株式会社小樽シーフーズ海商

1月4日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した(株)小樽シーフーズ海商(資本金1億円、小樽市銭函3-404、代表伊藤実氏)および(株)小樽海商(小樽市銭函3-15、同代表)、(株)シーフーズ海商(小樽市銭函3-404、代表和久武志氏)の債権者説明会が、4月9日午前11時より札幌市の札幌国際ビルで開催された。

冒頭、代表取締役社長から今回の事態についての謝罪があり、その後、代理人である札幌シティ法律事務所の高崎良一弁護士および濱崎亮弁護士より、会社概要・任意整理に至った経緯について説明がなされた。また、配当については、(株)小樽シーフーズ海商ないし(株)シーフーズ海商が、原告となって訴訟提起している案件により回収した資産を配当財源に充てることも併せて説明された。

その後に行われた質疑応答の主な内容は以下の通り。

Q.4/5付で以下の質問事項書を提出しているが、その回答を頂きたい。
(1)12月28~31日までの売上額
(2)新聞社への情報リークの時期
(3)レストラン2店舗の事業譲渡について
A.(1)売上額:(株)シーフーズ海商 約8000万円、(株)小樽海商 約160万円
(2)当社からは伝えていない。弁護士が債権者に通知したのは1月4日。閉店セールの折込チラシを12月28日に発注していたので、そこから漏れた可能性はある。
(3)当社としては、賃貸人との契約を解除したのみ。現在の運営会社と、賃貸人が新たに居抜きで契約したので、事業譲渡費等は発生していない。

Q.12月28~31日までの売上金約8000万円の使途は。
A.小切手決済が5000万円、未払い金の支払いが2000万円。なお、弁護士は1月4日以降の収支しか把握していない。

Q.破産等、法的整理は行わないのか。なぜ、任意整理なのか。
A.現状、法的整理は考えていない。従業員の解雇時に早急に給与を支払いたいと考え任
意整理とした。また、法的整理では閉店セールの実施も困難だったと思われる。

Q.訴訟案件の総額はいくらか。また終結時期はいつ頃か。
A.案件は3件(損害賠償請求、不当利益返還請求、売掛金回収)あり、総額で約2億6000万円。時期については、現在のところ何とも言えない。

Q.代表個人の自己破産は考えていないのか。
A.金融債務とリース債務について個人で債務保証しており、状況によっては、自己破産も考えている。

Q.12月29~30日の仕入額はいくらか。また、28日に閉店を決断したのならば、それ以降の仕入れを止めることも出来たのではないか。
A.29~30日の仕入額は5000~6000万円。既に注文済みであったため、仕入れを止めることは出来なかった。また、商品がないことには閉店セールを行えなかった。

Q.セール初日に仕入れ値の半額で販売したというが、当初から年末に仕入れた分の支払いを行うつもりはなかったのではないか。
A.12月の売り上げが前年比で3割以上落ち込み、客足が戻ればという思いから、やむを得ず仕入れ値の半額で販売した。

最後に高崎良一弁護士より、「弁護士は1月4日以降のことしか把握していない。今後も任意整理の方向に変更はない。法的申請については、債権者より申し立てることも可能である」との説明が付け加えられ、12時に閉会した。

株式会社パルスクリエイト

(株)パルスクリエイト(資本金6000万円、渋谷区渋谷2-6-12、代表長谷川和夫氏)は、4月9日までに志澤徹弁護士(港区新橋1-18-13、電話03-3595-7707)に債務整理を一任した。

当社は、1997年(平成9年)7月に設立したマンション分譲、不動産開発業者。当初は大手不動産会社の販売代理などを手がけていたが、その後2003年6月期からは自社ブランド「パルスシリーズ」を展開しマンション分譲に進出。同業者への開発用地販売なども行い、2007年6月期には年売上高約45億300万円を計上していた。

しかし、不動産市況低迷の影響を受け翌2008年6月期の年売上高は約13億円に落ち込み、大幅な最終赤字を計上し債務超過に転落。厳しい資金繰りを強いられるなか、今年3月に本社事務所から退去し、東京都知事免許の宅地建物取引主任者の登録も消除していた。

負債は約40億円だが、変動する見込み。

桑田硝子株式会社

桑田硝子(株)(資本金1億8000万円、神戸市須磨区外浜町3-1-25、登記面=神戸市中央区多聞通4-1-2、代表桑田正三郎氏、従業員127名)は、4月9日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は服部敬弁護士(大阪府大阪市北区西天満4-4-18、電話06-6363-7800)ほか。監督委員は大砂裕幸弁護士(大阪府大阪市中央区伏見町2-5-7、電話06-6228-0088)。

