株式会社ヨコタ

(株)ヨコタ(資本金2億円、台東区上野5-7-2、代表若井政明氏)は、3月31日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は三山裕三弁護士(千代田区六番町13-12、電話03-3234-2750)。債権届け出期間は5月6日までで、財産状況報告集会期日は7月27日午前10時。

当社は、1932年(昭和7年)4月創業、56年(昭和31年)12月に法人改組したインテリア製品製造、販売業者。カーテンレールを中心にブラインドやロールスクリーン、クローゼットドア、アコーディオンカーテンなどを扱い、埼玉、滋賀、新潟、静岡、宮城などに工場を建設するほか、全国の主要都市に物流センターや営業所を設置。卸業者やサッシメーカー、ホテルなどを得意先とするほか海外向け販売も行い事業を拡大、97年7月期には年売上高約91億4400万円をあげていた。

しかし、近年は改正建築基準法の影響や素材価格の高騰などに伴う値下げ要請などを受け業績が低迷。新製品の発売や既存品のリニューアルなどによるシェアの確保や大手ブラインドメーカーとの業務提携(2009年5月)などで競争力の向上に着手したが、2009年7月期の年売上高は約52億6700万円にとどまり、拠点の統廃合に伴う費用の発生や資産売却損などから約3億8500万円の最終赤字を計上。こうしたなか、ここに来て支え切れず今年3月30日に自己破産を申請していた

負債は約40億円。

藤沢電工株式会社

藤沢電工(株)(資本金9600万円、高座郡寒川町倉見1818、代表島谷行平氏、従業員180名)は、4月1日に株主である前社長から東京地裁へ会社更生法の適用を申し立てられ、同日保全管理命令を受けた。

申請代理人は、吉田広明弁護士(東京都千代田区丸の内1-7-12、電話03-5219-5151)ほか4名。保全管理人は長島良成弁護士(東京都千代田区五番町5-5、電話03-5276-1321)。

当社は、1965年(昭和40年)5月に設立された工業用樹脂製品メーカー。本社工場のほか富山県砺波市に工場を持ち、建材メーカー向けのパイプやシステムバス窓枠、竹垣などを主力とするほか自動車メーカー向けにスポイラー、ウインドモール、フロントグリル等、家電・住宅関連向けに冷蔵庫用部品、床暖房用ヒーターや便座ヒーターなどを製造。また、インドネシアや中国上海に進出するなどして、2007年9月期には年売上高約60億2400万円をあげていた。

しかし、米サブプライムローン問題に端を発した国内景気後退で自動車関連部品の受注が大きく落ち込んだほか、新築マンションの着工件数が急減して住宅関連部品も減少し、2009年9月期の年上高は約48億5900万円にダウン、1億6500万円の赤字に転落していた。こうしたなか、生産調整や従業員の削減、給与カットなどのリストラを進めてきたものの、受注低迷が続くうえ、設備投資負担に加え海外子会社への投資負担が重荷となって資金繰りが悪化。このため、2009年9月に県の中小企業再生支援協議会に支援を要請。今年3月まで金融機関に対する返済をストップするなど再建を目指していたが、取引先への影響を最小限にとどめるべく、今般、株主である前社長が会社更生法の適用を申し立てるに至った。

負債は約54億円。

なお、スポンサー候補として(株)リサ・パートナーズ(東京都港区)の系列企業が名乗りをあげている。

新東京インターナショナル株式会社

4月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した、新東京インターナショナル(株)(資本金9000万円、港区南青山1-15-18、登記面=目黒区中央町1-8-18、代表十見裕(じゅうみ・ゆたか)氏、従業員75名)の負債など詳細が判明した。

申請代理人は岩崎泰一弁護士(新宿区西新宿1-19-6、電話03-3343-3984)ほか。監督委員は奥田洋一弁護士(千代田区丸の内2-6-1、電話03-5223-7718)。

当社は、1988年(昭和63年)12月設立の水産物製造・加工会社。生鮮魚介類や冷凍魚介類の扱いから始まり、89年4月に現商号となった。99年12月に米国シアトルに現地法人を設立するほか、2003年12月に子会社を設立、2004年6月にも食品加工工場を買収。さらに2005年11月には民事再生法の適用を申請した同業他社を買収して子会社とし、冷凍寿司の製造・販売に進出。2006年1月には大手コンビニエンスストアから10%の出資を得た子会社を設立し、同業他社から営業権を取得して、千葉県に大手コンビニエンスストア専属の水産物加工工場を稼動させるなど積極的に展開。

昨今は大手コンビニエンスストアのプライベートブランドのおにぎりや弁当の製造販売など加工食品の扱いが大半を占めるようになり、コンビニエンスストアのタスポ効果や中食需要の波に乗り、2009年5月期には年売上高約145億2900万円を計上していた。

しかし、2005年に買収した子会社を通じて冷凍寿司販売事業の海外進出を目指していたが、計画が頓挫し数千万円規模の損失が発生。また、為替リスクをヘッジするために行った通貨オプション取引において、近年の急速な円高を受けて今期のみで5億円以上、これまでの累計で10億円以上の損失が発生。さらに今後数年間、損失計上が見込まれていた。

資金繰りがひっ迫するなか、一部仕入先に対して支払猶予を受ける一方、会社分割による私的再生を図っていたが、取引金融機関の協力を十分に得られず、今回の措置となった。

負債は申請時で約92億2200万円(通貨オプション取引による損失を除く)。

株式会社名星

2007年6月29日に名古屋地裁に民事再生法の適用を申請していた(株)名星(資本金1000万円、新城市片山545、登記面=新城市川田新平15-57、代表古瀬知子氏、従業員50名)は、4月21日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は渥美裕資弁護士(愛知さくら法律事務所、名古屋市中区丸の内3-19-1 ライオンビル6階、電話052-961-8670)。債権届け出期間は5月21日までで、財産状況報告集会期日は8月19日。事件番号は平成22年(フ)第1148号。

当社は、1974年(昭和49年)5月に木材卸を目的に設立され、83年(昭和58年)11月に新城市にパチンコ店をオープンし、80年代半ばから90年代半ばにかけて、新城市のほか春日井市、設楽町、静岡県浜松市、長野県飯田市などへ出店し、ピーク時の96年5月期の年収入高は約136億5600万円を計上していた。その後も新規出店を行ったが大型店の台頭や客単価の低下によって収入高は伸び悩み、出店における不動産取得や店舗建設に伴う借入金が重荷となって、2007年6月29日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請し、2008年8月15日再生計画は認可決定確定となっていた。

民事再生法の申請後は、不動産売却などを進め最盛期11店の店舗は4店舗にまで縮小し、2009年5月期の年収入高は約23億8000万円にまで落ち込んでいたが、景気悪化とパチスロ5号機問題などから業界環境は悪化の一途で、以降も減収必至で収支改善のメドがつかず、先行き見通し難から、今回の措置となった。

負債は、再生債務や借入金などを主体に約69億4900万円。