和田金属工業株式会社

7月1日に事業を停止していた和田金属工業(株)(資本金1000万円、多可郡多可町八千代区下野間33―169、代表青木良治氏)は、同月20日に神戸地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は吉村弦弁護士(神戸市中央区播磨町49神戸旧居留地平和ビル2階、弁護士法人あさひ法律事務所、電話078-326-5678)。債権届け出期間は8月24日までで、財産状況報告集会期日は11月4日午後2時。

当社は、1993年(平成5年)7月に親新サービス(株)として設立したが、すぐに休眠。2005年に、多額の負債を抱え段階的に関係会社売却やリストラなどの再編を続けていた旧・和田金属工業(株)(大阪府豊中市)が、同社と(株)ワコー(多可郡)から会社分割する形で、両社の優良資産と営業基盤を譲渡され、現商号へ変更、再開したものである。大手メーカーからの受注により金融機器(ATM・CD・両替機等)やたばこ自動販売機向けほか各種のキャビネットの製造を行い、2007年6月期には年売上高約20億8600万円を計上していた。

しかし、以降はたばこ自動販売機の成人認証方式の特需がなくなったうえ、景気低迷下にあって金融機器の受注も落ち込んだために2009年6月期の年売上高は約6億9300万円にまで減少。大幅な欠損を計上し債務超過に陥っていた。メーンバンクからの支援体制のもとで新規顧客を開拓するなど業況回復に努めたが、さらなる環境悪化から事業継続を断念し、今回の措置となった。

負債は約39億円。

株式会社モリヤ

(株)モリヤ(資本金9900万円、仙台市宮城野区扇町2-3-28、代表守谷定夫氏、従業員150名)は、7月30日に仙台地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は岩渕健彦弁護士(仙台市青葉区一番町2-10-26、電話022-227-6167)ほか3名。監督委員には吉田幸彦弁護士(仙台市青葉区一番町2-5-22、電話022-267-5036)が選任されている。

当社は、1977年(昭和52年)8月に設立された前身のスーパー経営を引き継ぐかたちで89年(平成元年)7月に設立されたスーパーマーケット経営業者。「フレッシュフードモリヤ」「スーパービッグ」「パワーズ」の名称で仙台市内に生鮮三品を中心とした食料品スーパーのチェーンを展開。2004年3月から地元中小スーパーとの共同仕入れ事業を立ち上げて同業他社の囲い込みを進め、2007年12月には新潟県下の同業者を傘下に入れたほか、新規出店も加速させ、2008年6月期には年売上高約204億7200万円を計上していた。

しかし、近年は仙台圏における大手スーパーストアチェーン店の進出が相次ぎ、競争が熾烈化、安売り攻勢でしのいだものの、既存店舗の業績は悪化していた。このため、新規出店を積極的に行い、2009年6月期の年売上高は約212億7100万円にまで増加していたが、出店攻勢にともなう設備投資負担が重荷となるなど、無理な売り上げ拡大策から資金繰りはひっ迫。資金調達も限界となり、先行きの支払い見通しが立たずに自主再建を断念した。

負債は債権者約440名に対し約100億円。

株式会社さくらや

ベスト電器の連結子会社で家電量販店『さくらや』を経営する(株)さくらや(資本金3億円、豊島区東池袋1-10-1、登記面=新宿区新宿3-26-10、代表清算人月野薫氏)は、7月20日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。

当社は、1947年(昭和22年)に創業しその後に合資会社化していたが、発展する形で63年(昭和38年)9月に設立。新宿を中心に池袋、渋谷など首都圏のターミナル駅に店舗を展開。“安さ爆発”のテレビCMで知られ、ヨドバシカメラ、ビックカメラと並び“3カメ”と呼ばれるなどカメラ系家電量販店の一角を担い、99年2月期には年売上高約831億9700万円を計上していた。

しかし、ヨドバシカメラ、ビックカメラとの競争激化などから2004年2月期の年売上高は約704億1000万円、経常損失約3億6000万円、当期損失約12億1100万円の計上を余儀なくされ、2004年6月にフェニックス・キャピタル(株)が買収。元・西友常務を社長に迎えて再建に乗り出していた。

増減資など財務リストラや出店政策の見直しなどから2006年2月期は経常黒字化を果たし、2006年12月に関東地区における多店舗化・業容拡大を推進していたベスト電器の傘下に入り、さらに2008年3月にはフェニックス・キャピタル(株)所有の当社株式を取得し、ベスト電器の100%子会社となった。

以降もヤマダ電機が渋谷、池袋へ出店するなど家電量販業界の競争激化は続き、2009年2月期の年売上高は約382億1000万円にとどまり、約11億8000万円の当期純損失を計上。その後も業績の回復はみられず、2010年2月期も年売上高は約357億4400万円、約74億3600万円の当期純損失となった。

2010年に入り親会社のベスト電器は、グループの業績悪化に伴い事業再構築計画を策定。業績の回復が遅れ再建のメドが立っていない当社事業については、2010年2月期中に全面的な撤退を行い、その後会社を清算する方針を表明。2月末に『さくらや』全店を閉店、株主総会の決議を経て6月30日に解散していた。

株式会社荒井製作所

(株)荒井製作所(資本金9900万円、堺市中区伏尾722、代表荒井孝一氏、従業員340名)は、7月28日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は田中義信弁護士(大阪市北区西天満3-7-30、電話06-6316-0348)ほか3名。監督委員は宮崎裕二弁護士(大阪市北区西天満2-6-8、電話06-6363-1678)。

当社の設立は1968年(昭和43年)6月だが、前身で1930年3月に創業した荒井製作所の時代を含めると、約80年の業歴を有する老舗の空調機器部品メーカー。55年には東証1部の空調機器メーカーとの取引を開始するなど、資本関係は無いものの同社の有力下請企業として知られ、本社工場、深井工場(ともに堺市内)、和歌山工場を構えるほか、荒井空調器材上海有限公司など中国にも6社の合弁会社を設立。空調機器向け熱交換器(60%)を主力に、その他配管部品や板金部品、送風機、ドレンポンプや低温ユニットほかの組立完成品など(40%)を製造。関連会社を含めてプレスから板金、塗装、組立までを一貫して手がける体制を構築し、2009年3月期には年売上高約274億2000万円を計上していた。

アジア諸国などの経済成長に伴って、近年の受注は好調に推移して業績を拡大してきたが、米サブプライム問題の表面化によって外部環境は一変。足元の受注が激減する一方で、中国進出を含めた設備投資で膨らんだ約60億円の有利子負債が重荷となり、資金繰りは急速に悪化した。

このため、昨年9月には金融債務の返済について短期間の猶予を要請するとともに、社内で製造原価管理などの経費削減策に努め、主力取引先からの支援を得るなど抜本的な再建計画の策定を進めてきた。今年4月には金融機関からの再度の支援が決定するなど、事業環境は一時的に持ち直したものの、2010年3月期は大幅な赤字を計上したため債務超過に転落。ここに来て、自力での再建は見込めないことから、今回の措置となった。

申立時の負債は、約137億3300万円。