丸富株式会社

丸富(株)(資本金7000万円、福山市一文字町14-31、代表山本忍氏、従業員59名)は、11月9日に代理人弁護士名での張り紙をすると同時に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。近日中に、広島地裁福山支部に自己破産の申請をする予定。

代理人弁護士は山尾哲也弁護士(大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング608、山尾法律事務所、電話06-6130-8911)。

当社は、1949年(昭和24年)11月に備後地方の繊維業者20数社の参集により、繊維の卸を目的として設立された業者で、事業歴は60年以上を有し、当地の繊維商社としては最大手である。事業は、アパレル(スポーティカジュアルを中心とした婦人デニム)の製造販売、テキスタイル(原反)、洋品、寝装・寝具、呉服、宝石の仕入販売を行い、アパレル部門は大手量販店及び卸問屋筋に、原反部門は当地のアパレルメーカーに、洋品、寝装・寝具、呉服、宝石は西日本一帯の小売店に対して受注基盤を構築し、ピーク時の92年2月期には年売上高約115億4600万円を計上していた。

しかし、近年は大手量販店が低価格衣料品の販売強化を進めたことで、同業他社との価格競争が一段と激しくなっていたことや、大手量販店の進出などで、地方に立地する中小衣料品店を取り巻く環境は徐々に厳しさを増したことで、当社も順次規模の縮小を余儀なくされ、2009年2月期には年売上高約36億4300万円まで落ち込んでいた。

そのため、2009年2月には不採算に陥っていた洋品、寝装・寝具の販売から撤退し、9月には広島県福山市西新涯町の旧本社不動産を売却して借入金の圧縮を行い、事業の立て直しを図っていた。だが、過去の不良債権が重荷になっていたほか、業況の急速な悪化により決済難に陥り、事業継続を断念し、今回の事態となった。

負債は約30億円の見込み。

株式会社アイデン富陽

(株)アイデン富陽(資本金3億3300万円、中央区日本橋箱崎町5-12、代表清算人吉村敏宏氏ほか2名)は、10月29日に東京地裁へ特別清算を申請した。

当社は、1947年(昭和22年)創業、51年(昭和26年)3月に法人改組した電気設備工事および不動産開発業者。官公庁などの下請けとして電気設備工事を手がけ、2000年2月期には年売上高約70億6800万円を計上していた。

2006年6月には関係会社の(株)アイデンを吸収合併して現商号に変更。同社が営んでいた不動産業を引き継ぎ不動産開発事業にも進出していたが、引き継いだ借入金が負担となり資金繰りを圧迫していた。こうしたなか値下げ要請や受注不振で売上高は漸減、2007年2月期の年売上高は約46億8400万円に減少していた。

この間、LED(発光ダイオード)事業への進出など多角化を進め、地方支店を閉鎖し関東地区へ事業所を集中するほか経費削減などのリストラにも取り組んでいたが2008年6月末に事業を停止し2009年6月29日開催の株主総会で解散を決議していた。

負債は2008年7月4日現在判明分で約35億8100万円だが今後変動する見込み。

日本ライツ株式会社

日本ライツ(株)(資本金3億2000万円、東京都多摩市永山6-22-6、代表遠藤司氏、従業員135名)とライツライン(株)(資本金5000万円、鳥取県鳥取市北村95-13、同代表、従業員240名)の2社は、11月20日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令並びに監督命令を受けた。

申請代理人は片山智裕弁護士(東京都港区赤坂3-11-3、電話03-5570-3270)ほか1名。監督委員は涌井庄太郎弁護士(東京都千代田区内神田1-15-11、電話03-3294-7222)。

日本ライツ(株)は、1967年(昭和42年)12月に設立されたLEDバックライト、大型CFLバックライトの開発製造業者。液晶表示装置用バックライトのトップメーカーとして高い技術力・ノウハウを持ち、通信機・測定器向けスイッチボタンなど各種電子部品も取り扱い、95年には鳥取県に大型液晶用バックライトの製造工場を建設(2007年にライツライン(株)として分社化)。その後も生産能力増強を重ねるほか、中国に現地法人を設立して2004年に中国工場を本格稼働させ、近年の情報家電・デジタル家電市場の拡大を背景に2005年9月期の年売上高は約310億円を計上していた。

しかし2007年末からの半導体不況により、2008年9月期の年売上高は約235億円に減少。さらに2008年10月以降はサブプライムローンに端を発した世界的な景気後退の影響を受けて得意先各社が生産調整を行ったことで受注が急速に落ち込み、その後も月商約16~17億円にとどまるなど受注環境に回復の兆しは見えず、自主再建を断念した。

負債は日本ライツ(株)が約112億8700万円、ライツライン(株)が約23億8900万円で2社合計で約136億7600万円。

ウチトミ工業株式会社

ウチトミ工業(株)(資本金5000万円、広島市南区東雲2-16-6、代表西東晃氏)は、9月10日に債権者より広島地裁へ破産を申し立てられ、11月10日に破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は大澤久志弁護士(広島市中区白島中町17-3、大澤総合法律事務所、電話082-228-1118)。破産管財人は松原健一郎弁護士(広島市中区鉄砲町1-20第3ウエノヤビル5階、松原法律事務所、電話082-511-0213)、奥野修士弁護士(広島市中区八丁堀5-22メゾン京口門101ひまわり法律事務所、電話082-227-5575)。

当社は、1954年(昭和29年)10月創業、69年(昭和44年)12月に法人改組された産業廃棄物収集・運搬・中間処理業者。産業廃棄物、廃材、OA機器、電気通信情報機器、医療機器等の収集・運搬・中間処理のほか、機密情報データの破壊、伸銅品の売買、鉄および非鉄金属の売買、製紙原料の売買、古物の売買、建物および車両の清掃等も手がけ、環境問題や情報漏洩防止処理へも積極的に取り組んでいた。

2001年12月にはISO14001の認証を取得。手解体、手作業による選別に加えて、最新鋭の機械化処理によるマテリアルリサイクルを行い、近年は順調な業容拡大を続けて2007年12月期には年売上高約81億2700万円を計上していた。また、2002年12月に川崎市に関東支店を開設、2007年11月には横浜市の産廃中間処理業者(株)東光(現(株)ウチトミ)を傘下に入れるなど、関東地区でも営業基盤を整備し、商圏拡大を進めていた。

しかし、急速な景気後退による取扱高の減少、スクラップ価格の急落などで経営環境が急速に悪化、積極的な設備投資による借り入れ負担や、輸出先業者からの回収トラブルに加えて、多額の貸付をしていた大阪の同業者が11月に民事再生法の適用を申請したことで資金難が表面化し、決済難に陥った。

今年2月8日をもって産廃部門、メタルスクラップ部門を子会社の(株)ウチトミに売却し、焦げ付き先関係筋に対する詐欺被害の刑事告訴を行うなど債務整理に着手していたが思うように進まず、債権者より破産を申し立てられるに至った。

負債は約58億5400万円。

なお、(株)ウチトミは現在当社との資本関係は無くなっているもよう。