株式会社グローバルコーポレーション

(株)グローバルコーポレーション(資本金1億7651万円、港区愛宕2-5-1、代表森田宏文氏)は、12月24日開催の株主総会で解散を決議し、2010年1月中旬に特別清算を申請する準備に入った。

当社は、2001年(平成13年)4月に設立。デベロッパー向けに信託銀行や不動産流通業者から得た情報をもとに分譲マンションや商業ビルの開発の企画、立案、設計、近隣対策、解体を一括して自社で実施し、コンサルティングも手がけていた。2006年11月には大証2部上場の同興紡績(株)〈現・(株)プロジェ・ホールディングス〉が株式を100%取得、以降は自社開発に注力していた。取り扱い物件はワンルーム物件などのマンションを主体に、商業施設やオフィスビル、事業用地、ホテルなど多岐にわたり、2007年2月期には年売上高約41億2500万円を計上していた。

しかし、世界的な金融危機に伴う景気後退や個人消費の低迷で不動産市況が悪化、このため(株)プロジェ・ホールディングスと当社における不動産事業を縮小してプロジェ・ホールディングスに集約し、近時は販売用不動産在庫の整理を進めていた。その結果、2009年2月期の年売上高は約3億2500万円まで落ち込み、販売用不動産の評価損により約30億5800万円の当期損失を計上、債務超過に陥っていた。このたび、販売用不動産の整理のメドがついたため、12月24日開催の株主総会で解散を決議し、2010年1月中旬に特別清算の申請の見通しとなった。

負債は債権者約7名に対し約34億7000万円。

株式会社グローバルコーポレーション

(株)グローバルコーポレーション(資本金1億7651万円、港区愛宕2-5-1、代表森田宏文氏)は、12月24日開催の株主総会で解散を決議し、2010年1月中旬に特別清算を申請する準備に入った。

当社は、2001年(平成13年)4月に設立。デベロッパー向けに信託銀行や不動産流通業者から得た情報をもとに分譲マンションや商業ビルの開発の企画、立案、設計、近隣対策、解体を一括して自社で実施し、コンサルティングも手がけていた。2006年11月には大証2部上場の同興紡績(株)〈現・(株)プロジェ・ホールディングス〉が株式を100%取得、以降は自社開発に注力していた。取り扱い物件はワンルーム物件などのマンションを主体に、商業施設やオフィスビル、事業用地、ホテルなど多岐にわたり、2007年2月期には年売上高約41億2500万円を計上していた。

しかし、世界的な金融危機に伴う景気後退や個人消費の低迷で不動産市況が悪化、このため(株)プロジェ・ホールディングスと当社における不動産事業を縮小してプロジェ・ホールディングスに集約し、近時は販売用不動産在庫の整理を進めていた。その結果、2009年2月期の年売上高は約3億2500万円まで落ち込み、販売用不動産の評価損により約30億5800万円の当期損失を計上、債務超過に陥っていた。このたび、販売用不動産の整理のメドがついたため、12月24日開催の株主総会で解散を決議し、2010年1月中旬に特別清算の申請の見通しとなった。

株式会社案山子屋

(株)案山子屋(資本金1600万円、岡山市北区津高152、代表増本真一氏ほか1名)は、12月10日に岡山地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は信長富士生弁護士(岡山市北区南方1-6-5、電話086-225-4644)。

10月2日に岡山地裁へ民事再生法の適用を申請していたが、事業継続のためのスポンサーや再生計画が確定せず、自己破産申請の準備を進めていた。

当社は、1946年(昭和21年)3月創業、48年(昭和23年)5月に法人改組した内装工事業者。設立当初は、室内装飾や高級家具の製造を手がけ、製造技術には高い評価を得て内装工事を本格化、大手ゼネコンからの受注をベースに、商業施設、病院、学校などの工事を請け負っていた。その後、東京と大阪に営業拠点を設置して営業エリアを拡大する一方で、95年には、木造戸建て住宅の建築も開始した。オリジナルの外装、内装を駆使したカントリー調の自社ブランド住宅「ホーム・サラ」を展開するなどして、2007年3月期には年売上高約30億5900万円を計上していた。

しかし、景気の悪化による民間設備投資の冷え込みや個人消費の低迷で、末端での需要が急速に縮小、同業者間の低価格競争が激化するなか、収益性が悪化していた。その後、手元資金の減少が顕著となるなか、金融機関からの借入金で対応してきたが、更なる業績の悪化で、資金繰りがつかず、今回の措置となった。

この間、グループ会社である案山子屋商事(株)、(株)ビルデイング企画はいずれも自己破産を申請している。

負債は約30億4600万円。

中島精管工業株式会社

2009年5月25日に千葉地裁へ民事再生法の適用を申請、6月9日に再生手続き開始決定を受けた中島精管工業(株)(資本金3000万円、千葉市稲毛区稲毛東3-1-6、代表中島敏弥氏)は、2010年1月28日午前11時に債権者集会を開催する。事件番号は平成21年(再)第6号。

会議の目的は、11月27日に提出された再生計画案の決議で、議決権行使の方法は、債権者集会における行使または書面投票による行使のうち、議決権者が選択するもの。書面投票期間は1月21日まで。

監督委員は石川貴康弁護士(千葉市中央区中央3-3-8、電話043-227-5676)。

負債は約41億7687万円。