小川開発株式会社

小川開発(株)(資本金5000万円、金沢市円光寺2-345、代表小川貞枝氏、従業員20名)は、1月25日付で事業を停止し、事後処理を中村正紀弁護士(金沢市橋場町6-17、電話076-232-0004)に一任した。

当社は、1971年(昭和46年)11月創業、80年(昭和55年)10月に法人改組したパチンコホール経営業者。81年以降、相次いでパチンコホールを出店し、最盛期には金沢市と隣接する野々市町に遊技場4店舗のほか、金沢市の繁華街である片町に賃貸用飲食テナントビルを有し、94年4月期には年収入高約191億円をあげていた。

しかし近年は、長引く景気低迷に加え同業者間の競争激化から業績は低迷。店舗建築や改装等の設備投資、不採算店舗の閉鎖などから借入過多となったうえ、償却などによる大幅な欠損を散発し、財務面は脆弱化、グループ関連企業への貸付金も固定化していた。そのため、遊休不動産や閉鎖店舗跡地の売却で債務圧縮に努めていたが、2006年4月以降、当時の主力取引行の債権が債権回収会社に譲渡されるなど、厳しい資金繰りが表面化していた。

その後も、全国展開する大手パチンコホール業者の近隣への進出や射幸性を高めた機種への規制なども加わって業績低下に歯止めがかからず、2009年4月期の年収入高は約25億円にダウン、3期連続で大幅な最終赤字を計上。今期に入っても、業績回復のメドが立たないなか、2009年12月4日に債権回収会社を債権者とした競売開始決定を金沢地裁から受け、動向が注目されていた。

負債は約50億円が見込まれる。

なお、当社を除くグループ関連企業は事業を継続している。

株式会社東京シテイークラブ

会員制プライベートクラブ「シティクラブ・オブ・東京」を経営する(株)東京シテイークラブ(資本金1億円、東京都港区赤坂7-3-38、代表ウィレム・ペンタマン氏)は、1月20日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は大貫裕仁弁護士(東京都港区赤坂1-12-32、電話03-5562-9013)。

当社は、1989年(平成元年)12月に設立された会員制プライベートクラブ経営会社。経営する「シティクラブ・オブ・東京」は英国式のクラブにならったもので、クラブにはラウンジのほか和洋の食事ができるダイニングバーをそなえ、大手企業や幹部、中小企業の社長、芸能人やスポーツ選手といったVIP約1500人を会員に抱えて、プライベートや接待で利用されていた。また、非会員にも週末のブライダルなどパーティー利用で開放するなど2003年12月期には年収入高約17億円をあげていた。

ところが、当時役員の兼務があるなど兄弟会社的存在だった(株)東京キャピタルクラブ(港区、2006年2月破産手続き開始決定)が、年会費を徴収した翌月に倒産したことなどから、一部同社会員が被害者連絡会を結成するなど問題化。同社と当社を実質一体と見ていた会員もおり、一部会員はその後の当社での利用を控えるなど同社倒産の影響が当社にも及んでいた。

その後も「シティクラブ・オブ・東京」は営業を継続、2009年10月にはパシフィックゴルフマネージメント(株)(東京都港区)と双方の会員の相互利用を可能とするパートナーシップ契約を締結(その後1月8日で契約解除)していたが、こうしたなか、今年に入り突如休業する旨の張り紙を掲示。前後して当社と管理業務契約を締結しているCCA MANAGEMENT B.V.社(海外)は一部会員に対し、クラブ施設の賃貸料の削減交渉が不調に終わったこと、12月18日に施設オーナー側が申し立てていた賃料未払いによる賃貸借契約の解除を認める判決が下されたことから、当社との管理業務契約が終了する旨を通知。クラブ運営が実質的に継続不能となったことを明らかにしていた。

