日本振興銀行株式会社

日本振興銀行(株)(資本金182億7221万1000円、千代田区神田司町2-7、代表小畠晴喜氏、従業員829名、店舗数=118店舗<2010年8月末時点>)は、9月10日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は多比羅誠弁護士(東京都中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578)ほか。

当行は、2003年(平成15年)4月に、日本銀行OBの木村剛氏の中小企業向けに特化する新銀行構想のもとに設立された銀行で、2004年4月13日に銀行免許を取得した。中小企業向け融資に特化したミドルリスク・ミドルリターンのビジネスモデルを展開、預金金利が相対的に高いこともあり、個人客からの人気も高かった。当初は中小企業向け融資を主体としていたが、その後は貸金業法の改正で経営難となった事業者金融業者や消費者金融業者等から商工ローンを買い取ることで、総資産は2008年3月期の約1356億2800万円から、2009年3月期には約4418億4400万円へと急拡大させ、また一方では、中小零細企業向けに各種サービスを行う企業ネットワーク「中小企業振興ネットワーク」を構成するなど積極的な事業活動を行い、2009年3月期の経常収益は約262億6500万円を計上していた。

しかし、木村剛氏と関係が深い会社への融資などがマスコミ各社で取り沙汰されるなど注目されていたほか、SFCGから購入した債権が他の金融機関との二重譲渡問題に発展する事態を招いていた。貸出残高は2009年3月期の約3134億円から2010年3月期には約4219億円へと増加、2010年3月期の経常収益約331億4300万円を計上していたが、貸倒引当金を大幅に積み増したことなどから約51億3500万円の当期損失を余儀なくされることとなり、これにともない経営責任を明確化するため、同年5月に木村剛氏は経営から退いていた。さらに、金融庁による立ち入り検査の際に電子メール削除などの妨害行為を行ったとして、5月27日には金融庁より業務一部停止命令及び業務改善命令を受ける事態となっていた。

その後6月には金融庁が検査妨害で刑事告発し、警視庁が当行ほか関係各所を家宅捜索、7月には木村容疑者らが検査妨害容疑で逮捕されることとなり、社外取締役だった小畠晴喜氏が代表に就任していた。こうしたなか、当行は2010年9月の中間決算で大幅な債務超過に陥る可能性がでてきたことで9月10日に預金保険法第74条第5項に基づき「その財産をもって債務を完済することができない」旨を金融庁に申請。金融庁は破綻認定し、預金保険機構を当行の金融整理管財人に選任、当行は民事再生法の適用を申請した。金融庁は、預金者1人当たり元本1000万円とその利息分までしか保護しないペイオフを初めて発動することとなった。

負債は2010年3月末時点で約6194億7100万円。

なお負債規模は、(株)日本航空(負債6715億7800万円、1月会社更生法)に続いて今年3番目の大型倒産となる。

北國リゾート株式会社

北國リゾート(株)(資本金5000万円、加賀市山代温泉11-2-1、代表吉田美喜氏)は、2008年9月22日までに債権者から破産を申し立てられていたが、2010年9月6日に金沢地裁より破産手続き開始決定を受けた。

当社は、1907年(明治40年)創業、60年(昭和35年)8月に法人改組した元温泉旅館経営業者で現在は不動産賃貸・管理業者。温泉旅館としては、加賀山代温泉郷では老舗で当地トップクラスの規模を誇っていた。76年1月には、商号を(株)花屋から(株)ホテル百万石に変更し、同年7月に総額約13億円を投じて旅館を新築するなど、イメージの一新を図った。

その後も、82年7月に総額20億円を投じて、離れ風の数寄屋別館「梅鉢亭」の新築とお祭り広場の拡張を実施、85年9月には約35億円を投じて南館を新築するなど、相次いで10億円以上の投資を行った。その間、83年5月には全国植樹祭の折り、昭和天皇陛下御一行が梅鉢亭に御宿泊賜るなど、当地での地位は確固たるものとなっていた。

