西崎紙販売株式会社

西崎紙販売(株)(資本金5000万円、広島市西区商工センター6-5-16、代表西崎富雄氏、従業員18名)は、1月31日に事業を停止した。事後処理を舩木孝和弁護士(広島市中区八丁堀5-22メゾン京口門101、電話082-227-5575)ほか4名に一任、自己破産申請の準備に入った。

当社は、1914年(大正3年)3月創業、50年(昭和25年)5月法人改組された各種洋紙の卸売業者。カタログ、カレンダー、出版、チラシなどに使用される一般用紙から、PPC用紙、封筒、ノーカーボン紙、感熱紙、圧着ハガキなどの情報用紙、家庭用紙まで幅広く扱い、大手通販業者の洋紙部門のオペレーションや、石灰石を利用した耐水性のあるエコ商材「ストーンペーパー」など、付加価値のある新商材の拡販にも積極的に取り組んでいた。

広島県内の洋紙卸業者としてトップに位置付けられる、当地区業界のリーダー的存在であり、スケールメリットを活かして大手ユーザーへ供給する営業基盤と販売ネットワークを強みに、2008年7月期には年売上高約82億5600万円を計上していた。

しかし、利幅の薄い巻き取り紙のウェートが高いなど収益性に課題を抱えていたうえ、景気後退による紙の需要減少や、得意先である印刷業界の低迷、得意先企業の倒産などで販売数量が減少、2010年7月期の年売上高は約58億2700万円にまで落ち込み、単価の低迷や焦げ付き発生なども重なって、大幅な欠損計上を余儀なくされた。

その間、物流の関連会社への出向者の転籍や人員削減といった人的リストラを実施したほか、利幅の薄い巻き取り紙の取り扱いを抑制するなど、各方面からの協力を得ながら収益性の改善を図っていたが、今期に入っても印刷業者向けの販売は低迷が続き、人的合理化が営業力低下につながる悪循環に陥っていた。売り上げ減少とともに、採算面も思うように改善が進まない状況のなか、複数の取引先から支払条件変更等の要請を受けるに至り資金繰りが悪化、主力仕入先との取引継続も困難になり事業継続を断念した。

負債は2010年7月期末時点で約35億5400万円。

なお、グループの西日本紙運輸倉庫(株)(資本金900万円、同所、同代表)も併せて事業を停止している。

ヨシキ鋼材株式会社

ヨシキ鋼材(株)(資本金9000万円、大阪市西区境川1-6-14、登記面=東大阪市長栄寺20-13、代表有田良樹氏、従業員15名)は、1月28日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は川崎壽弁護士(大阪市北区西天満4-1-15、電話06-6364-3476)。監督委員には軸丸欣哉弁護士(大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-4446)が選任されている。

当社は、1970年(昭和45年)12月、鋼材の卸を目的に設立。74年3月、ヨシキ・コーポラス(株)から現商号に変更し、89年9月大阪市港区から現所に移転。鉄鋼専門商社・同業者との取引を中心に厚板・薄板等の鋼材卸および一部加工も行うほか、東大阪市に保有するマンション賃貸を手がけ、2008年10月期には年売上高約300億円を計上していた。

しかし、2009年10月期に年売上高が約200億円にダウン。翌2010年10月期には同約230億円に回復していたものの、従前より収益性に乏しく、手形割引主体の余裕のない繰り回しを余儀なくされていた。

負債は、2010年10月期末で手形割引を含め約90億円。

中小企業信用機構株式会社

1月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した中小企業信用機構(株)(資本金14億2638万7000円、墨田区両国1-10-7、代表田中謙吏氏)は、1月27日午後2時より、日本教育会館一ツ橋ホール(千代田区)で債権者説明会を開催した。概要は以下の通り。

■申請に至った経緯
メーンバンクで、唯一の借入金調達先である日本振興銀行(株)が2010年9月10日に民事再生法の適用を申請したため、同行の株式(簿価約18億5360万円)を特別損失とし、債務超過に陥った。債務超過では貸金業法の最低純資産の要件を満たせず、貸金業登録の取り消し自由に該当するためスポンサーを探していたが、2011年1月になっても債務超過の解消のメドが立たなかった。このため、民事再生法もしくは会社更生法を申請することにより、貸金業法の取り消し事由を解消すること(貸金業法6条1項14号、同法施行規則5条の3)を検討していたところへ、1月21日に関東財務局より、貸金業法登録取り消しの聴聞を1月28日に実施する旨の通知があった。また、1月25日を弁済期とする同行からの約72億3300万円の借り入れ債務の弁済が不可能となり、今回の申し立てに至った。

なお、過払い金返還請求の潜在債務は債権者約6000~7000名に対し約79億円が見込まれる。

株式会社金子商事

株式会社金子商事(資本金1億円、島原市有明町大三東戊125-1、代表清算人藤井達哉氏、従業員10名)は、1月17日長崎地裁より特別清算開始決定を受けた。

当社は、1947年(昭和22年)5月創業、68年(昭和43年)8月に法人改組した養豚、養鶏向け飼料卸業者。協同飼料(株)の長崎地区特約店として、農産地である島原半島を中心に長崎県と佐賀県の一部をエリアとして、地域上位クラスの畜産業者を得意先に営業基盤を有していた。

しかし、拡大路線の失敗や不良債権の発生により経営状態は悪化、92年3月には主力仕入先である協同飼料からの出資、役員派遣を受け、事業を配合飼料卸に特化して再建に取り組んでいた。業績面でも2009年3月期は年売上高約34億3800万円、当期純利益約3477万円と本業では黒字を確保できるまでに改善していた。

その後も事業再構築、グループ再編を進めるなかで、関係会社清算などによる貸付金処理もあり2010年3月期は年売上高約27億9000万円、当期純損失約14億円を計上し、同年9月22日開催の株主総会の決議により解散、清算を進めていた。

事業および従業員は協同飼料(株)の子会社である北九州協同飼料販売(株)長崎支店が引き継ぎ、営業を継続していたが、同社との間で事業譲渡契約が成立する見通しとなったことから今回の措置となった。

負債は約43億3600万円の見込み。