6200万円の最終赤字となり、債務超過に転落。今期も引き続き韓式炉端「いふう」を五反田、新宿、横浜に意欲的に出店していたが、同業者との競争も厳しくここに来て自主再建を断念した。

負債は2010年2月末時点で約36億1100万円。