負債は約37億円。

株式会社南総カントリークラブ

(株)南総カントリークラブ(資本金3億3000万6000円、千葉県市原市上高根1683-1、登記面=東京都港区西麻布3-20-16、代表桐谷重毅氏)と、芙蓉土地(株)(資本金2億3001万6000円、東京都渋谷区渋谷2-15-1、登記面=東京都港区西麻布3-20-16、同代表)は、1月22日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は森倫洋弁護士(東京都港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500)ほか6名。監督委員は北秀昭弁護士(東京都港区虎ノ門2-9-9、電話03-3509-1616)。

(株)南総カントリークラブは、1977年(昭和52年)7月に設立。77年10月にオープンした「南総カントリークラブ」(千葉県市原市、36H)の経営を手がけ、92年9月期には年収入高約17億600万円をあげていた。

芙蓉土地(株)は、1960年(昭和35年)9月に設立。85年10月にオープンした「ニュー南総ゴルフ倶楽部」(千葉県市原市、18H)の経営を手がけ、86年9月期には年収入高約18億2600万円をあげていた。

しかし、2社はともに親会社である土地興業(株)(東京都、当時「熊谷組」(東証1部)の筆頭株主)の業績悪化などから、2006年11月以降はゴールドマン・サックスグループの傘下に入り運営を続けてきたが(土地興業は2007年5月に民事再生法を申請)、10年前に据置延長した預託金償還を2009年7月以降順次迎えていた。

負債は(株)南総カントリークラブが約128億円、芙蓉土地(株)が約115億円で、2社合計で約243億円。

エル・ケイ産業株式会社

エル・ケイ産業(株)(資本金3000万円、静岡市清水区真砂町4-24、登記面=静岡市清水区辻1-9-7、代表大石博志氏、従業員30名)と、関連会社の(有)ピーサクセス(資本金3000万円、同所、同代表)、(株)ジーエル(資本金1000万円、同所、同代表)の3社は、1月21日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令および監督命令を受けた。

申請代理人は影山光太郎弁護士(東京都中央区銀座2-6-4竹中銀座ビル6階、影山法律特許事務所、電話03-3564-0811)ほか3名。監督委員には戸崎透弁護士(東京都中央区日本橋小伝馬町14-5メローナ日本橋703、電話03-3669-8261)が選任されている。

エル・ケイ産業(株)は、1984年(昭和59年)12月の設立。旧商号でもある「ラッキー会館」を店名としたパチンコホールの経営を行い、89年には愛知県豊川市内に「ラスベガス」を出店、ピークと見られる2005年3月期には年売上高約58億円を計上していた。また、この間、愛知県豊橋市内への出店(のちに分社化)や、新たな別会社での新規出店などを行ってグループ規模を拡大し、グループの中核企業としての役割も担っていた。

しかし、近年は全国区の大手業者や地元業者などとの競争が激化して集客力が低下していたうえ、いわゆる5号機問題の影響も追い打ちをかけ事業規模縮小を余儀なくされていた。このため、2008年にはグループ全体の再建を目的に“1社1店舗”体制を打ち出してグループを4社から8社へ再編、当社も「ラスベガス豊川店」を分社化して1店舗経営に縮小したものの、折からの景気低迷で抜本的な改善は困難と判断、自力再建を断念し今回の措置となった。

(有)ピーサクセスは、1996年(平成8年)9月の設立。エル・ケイ産業グループの店舗網拡大を目的に発足し、「ラスベガス」店名下、清水店、静岡店、武豊店(愛知県武豊町)のほか、千葉県八街市には「ピーサクセス」を出店、パチンコホールとパチスロ専門店の経営を行い、2004年4月期には年売上高約135億円を計上していた。

(株)ジーエルは、1995年(平成7年)11月の設立。グループ拡大を目的に発足し、愛知県豊橋市内の同業他社店舗を引き継ぎ、「ラッキー会館」大橋通店として運営、2004年にスロット専門店へ全面改装し店舗名も「ラスベガス」大橋通店に改称、2005年3月期には年売上高約23億円を計上していた。

負債は3社合計で30億円超に達する見込みだが流動的。