株式会社シモカネ

(株)シモカネ(資本金1000万円、下関市椋野町3-18-12、代表真部良孝氏、従業員35名)は、8月30日に山口地裁下関支部へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は山元浩弁護士(下関市竹崎町4-4-2ヴェルタワー下関103、山元浩法律事務所、電話083-222-7001)。破産管財人は臼井俊紀弁護士(下関市細江町1-6-1、下関第一法律事務所、電話083-228-2070)。

当社は、1919年(大正8年)に創業した金物卸を、51年(昭和26年)2月に法人改組した。92年2月に商号を下関金物(株)から現商号に変更、96年11月からは中古車販売事業を手掛け、その後、賃貸マンションや駐車場などの不動産賃貸事業も展開していた。

近年の主力事業となっていたインターネットによる家電製品販売は、薄型テレビ、エアコン、カーナビなどを多岐にわたる商品を扱っていた。低価格で一般個人や業者への販売を行い、2008年1月期には年売上高約98億6500万円を計上するなど着実に業容を拡大、県内トップクラスの業容規模を誇る家電総合卸業者に成長していた。

しかし、2008年秋以降、景気悪化のほか、エコポイント制度の利用できる商品は家電量販店に来店して購買する傾向が強くなり、さらに、これまで取引額の大きかった得意先の1社に回収トラブルが発生し、同社への販売が激減したことも重なり、2010年1月期の年売上高は約53億8000万円に低下、2期連続最終赤字となった。もともと運転資金需要が活発で、不動産賃貸事業を展開する際の資金需要も借入金を膨らませたうえ、上記の回収トラブル発生が資金繰りを狂わせたことにより、2010年1月には金融機関への借入金返済を棚上げするなど資金繰り計画の見直しを進めていた。

こうしたなか、2011年1月期に入っても売り上げは回復に至らないまま、資金繰りはひっ迫し、支え切れず今回の措置となった。

負債は約37億8000万円が見込まれる。

株式会社ダイヤテック

(株)ダイヤテック(資本金2億円、所沢市城673、代表佐藤雅美氏、従業員89名)は、8月23日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は宮川勝之弁護士(東京都千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081)ほか3名。

破産管財人は渡辺昭典弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160)が選任されている。

当社は、1988年(昭和63年)4月の設立。プリント回路基板の製造業者で、計測器、パソコン、制御機器、通信機器向け製品の配線基板の製作に従事していた。2005年3月に、ジャスダック上場のプリント基板の設計・製造業者である(株)アーム電子の100%子会社となり、以降、同社の信用を背景として徐々に業容を拡大。主に大手電機機器メーカーなどを対象に営業を展開し、2007年3月期には年売上高約17億4200万円を計上していた。

しかし、その後はリーマン・ショックに端を発した世界同時不況の影響により、半導体市況が著しく悪化。プリント基板業界の需要も大きく減少したことから、売り上げ・収益性ともに大幅な落ち込みを余儀なくされ、2009年3月期は年売上高が約13億7600万円まで減少、最終損益も約3700万円の欠損と2期連続の赤字に陥っていた。

こうしたなか2010年2月、当社において一部得意先に対する売掛金の滞留が存在するなど不適切な会計処理のあったことが発覚。親会社とともに対外信用の低下を招き、この影響で(株)アーム電子は連結決算の開示に遅延が発生するなどして動向が注目されていた。その後も業績の低迷と対外信用悪化に歯止めがかからず、2010年8月23日に(株)アーム電子が東京地裁へ民事再生法の適用を申請。当社については事業の継続が困難と判断され今回の措置となった。

負債は債権者約158名に対し約34億円。なお、(株)アーム電子の負債は債権者約179名に対し約62億円。

株式会社アーム電子

ジャスダック上場の(株)アーム電子(資本金10億6647万円、八王子市叶谷町1055、代表佐藤雅美氏、従業員200名)は、8月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、監督命令を受けた。

申請代理人は宮川勝之弁護士など4名(千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081)。監督委員には渡辺昭典弁護士(港区虎ノ門4-3-1、03-5408-6160)が選任されている。

当社は、1980年(昭和55年)6月に設立されたプリント基板製造業者。家電メーカー発注の試作用基板の設計・製造に特化し、設計から加工、出荷まで全て自社で手がける体制を構築して“少量・多品種・短納期”を実現させてニーズに対応し、大手家電メーカー、電子機器メーカーを主体に約900社の得意先を抱え、2004年4月にジャスダックへ上場を果たしていた。その後も積極的な設備投資やM&Aを行い生産体制の充実を図るほか、一括仕入や内製化などのシナジー効果を出し、2008年5月期にはピークとなる年売上高約41億4000万円を計上していた。

しかし、同期において連結ベースでは減収を強いられ、3期連続の最終赤字に陥っていたうえ、2008年後半以降の急激な半導体市況の低迷を背景に、翌2009年5月期の年売上高は前期比29%減の29億2900万円に落ち込み、営業損失を計上、営業キャッシュフローも大幅なマイナスを余儀なくされていた。このため、金融機関に対して返済条件の変更を行い、同期の有価証券報告書において「継続企業の前提に関する注記」、いわゆるゴーイングコンサーンが記載されていた。

こうしたなか、2010年2月に連結子会社における不正経理が判明し、過年度連結決算の修正を行ったものの、2010年5月期決算開示に至らなかった。対外信用も低下していたことで、受注の更なる落ち込みを招き資金繰りがひっ迫、自主再建を断念した。

今後はスポンサーの募集・選定を行い、再生を目指す。

なお、子会社の(株)ダイヤテック(資本金2億円、埼玉県所沢市城673、同代表、従業員89名)は、同日、東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けている。

負債はアーム電子が債権者約179名に対し約62億円、ダイヤテックが債権者約158名に対し約34億円。

上場企業の倒産は、(株)エフオーアイ(東証マザーズ上場、神奈川県、5月21日破産)に続いて、5社目。

石本紙工株式会社

石本紙工(株)(資本金7300万円、東大阪市新喜多1-1-34、登記面=大阪市東成区大今里南1-19-10、代表石本由起子氏、従業員91名)は、8月18日に大阪地裁へ自己破産申請を申請した。

申請代理人は宮崎裕二弁護士(大阪市北区西天満2-6-8 堂ビル、電話06-6363-1678)。

当社は、1965年(昭和40年)6月創業、69年(昭和44年)1月に法人改組した商業印刷業者。チラシ、カタログ、パンフレット、会社案内などを対象とするオフセット印刷を主体に、一部製本加工等も手掛け、八尾工場での自社印刷を基本として適宜外注を利用(30%)。企画から製版、印刷・製本、物流までを一貫して手掛け、東京にも拠点を開設するなど地元の有力メーカーや大手印刷業者約200社を得意先として、2005年8月期には年売上高約42億5000万円を計上していた。

2007年には一層の設備拡充と受注拡大を視野に、八尾工場の移転を目的として兵庫県丹波市氷上町に約1万7000㎡の工場用地を購入して、工事に着手した。ところが、サブプライムローン問題を契機とした世界同時不況を背景に、突如同工事は中断。以降、正式に同工場の建設断念を決定し、建設業者に対する違約金の支払を含め、関係者との協議を進めてきた。この間には再建計画を策定し、取引銀行からはリファイナンスやリスケによる支援を得て立て直しを目指してきたものの、景気悪化の影響で2009年8月期は年売上高約34億5100万円に対し7億円超の最終赤字を計上。財務内容が債務超過に転落するなか資金繰りが好転せず、ついに先行きの見通し難に陥った。

負債は約40億円。