当社は、1920年(大正9年)12月創業、47年(昭和22年)9月に法人改組した各種ガラス・サッシなど建材販売業者。90年の業歴を誇る老舗建材商社で、板ガラス類、アルミサッシのほか樹脂等化成品・金属建築金具なども取り扱い、大阪・姫路・洲本など阪神間を中心に、岡山県や愛知県、埼玉県にも営業拠点を開設、上場大手メーカー数社から資本参加を得るなど名実共に地域トップクラスの知名度を有していた。関西を中心に確固とした営業基盤を築き、阪神エリアの大手ゼネコン、地元工務店、ハウスメーカーなど約1500社に販売、ピークとなる92年12月期には年売上高約243億8900万円を計上していた。

しかし、ここ数年は公共工事削減の流れのなか、得意先であるゼネコン筋からの受注が低迷、同業者の競合激化による販売単価の低下もあって、2009年9月期(決算月変更)の年売上高は約126億5800万円まで落ち込んだ。また、2008年から2009年にかけて大口得意先の経営破綻が相次ぎ、多額の不良債権の償却処理などで同期最終損益は約6億円の欠損を余儀なくされた。

今期に入っても業界環境に好材料少なく受注状況に好転の兆しが見えない中、過大な債務を抱えて財務状況が大きく悪化したため、自主再建を断念し法的手続きによる再建を図ることになった。

なお、関連会社の(株)大阪硝子店(資本金1300万円、大阪市中央区本町4-5-2、代表笹部敏夫氏、従業員11名)は同日付で民事再生法の適用を申請し保全命令を受けたほか、神和プラスチック(株)(資本金7500万円、大阪府交野市星田北4-37-1、代表加藤敏昭氏、従業員21名)と、桑田建材(株)(資本金1000万円、神戸市須磨区外浜町3-1-25、登記面=神戸市中央区多聞通4-1-2、代表金子雅博氏、従業員13名)の2社は、同日に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には大砂裕幸弁護士が選任されている。

負債は、桑田硝子が債権者約800名に対し約73億円、大阪硝子店が約11億4000万円、神和プラスチックが約4億5000万円、桑田建材が約5億7000万円で、4社合計で約94億6000万円の見込み。

なお、桑田硝子と大阪硝子店についてはスポンサー候補のトステム(株)(東京都江東区)と事業支援に関する基本合意が締結されている。

ニシマツコーポレーション株式会社

2009年10月2日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、同月13日再生手続き開始決定を受けたニシマツコーポレーション(株)(資本金9600万円、大阪市住吉区我孫子東2-1-6、登記面=大阪市中央区南船場2-7-16 同光ビル内、代表大西康之氏)は、4月6日同地裁より再生手続廃止を受けた。同日、監督委員の田仲美穗弁護士(大阪市北区西天満4-4-18 梅ヶ枝中央ビル5階、電話06-6366-4731)が保全管理人に選任されている。

当社は、1970年(昭和45年)7月に設立した戸建住宅建売業者。一般戸建住宅を中心に、一部マンション用地の宅地造成や企画販売などにも手がけるグループで、2009年9月5日に西松建設(株)から現商号へ変更した。大阪市南部から和歌山県にかけての南大阪地域を主力に、奈良県や兵庫県にも進出を果し、地元では「西松の家」ブランドなどで高い知名度を獲得するなど、98年12月期には年売上高約101億600万円を計上していた。

しかし以降は、新興業者との価格競争や改正建築基準法の施行等の影響から市況は低迷し、2007年12月期の年売上高は約52億8400万円にまでダウン。またこの間には、用地取得などの開発資金で金融債務が100億円規模で高止まりするなど、脆弱な財務内容の改善が課題となっていた。

このため、戸建住宅部門に事業領域を集中させる一方、開発用不動産の売却により大胆な借入金の削減などのリストラ策を講じてきたが、関連企業の(株)大久木材(同所、建材卸)が、2009年3月に民事再生法の適用を申請。当社を含めたグループの信用力が急激に低下するなか、2009年7月には債権者から破産手続きを申し立てられため、民事再生法の適用を申請し破産を回避することが債権者等にとって最善であると判断し、民事再生法の適用申請に至った。

以降、再建に向け、再生計画を策定していたが、3月の成約状況が低調で、再生手続きによる再建が困難であると判断した。約1ヶ月後に職権での破産手続き開始決定を受ける見込み。

負債は約40億円が見込まれる。