堂島鋼業株式会社

堂島鋼業(株)(資本金8500万円、大阪市西区新町2-14-15、代表浜本悦男氏、従業員31名)は、11月9日付で事実上の営業を停止した。

現在、事後処理を西浦克明弁護士(大阪市北区西天満5-9-3アールビル本館10階、安富共同法律事務所、電話06-6363-2801)ほかに一任しており、今後は任意整理を進めたい意向。

当社は、1946年(昭和21年)9月創業、51年(昭和26年)4月に法人改組。建築用H型鋼を主力(45%)に、各種型鋼、コラム、加工品、棒鋼、鋼板を扱う老舗の鋼材商社で、大阪府下を中心に関西・中国・四国地区の鋼材問屋や鉄骨工事業者などを得意先として、90年5月期には年売上高約219億9600万円を計上していた。

82年に中島鋼材センター(大阪市西淀川区、土地約1万5601平方メートル)を開設し、鋼材の切断・開先・穴あけなど得意先からの細かな要望に応じる体制を整えたこともあって業績を伸ばしてきた。しかし、近年は、同業他社との競合激化や建設向け需要の長期的縮少もあって業績の低下傾向が続き、2009年5月期の年売上高は約40億3600万円にまでダウン。設備投資に伴う借入金の増加や有価証券評価損などの計上もあって約7800万円の当期損失計上を余儀なくされた。

また、同期においてこれまで簿外処理してきた長短貸付金約4億5000万円を計上したが、その回収可能性のリスクなどから信用面が低下。加えて、得意先である建設業界の急激な業況悪化を受けて、昨年秋以降は実質赤字営業が続いていた。こうしたなか、今夏以降は金融機関に対するリスケ要請を行う一方、関係会社の合併などの再建計画を策定し生き残りを模索してきたが、ここへきての一層の市況悪化から先行き見通し難に陥り、事業継続を断念した。

負債は2009年5月期時点で約31億8300万円。

株式会社ウィルコム

2月18日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した(株)ウィルコム(資本金50億円、港区虎ノ門3-4-7、代表久保田幸雄氏)の監督委員兼調査委員には腰塚和男弁護士(東京都千代田区神田須田町13-8、電話03-3254-6788)が選任された。なお、保全命令の内容は次の通りである。

2月17日までの原因に基づいた債務の弁済。ただし、次に掲げる債務の弁済を除く。

①開始前会社とその従業員との雇用関係により生じた債務のうち、退職金支払い債務以外のもの。

②借入金返還債務、社債償還債務、リース料支払債務を除く一般の商取引債務のうち、25億円以下の部分(ただし、債権者が開始前会社との間で従前の正常取引先としての取引条件で取引を継続に限る)

③債権総額1000万円以下のもの
というように、今回の会社更生事件では金融、リース債務を除き大半の一般商事債権は支払われることになった。

また、記者会見が同日午後4時30分にベルサール九段(千代田区)で行われた。概要は以下の通り。

・会社更生法の申請に至った理由

新サービスである高速モバイル通信サービスのXGPへの投資が重く、2009年9月に事業再生ADR(以下、ADR)を申請した。ADRの申請以降、申請がマーケットに流れ、顧客の新規獲得がままならず解約数増加につながった。その結果として、当初予定していた金融機関に対しての返済リスケジュールによる自主再建のシナリオが難しくなった。そういったなかでスポンサー候補の選定を続けてきた。スポンサー候補との交渉を迅速かつ透明性を持って行うには会社更生法の適用が最善と判断した。

・今回の件でXGPサービスの展開スケジュールに影響はあるか

ブロードバンド技術が多く提案されているなか、かなりユニークな技術であると認識している。上り20メガが大きな特徴であり、マイクロセルで基地局をカバーする範囲が狭いのでたくさんアクセスしても破綻しないなどの強みがある。今後は、スポンサーの支援が決定次第、具体的なスケジュールを決めていく。

・企業再生支援機構に支援を要請した理由

再建に向けあらゆる選択肢を模索するなかで支援パートナー探しを始め、その中で企業再生支援機構、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合、ソフトバンク(株)から提案を頂いた。企業再生支援機構はそのなかの1つである。今のところ上記3社以外からは具体的なお話を頂いている先はない。

・企業再生支援機構の存在は

支援を頂いている先はすべて大きい存在。企業再生支援機構については大きな存在感、信用をもっており、公平・中立な立場で迅速な対応をしてくれていると感じている。

・管財人には誰が就任するのか

現在申し立てをした段階のため、管財人の選定など正式な決定を受けていないが、見込みでは久保田幸雄社長が管財人となる予定。それ以外は予定していない。

・顧客への対応について

従来どおり継続的にサービスを提供するので安心してご愛顧頂きたい。また、一般商業債権については今後も継続して従前の条件で取引があるかぎり、従来どおりの取引でお支払いするのでご安心頂きたい。今後も端末開発を含めて従来以上に満足できるサービスを提供したい。

