株式会社ダイナコネクティブ

(株)ダイナコネクティブ(資本金9500万円、千代田区外神田3-5-12、代表金鳳浩<キム・ボンホ>氏)は、10月28日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は川村理弁護士(港区六本木3-10-9、電話03-5411-0071)。債権届け出期間は11月25日までで、財産状況報告集会期日は2011年2月4日午後3時30分。

当社は、2002年(平成14年)6月に設立。当初は中国や韓国の家電メーカー製品を輸入していたが、2004年から自社ブランド「Dawin(ダ・ウィン)」を展開。低価格帯の液晶テレビなどを販売し、2008年5月期には年売上高約151億3000万円をあげていた。

しかし、2009年11月に納入していた当社製の18.5型液晶テレビの一部で不具合が生じ返品が相次ぎ、資金繰りが急速に悪化。今年10月12日付で事後処理を弁護士に一任していた。

負債は債権者約80名に対し約73億8000万円。

株式会社都市未来ふくおか

(株)都市未来ふくおか(資本金138億5000万円、福岡市中央区渡辺通2-9-31、代表清算人小田哲也氏)は、10月29日に福岡地裁へ特別清算を申請した。来週中にも開始決定を受ける見込み。

申請代理人は坂口繁和弁護士(福岡市中央区天神3-11-22、電話092-751-7781)。

当社は、1988年(昭和63年)10月に福岡市の都市再開発事業を目的に、福岡市(現在1.8%出資)をはじめ、地元企業や大手ゼネコン35社の共同出資により設立された第三セクターの不動産開発会社。福岡都心部の再開発事業の調整役として、土地を先行取得して区画整理して販売する手法をとり、博多区下川端にある複合商業施設「博多リバレイン」の中核施設「スーパーブランドシティ」を運営する(株)エスビーシー(福岡市)の筆頭株主でもあった。

しかし、バブル期に仕込んだ土地の評価額が大幅に下落して売却損が発生する一方、(株)エスビーシーが2002年12月に特別清算開始決定を受け、債務保証していた同社の借入金約63億円を当社が負担することになった。さらに中央区渡辺通周辺で進めていた土地区画整理事業でも売却損が発生、2009年3月末で約44億8400万円の債務超過に陥ったうえ、年売上高も約1億4800万円にとどまった。2010年6月11日には株主総会の決議により解散、特別清算申請の準備に入っていた。

負債は約80億円。

株式会社京都住研

(株)京都住研(資本金5000万円、京都市上京区上立売通堀川西入芝薬師町614、代表久村寿博氏)は、10月7日に京都地裁へ自己破産を申請、同月25日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は加古尊温弁護士(京都市中京区御池通間之町東入御池ビル3階、電話075-256-3068)。

当社は、1979年(昭和54年)4月に設立した不動産業者。京都市内の商業地売買のほか、住宅地の売買・仲介、建て売りを手がけていたが、バブル経済崩壊後は商品不動産の賃貸(マンション、駐車場)も行い、ピーク時の91年3月期には不動産売り上げを中心に年売上高約247億8700万円をあげていた。

しかし、その後は地価の下落による売買物件の減少や、物件処分による売却損の発生から業績は大きく悪化。2001年同期の賃貸収入を含む年売上高は約6000万円にとどまり、繰越損失約528億4700万円を抱えていた。物件の売却の遅れで旧・住専2社からの219億円(95年6月末)をはじめ、ノンバンク、銀行からの金融債務のほとんどが延滞。近年は物件の損切り処分を推進し、債務の弁済に努めていた。

申請時の負債は約323億円。

株式会社ニチオリ

(株)ニチオリ(資本金1000万円、新宿区高田馬場1-29-1、代表妹尾昭信氏、従業員43名)は、10月22日に東京地裁へ自己破産を申請し、10月25日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は相澤光江弁護士(港区虎ノ門4-3-13、電話03-6721-3111)。債権届け出期間は11月29日までで、財産状況報告集会期日は2011年2月22日午後1時30分。

当社は、1984年(昭和59年)4月に設立。新聞の折り込みチラシを主体とした広告の企画・制作を主業とするほか、新聞・雑誌を媒体とした広告代理業も手がけていた。社内に制作部門を有していることが強みで、そのデザインについては日本新聞協会から受賞されるなど定評があり、スーパーマーケットやスポーツジム、マンション販売業者を中心として多くの得意先を抱えていた。

また、韓国、北米からの洋紙輸入も手がけており、現地の洋紙販売業者と直接取引をしているため比較的安い価格での販売を行っていた。近年では原材料価格高騰の影響で、国内メーカーの扱う洋紙の値段が高騰。当社の扱う紙に関する需要が伸び、2008年12月期には年売上高約78億7600万円を計上していた。

しかし、売り上げを伸ばす一方で洋紙輸入販売拡大にともない借入金が増加し、資金繰りが徐々に厳しさを増していた。翌2009年12月期は取引金額が大きかったことからリスクの増大や利益率の低下を招いていた紙卸業について縮小させたこともあり、年売上も約47億8800万円に減少。この間、大口の焦げ付きが発生したことに加え、輸入紙を巡り取引先とのトラブルも発生。また、国内景気低迷の影響を受け折り込みチラシの需要が減少し、8月5日までに事後処理を弁護士に一任していた。

負債は約40億円。