正華産業（株）（資本金４億円、大阪市西区江戸堀１－２１－３５、代表分島克氏、従業員３９名）は、１１月２９日に事業停止し、事後処理を渡辺徹弁護士（大阪市中央区北浜１－８－１６、電話０６－６２０２－１０８８）ほかに一任した。

今後は自己破産を申請する予定。

当社は、１９７１年（昭和４６年）８月に設立の化成品商社。大阪市内で数度の移転を経て、２００１年１２月現所に本店を移転。２００５年３月、京都市の化学薬品メーカー傘下（１００％出資）となっていたが、２００９年２月に分島代表が個人出資する資産管理会社が同社から株式を買収。無機・有機化学品の卸売、輸入化成品の販売を行う化成品卸売事業（３１．６％）を中心に、ＩＳＫ酸化チタンの韓国向け輸出代理店やゴム薬品・チーク間伐材などの輸出入を行う国際貿易事業（２５．７％）ほかを手掛けていた。

また、東京・札幌に事業拠点を設け、長年の業歴の下、上場化学薬品商社や大手総合商社、農薬メーカー、製紙業者など安定した顧客基盤を有する一方、ＩＳＯ１４００１認証やＩＳＯ９００１認証など国際規格も取得するなど社内体制も確立。加えて、２００４年頃から積極的なＭ＆Ａにより、エクステリアなどのアルミ建造物の設計製作事業や農薬梱包材の企画販売事業など異業種に進出、さらに２００８年４月からは飲食店向けの食材物流管理に参入するなど事業領域を拡大させ、２００９年３月期には、ピーク時となる年売上高約１３３億５６００万円を計上していた。

しかし、多業種にわたる事業展開で売上は急伸していたものの、Ｍ＆Ａ資金や設備投資資金などから金融債務が増加していたほか、新規事業の収益性も低調であったことから、２００９年６月に社外から取締役を招聘（１１月に辞任）し、財務内容改善に乗り出し、不採算事業の廃止・撤退や人員削減などのリストラに着手。そうした中、所有不動産に対する取引先の根抵当権設定仮登記や金融機関による仮差押のほか、債権譲渡登記が相次いで設定されたことから信用状況が大幅に低下。さらに、事業撤退による資金回収難などから資金繰りが急激に悪化、返済の延滞や仕入債務の支払遅延を発生していた。

負債は２００９年３月期末で約５４億９１００万円。

（株）エスマック（資本金９８４０万円、高崎市倉賀野町３４０９－５、代表木阪修二氏、従業員４０名）は、１１月２７日に前橋地裁高崎支部へ自己破産を申請した。

申請代理人は佐々木貴教弁護士（東京都千代田区麹町１－６－９、電話０３－３２３８－８１１１）ほか。

当社は、（株）須賀製作所（高崎市、１９２４年設立、のちに会社を整理）から分離するかたちで１９４５年（昭和２０年）１２月に設立、高所作業車などの特殊車両の製造を手がけていた。外注利用で部品を製造して当社はその部品を組み立てる形態。販売に関しては大手建機レンタル・販売業者を主要得意先として２００７年８月期には約８３億３６００万円の年売上高を計上、全国レベルでも高所作業車の製造において業界大手に属していた。

しかし、高所作業車は電気通信工事や建築工事への利用が主体。大型建築物の工事が減少するなかで得意先の建機レンタル業者などが在庫調整を進めたために受注は減少、２００９年８月期の年売上高は約２０億円に減少して大幅な赤字決算に陥っていた。

このようななかで、過年の設備投資などを背景として導入した借入金が年商を上まわり資金繰りを圧迫、支えきれずに今回の措置となった。

負債は約３８億円。

大西商事（個人経営、木津川市山城町平尾北払戸２０、経営者大西通夫氏）は、８月２８日に京都地裁へ自己破産を申請し、１１月６日に同地裁から破産手続き開始決定を受けていたことが、このほど判明した。

破産管財人は小槻浩史弁護士（京都市中京区堺町通丸太町下ル北川ビル、電話０７５－２１３－４７７４）。

大西商事は、１９６２年（昭和３７年）６月に創業した不動産売買業者で、京都府南部、奈良県大和郡山市などでの不動産売買を主体に、一部賃貸業務も手がけていた。とくに、バブル期には積極的に事業を展開し、経営者の自宅は「日本の豪邸」として度々マスコミにも取り上げられ、映画「極道の妻たち」のロケ地にも使用されるなどしていた。

しかし、バブル経済の崩壊とともに業績は急速に悪化。金融債務の返済も困難となっていたなかで、２０００年１０月には自治体や取引行から所有不動産を差押えられたほか、主力行の経営破たんで大半の金融債務が整理回収機構へ譲渡されるなどし、２００５年１２月には事業を停止していた。

負債は約４２３億８９００万円。