株式会社森脇工務店

(株)森脇工務店(資本金2000万円、守口市竜田通1-4-11、代表清算人森脇泰光氏)と森脇住宅(株)(資本金1000万円、同所、同代表清算人)の2社は、9月30日に大阪地裁へ自己破産を申請し、11月12日に破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は藤原誠弁護士(大阪市中央区備後町3-2-8、電話06-6261-3224)ほか。破産管財人には堀井昭暢弁護士(大阪市西区靭本町1-6-10、電話06-6446-1123)が選任されている。

(株)森脇工務店は、1970年(昭和45年)4月創業、75年(昭和50年)5月に法人改組した。京阪沿線や奈良、滋賀方面を主体に戸建て住宅の販売を手がけ、一部宅地販売も行っていた。創業以来、長年の業歴から一定の知名度を有し、97年4月期には年売上高約18億7300万円を計上していた。

しかし、その後は個人消費の低迷や販売単価の低下から売り上げは大幅に減少し、収益面が悪化。販売用不動産の取得資金を金融機関からの借り入れで賄っていたことから財務面は債務超過の状態が続いていた。このため、販売不動産の売却による有利子負債の圧縮に努めていたが、先行きの見通しが立たないことから、2005年11月30日の株主総会で解散を決議していた。

関連会社の森脇住宅(株)は、1975年(昭和50年)5月に設立。滋賀県下で不動産販売を手がけ、過去にはゴルフ場を運営するなど、99年2月期には年売上高約10億円を計上していた。しかし、不動産取得による有利子負債の増加により債務超過に転落し、森脇工務店と同様に2005年11月30日の株主総会で解散を決議していた。

負債は、(株)森脇工務店が約74億円、森脇住宅(株)が約10億円で、2社合計で約84億円。

第一メタックス株式会社

第一メタックス(株)(資本金5000万円、台東区上野7-11-6、代表長壽久氏、従業員28名)は、11月30日に事業を停止し、事後処理を村上昭夫弁護士(中央区銀座6-13-4、電話03-5565-5271)に一任した。近日中に自己破産を申請する予定。

当社は、1978年(昭和53年)8月に軽金属の販売を目的に設立。アルミニウムの板や型材のほか、屋根材などの建材、車両部品、看板、その他ステンレスなどを扱い、建材関連50%、自動車関連30%、その他20%の比率で手がけていた。97年には大手通信系メーカーの協力会に参加、同メーカー子会社より10%出資を受け、同社製品を主体に取り扱っていた。また一方で、97年には清涼飲料水の輸入業務を開始、食品や洗剤等の生活雑貨も扱って売り上げを伸ばし、2007年3月期には年売上高約119億3600万円を計上していた。

しかし近時は、マンションや住宅関連市場の収縮が進むなど建材業界が厳しい環境下となるなか、当社への需要も低調な推移を余儀なくされていたうえ、2008年秋口にはアルミ・ステンレスの市況も急落。2010年3月期もエンドユーザーである自動車や電機メーカーによる在庫調整などで年売上高は約97億4100万円にとどまっていた。
こうしたなか、非鉄事業を取り仕切っていた専務取締役が今年9月に辞任したことが業界内で信用不安に繋がり、取引先から支払い条件の変更要請を受け、資金繰りの悪化を招いていたうえ、昨今の円高による為替差損も負担となっていた。

負債は約44億円。

松飛台株式会社

松飛台(株)(旧商号:セノー(株)、資本金1億5600万円、登記面=東京都品川区南品川2-2-13、代表清算人原田正博氏ほか1名)は、11月17日に東京地裁へ特別清算を申請し同日開始決定を受けた。

当社は、1908年(明治41年)4月創業、46年(昭和21年)1月に法人改組した運動器具の製造業者。スポーツ用品(跳馬、平均台、バレーボール用支柱ほか)やフィットネス用品、ウェルネス用品などの製造を手がけていた。東京オリンピックで多数の器具が採用され飛躍的に成長し、スポーツ選手や教育現場において、馴染みのブランドとなり、各都道府県教育委員会(全国小中高等学校)、日本体育協会、地方公共団体を主体とした官需のほか、大学や各企業が福利厚生施設拡充のために運動施設を設置する際にも、当社製品が納入されるなど販売ルートを確立、93年9月期には年売上高約185億100万円をあげていた。

しかし、トレーニング関連機器の製造販売と同時期に進出した建装事業において、十分なノウハウと体制を持たないまま事業拡大を進めたことで、短期間に多額の損失が発生、その一部を仮装経理によって処理するに至っていた。また、国内経済の失速により設備投資の先送りや中止があり、競技スポーツ分野やフィットネス分野、高齢者福祉分野の伸び悩みから、2009年3月期(95年に決算月を変更)の年売上高は約113億8300万円にとどまり、収益面では原材料価格の高騰も加わり、赤字決算を余儀なくされ、2009年9月期末時点での当社の実質債務超過額は65億円と多額にのぼっていた。
加えて、設備投資などに伴う有利子負債も重荷となっていたことから、メーンバンクと協議のうえ、企業再生支援機構に支援要請し、当社を含むグループ4社は3月26日に同機構の支援決定を受けていた。

企業再編として、当社はグループ3社の金融債務を当社に集約したうえで、2010年4月に新設したセノー(株)に全事業を承継させる会社分割を実施。分割後の当社(旧会社)は特別清算手続きにより清算する運びとなり、株主総会の決議により9月26日で解散、現商号へ変更し今回の措置となった。

負債は約48億円。

水戸レイクスカントリークラブ株式会社

水戸レイクスカントリークラブ(株)(資本金5000万円、東茨城郡城里町春園754-2、代表室井俊一氏)と水戸温泉開発(株)(資本金2000万円、東茨城郡城里町春園36、代表小平和英氏ほか1名)は、11月19日に水戸地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。

申請代理人は植崎明夫弁護士(水戸市南町1-3-23、電話029-226-0900)。

水戸レイクスカントリークラブ(株)は、1985年(昭和60年)8月に設立。「水戸レイクスカントリークラブ」(90年5月オープン、城里町、18H)を所有し、運営は水戸温泉開発(株)が行ってきた。

水戸温泉開発(株)は、1989年(平成元年)4月に設立され、「水戸レイクスカントリークラブ」の運営を手がけていた。

同ゴルフ場は、ブラインドホールのないフラットで雄大なコースで、常磐自動車道「水戸IC」から15kmと交通アクセスも良く、水戸温泉開発(株)の2007年4月期の年収入高は約5億円をあげていた。

しかし、個人消費低迷が続くなか、周辺ゴルフ場との競合で単価が下落。加えて来場者数も減少し、2010年4月期の年収入高は約4億円にダウン。この間、2007年11月にはゴルフ場を水戸温泉開発(株)が取得していたが、延長していた預託金償還の問題もあり、今回の措置となった。

水戸レイクスカントリークラブ(株)の負債は、大半が預託金と見られるが、約110億円の見込み。

水戸温泉開発(株)の負債は、現在調査中。