・今後、取締役の辞任や社員のリストラ、拠点の統廃合などはあるか

取締役は辞任する。社員については出来るだけ雇用は維持したいと考えている。しかし、支援パートナーとの話し合いはこれからで意向を聞いたうえで具体的なことは決めていきたい。

・既存の株主は100%減資でいいのか。また京セラ(株)の商取引債権はどうなるか

株主は100%減資で責任を取って頂く。京セラ(株)も株主のためそれなりの負担を頂く。

株式会社ミカド

(株)ミカド(資本金4億6000万円、大阪市北区大淀南1-10-9、代表高田幸治氏、従業員735名)は、12月24日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は増市徹弁護士(大阪市中央区北浜3-7-13、電話06-6222-5755)ほか。監督委員には小寺史郎弁護士(大阪市北区中之島2-2-2大阪中之島ビル4階、フェニックス法律事務所、電話06-4706-1550)が選任されている。

当社は1985年(昭和60年)3月に、「MICADO」ブランドで知られる(株)ニットー〔旧・日東ステンレス工業(株)、1960年6月設立〕の販売部門を分離して尼崎市内で設立後、95年に大阪市へ本社を移転した。ステンレス製流し台および調理台やガス台などの戸建住宅向けシステムキッチン、システムバス、浴槽、化粧台を対象に、企画・製造から物流・販売までを一貫して手がける厨房機器メーカーで、全国39ヵ所のショールームの展開などで全国でも高い知名度を得ている。

創業地である尼崎市や伊丹の製造工場に加え、関東に物流センターを開設するほか、東北から九州まで54ヵ所の営業拠点を構築。全国約300社の特約店向け販売(70%)、ハウスメーカー向けなど直販(30%)の販売比率で業容を拡大させたが、98年10月期は年売上高約180億4400万円に対して、12億円の大幅赤字を計上し、債務超過に陥った。

このため、2002年4月に(株)ニットーなどを合併する再編に加え、社有不動産や営業所、ショールームを閉鎖するなどのリストラを実施する一方で、活況な住宅市場の動きに伴って業績も上向き、2007年3月期はピークとなる年売上高約379億1300万円をあげていた。

しかし、ここ数年はステンレス材を中心に原材料価格の高騰が続き、収益に改善傾向が見られないなか、2007年6月の建築基準法改正などに伴い再び業績は下降局面に入ったことで、経営環境は急速に悪化。今年3月以降約80人の人員削減策を実施するほか、経営コンサルタントなどと新たな再建計画に取り組む一方、10月8日には東証1部で同業者のタカラスタンダード(株)(大阪市)と販売に関する業務提携で基本合意に達したことを発表、さらなる提携の発展を模索してきたが、奏功せず、12月25日決済のメドが立たないことから、今回の措置をとった。

負債は2009年3月末時点で割引手形を含め約176億円。

株式会社武相販売

(株)武相販売(旧:カーポイント湘南)(資本金2億4000万円、藤沢市石川6-19-1、登記面=厚木市酒井3151、代表伊藤覚氏ほか1名)と、関係会社の(株)武相企画(旧:カーポイントホールディングス)(資本金4億1088万7500円、同所、代表岩城秀彦氏)、(株)武相商事(旧:カーポイントクリエイティブ)(資本金1億円、同所、登記面=厚木市酒井3162、代表岩城秀彦氏)は、12月11日に東京地裁へ自己破産を申請していたことが判明した。

申請代理人は高橋修平弁護士(東京都中央区銀座1-3-3、電話03-6903-3210)。

(株)武相販売は、1983年(昭和58年)10月創業、84年(昭和59年)3月に法人改組。(株)カーポイント湘南の商号で県内最大手の中古車販売業者として知名度は高く、全国約30店舗を展開するほか、店頭在庫を抑えたサテライト店約100店を展開していた。企業提携やネット販売などの多様な販売手法と独自の車両保証制度などで業容を拡大、2005年3月期には年売上高約250億4700万円をあげていた。

しかし、競合激化や個人消費の冷え込み、若年層の趣味の多様化などの影響で、2008年3月期の年売上高は約98億7000万円に落ち込んでいた。この間、不採算店の閉鎖や従業員削減などリストラに取り組んだが資金繰りは好転せず、同年10月には関係会社に事業を譲渡、09年1月には現商号に変更して自己破産の準備に入っていた。

(株)武相企画は、1999年(平成11年)11月に設立。株式上場を視野に入れた持ち株会社として設立され、各種手数料収入によって2004年3月期には年収入高約16億1000万円をあげていた。また、(株)武相商事は、2003年(平成15年)1月に設立。2005年3月期には年売上高約8億9800万円をあげていた。しかし、両社共に2008年10月には親会社同様、関係会社に事業を譲渡した。

負債は、(株)武相販売が約42億6800万円、(株)武相企画が約52億2400万円、(株)武相商事が約1500万円で、3社合計で約95億700万円。