ペッカリイ株式会社

ペッカリイ(株)(資本金3億496万8900円、港区南青山5-11-15、代表工藤一枝氏)は、5月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は村上義弘弁護士(港区虎ノ門1-17-1、電話03-3406-8628)ほか8名。監督委員には羽野島裕二弁護士(港区西新橋1-20-3、電話03-3592-0541)が選任されている。

当社は、1986年(昭和61年)3月に設立された居酒屋やレストランの直営、および業務受託による飲食店の運営業者。居酒屋形態で「銀座パンドラ」「集落」、レストラン形態で「ルーク」「ヴィラモウラ」「Chambre(マ・シャンブル)」「PerolaAtlantica(ペローラ・アトランチカ)」、ファーストフード形態の「ファーム」「エニータイム」など12店舗を運営(うち「ルーク」「エニータイム」「ファーム」は業務受託)し、さらに「パスタフローラ」12店舗をフランチャイザーとして展開していた。2008年12月には東京都が運営する東京チャレンジファンド投資事業有限責任組合から1億5000万円の出資を受け財務基盤を安定化させ、各店舗に特色を持たせた個店主義を徹底するなどして2009年8月期の年売上高は約26億4600万円を計上していた。

近時ではパスタフローラを駒沢大学前店にオープンし、赤坂サカスに所在している「カステロ ブランコ」を「ヴィラモウラ 赤坂サカス店」としてリニューアルオープンするなど東京都内を中心に積極的な店舗改装および新規出店攻勢をかけ業績を拡大させていた一方、店舗ごとの売上は低調に推移していた。出店や閉鎖に伴う費用を金融機関からの資金導入や社債発行による資金調達へ過大に依存し、借入負担が重荷となっていた。

負債は、債権者約220名に対して約38億円。

信田罐詰株式会社

信田罐詰(株)(資本金7865万円、銚子市黒生町7400-7、登記面=銚子市三軒町2-1、代表信田裕輔氏、従業員70名)は、5月18日に千葉地裁より再生計画認可決定を受けた。事件番号は平成21年(再)第8号。

監督委員は滝沢信弁護士(千葉市中央区中央3-4-8、藤井・滝沢綜合法律事務所、電話043-222-1831)。

当社は、1905年(明治38年)4月創業、55年(昭和30年)4月に法人改組された各種水産加工品の缶詰・瓶詰などの製造業者。

主力得意先の経営統合などから取引が縮小したほか、原料魚の仕入単価が高騰したため仕入量を抑制せざるを得ず、2008年8月期の年売上高は約34億8000万円にとどまっていた。さらに、原料の仕入単価の高騰を既存製品への卸価格に転嫁が進まず、大幅な欠損を計上、債務超過に陥り、資金繰りが多忙化していたことにより、8月28日に千葉地裁へ民事再生法の適用を申請、9月11日に再生手続き開始決定を受けていた。

負債は約37億3400万円。

株式会社廣済堂札幌カントリー倶楽部

(株)廣済堂札幌カントリー倶楽部(資本金3億7000万円、北広島市島松641-1、代表野口信也氏)は、5月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は澤野正明弁護士(東京都千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5500)ほか。監督委員は小林克典弁護士(東京都千代田区麹町4-2-1、電話03-3234-2941)。

当社は、1978年(昭和53年)3月に設立されたゴルフ場経営業者で、81年に大手印刷業者(株)廣済堂(東京都港区、東証・大証1部上場)の子会社となった。以降「廣済堂札幌カントリー倶楽部」(74年オープン)の経営を手がけ、88年には同ゴルフ場に9ホールを増設して36ホールとしたほか、95年には「廣済堂トムソンカントリー倶楽部」(18ホール)を新規オープンするなど事業拡大を図り、2000年3月期には年収入高約13億1300万円を計上していた。

しかし、景気低迷や近隣ゴルフ場との競争激化により入場者数、客単価とも落ち込み、2009年3月期の年収入高は約8億1800万円までダウン。(株)廣済堂および関連会社の支援のもと経営を維持してきたが、2009年11月に(株)廣済堂がゴルフ場の再生および運営事業を手がける合同会社ケイ・アンド・ケイ(東京都港区)に当社の全株式を譲渡。今年1月には廣済堂トムソンカントリー倶楽部の会員権の大半につき預託金の償還期限が到来し償還請求が急増、先行きの見通しが立たないことから今回の措置となった。

負債は約80億円。

株式会社尾坪商店

(株)尾坪商店(資本金3820万円、大船渡市赤崎町山口165-7、代表尾坪慶紀氏、従業員162名)は、5月27日に盛岡地裁一関支部に民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は青山揚一弁護士(東京都港区虎ノ門5-3-20、神谷町青山法律事務所、電話03-3438-2772)。

当社は、1970年(昭和45年)6月の個人創業を、73年(昭和48年)5月に法人化したもので、海藻類の加工を主たる業務としながら、海産物販売の受託なども手がけ、ピークとなる2004年9月期には年売上高約56億5900万円を計上していた。

海藻類加工は、メカブ製品、乾燥カットワカメ、塩蔵ワカメ、モズク、その他海藻加工食品(茎ワカメやアカモク等)であり、近年は乾燥カットワカメはじめ海藻加工食品の比重を高め、スーパーストアなどを主力得意先に飲食チェーン店などへも販売、大都市圏に営業所を展開して販売網は日本全国に及んでいた。また、米国ロサンゼルスに事務所、中国に関連会社を設立するなどで海藻加工メーカーとしては国内トップクラスの位置にあり、2000年には東北工場を、2004年には工場増築を行うなど業容の拡大を図っていた。

しかし、工場増設など設備投資資金とした借入金や在庫手当資金等の運転資金も大きな負担となっていたため、前期中には従業員の削減等で販管費の圧縮に注力してきたが、同業他社との競合による単価低下などから売上高は減少基調をたどり、2009年9月期の年売上高は約42億2000万円まで落ち込んでいたもので、先行き見通し難から今回の措置となった。

負債は約41億円。