平成に入っても本館の改装や、約32億円を投資した新浴場「スパ百万石浴殿」等への投資のほか、95年7月には、旧(株)あたみ百万石を設立し約20億円をかけて96年4月にオープンさせていた。さらに当社としては、97年5月には約14億円をかけて梅鉢亭の全面改装と、露天風呂の新設などバブル崩壊以降も次々と大規模な投資を行っていた。

しかし、91年7月期の約87億8800万円の収入高をピークに業績は低迷し、長引く消費低迷や旅行形態の多様化による団体客の減少などから減収に歯止めがかからず、2004年7月期から収入高は40億円を下回り、同期以降連続して大幅な欠損を計上していた。

そのため、2005年9月には関連会社の旧(株)あたみ百万石の経営を別企業に委託するほか、新浴場「スパ百万石浴殿」や本館を閉鎖し、経費削減策などを打ち出したが、業績は低迷。2008年3月には取引行の債権が第3者に譲渡され、2008年4月以降は運営を百万石アソシエイト(株)に委託し、当社は不動産賃貸・管理会社となっていた。

その後も、取引行の債権が次々と譲渡され、同年9月には現商号に変更するとともに本店を東京都中央区に移転、大口債権者と協議に入っていたがまとまらず、2009年2月再度本店を加賀市山代温泉11-2-1に戻し、代表にも創業者一族の現代表が就任していた。

なお、営業は当社から設備及び不動産を賃貸し、百万石アソシエイト(株)(当社と資本関係などはない)が継続している。

負債は約97億1900万円が見込まれる。

株式会社環境プラントサービス

(株)環境プラントサービス(資本金4800万円、港区浜松町1-30-5、代表小池洋一郎氏)は、8月31日付で事業を停止し、事後処理を山口宏弁護士(港区西新橋2-18-1、電話03-5472-4328)に一任した。

当社は、1993年(平成5年)11月に設立。大手商社の関連会社から出資を受け、同グループなどを得意先に水処理プラントの設計や工事、メンテナンスを主体とするほか、関連する工業薬品の販売も手がけていた。2006年からはアメリカ産チルド・ポークの輸入販売も開始して事業を拡大、2008年6月期には年売上高約77億8000万円をあげていた。

しかし、輸入販売部門では中国・韓国における豚肉需要の上昇にともなう市場価格高騰の影響を受けたほか、水処理薬品部門も気候変動で販売数が低迷し、翌2009年6月期の年売上高は約63億5300万円にダウン。このため、ペット関連事業を開始したものの、「一部の役員による横領によって資金不足に陥り事業継続が困難となった」として、事業継続を断念した。

負債は2009年6月末時点で約30億400万円だが、変動している可能性がある。

株式会社イレックス・ホールディング

6月2日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入っていた(株)イレックス・ホールディング(資本金1億7350万円、名古屋市中区丸の内1-15-20、代表丁場康博氏、従業員70名)は、9月1日に名古屋地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は河合伸彦弁護士(名古屋市中区錦1-20-25、電話052-203-5305)ほか。

当社は、2006年(平成18年)6月に設立された物流コンサルタント、物流システム開発業者で、ベンチャーキャピタル等からの出資も得ていた。荷主企業から、サービス向上・物流コスト削減・市場競争力確保などを目的として物流全体を一括して請け負うアウトソーシングサービス(3PL)を手がけていた。全国各地に拠点を有し、年収入高は2007年3月期(10か月決算)には約11億3300万円、2008年3月期には約18億4800万円、2009年3月期には約33億2100万円と急成長を遂げていた。

しかし、事業規模の急激な拡大にともなう拠点の開設や人件費の増加などで固定費がかさんでいたうえ、借入負担も重く、資金繰りは悪化。グループの再編などで再建を図っていたが業況に回復は見られず、先行きの見通し難から事業を停止していた。

負債は約40億円。