株式会社ロプロ

(株)ロプロ(資本金351億9596万297円、大阪市淀川区宮原1-6-1、代表家田孝氏、従業員122名)は、11月2日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日、同地裁より保全命令、強制執行等に係る包括的禁止命令、監督命令、調査命令を受けた。

申請代理人は、小原正敏弁護士(大阪市北区堂島浜1-4-16、電話(本社コールセンター:0120-626-070))ほか。監督委員兼調査委員は内田実弁護士(東京都港区虎ノ門1-16-4、電話03-3502-6294)。

当社は、1960年(昭和35年)10月に商業手形割引業を創業、70年(昭和45年)3月に(株)日栄の商号で法人改組し、2002年11月に現商号となった。創業以来、京都市内で数度の移転を経て2009年1月現所に移転、この間の90年11月に株式を店頭登録、その後、93年12月に大証2部・京証、95年3月に東証2部に株式を上場、96年9月には東証・大証1部に指定替えしていた。中小企業や個人事業主を対象に手形担保による融資及び商業手形割引を手掛け、テレビ・ラジオ・新聞広告で知名度アップを図り、最盛期には全国に120カ所に事業所を展開、99年3月期には年収入高約1044億2900万円を計上していた。

しかし、99年から2000年頃にかけて、過剰融資や強引な取り立て、連帯根保証契約等から商工ローンが社会問題化。当社及び連結子会社(当時)日本信用保証(株)による債権取立行為にかかる不祥事件等の影響を受けると同時に、当時、業界トップだった当社代表の松田一男氏(当時)らが、参議院の財政・金融委員会に参考人として招致され、取り立てなどの営業実態などについて問いただされる事態に発展。融資残高は大幅に減少し、2001年3月期は約494億9800万円、2004年3月期には約175億1200万円と年収入高が大幅にダウンしていた。さらに、2006年12月に成立した「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」により、貸金業に対する一層の規制強化が図られ、金融機関の与信が著しく低下。2008年3月期の年収入高は約146億4100万円にとどまり、約275億1600万円の経常損失、約290億9500万円の当期純損失計上を余儀なくされ、2007年3月期決算以降は、継続企業の前提を注記、2008年3月期にはシンジケートローンの財務制限条項に抵触していた。

その後、いわゆるサブプライム・ローン問題の余波等により、顧客である中小零細企業者に対する貸付金の貸倒れの増加により財務内容が一段と悪化し、資金調達手段がより制限されるという悪循環に陥っていた。このため店舗の統廃合や希望退職者の募集による人員削減等のリストラ策を推し進め、創業者一族の退陣により経営体制を刷新し、再建に努めてきたが、利息収入等の収益減少、新規資金調達難が続くなか、過払金返還による資金流出は高止まりで推移していたため資金収支は悪化の一途を辿っていた。

こうしたなか、今年3月10日、利息制限法の上限を超える金利の返還を求められた訴訟で和解したにもかかわらず期限までに和解金を支払わなかったとして、大阪地裁が大阪支店で強制執行を実行し、現金ほかを差し押さえる事態となっていたほか、2009年3月期の年収入高は約45億5300万円にダウン。自主再建を断念、今回の措置となった。

今年に入って上場企業の倒産は、シルバーオックス(株)(東証・大証1部、9月自己破産)に続いて、20社目。

負債は、2009年6月30日現在の貸借対照表で218億8100万円であるが、会社更生手続において、今後増加する可能性がある。

株式会社トップコン

(株)トップコン(資本金4500万円、神戸市中央区栄町通4-1-11、代表岡成一氏、従業員34名)は、11月4日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は高島志郎弁護士(大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-4450)ほか2名。監督委員には安藤猪平次弁護士(神戸市中央区明石町48、電話078-391-4848)が選任されている。

当社は、1962年(昭和37年)10月に設立したコンクリート製品製造販売および施工業者。地元有力ゼネコンが出資し、役員も兼任して特殊コンクリート製品の製造を手がけていた。高層ビル用外壁やプレハブ住宅用のプレキャストコンクリートほかをスーパーゼネコンなどに製品供給し、70年10月には兵庫県小野市に播磨工場を開設するなど順調に業容を拡大、ピークとなる2007年9月期には年売上高約27億5200万円を計上していた。

しかし、2008年秋以降の急速な建設・不動産市況の冷え込みにより受注状況が大幅に悪化するなか、資金繰りは徐々にひっ迫。金融機関主導による再建策を模索していたが、財務状況の劣化が想像以上に速く進んでおり、債務を最小限に抑えるために自主再建を断念、民事再生法による再建の道を探ることとなった。

負債は債権者約132名に対し約39億5500万円。

なお、11月6日午後6時30分より三宮研修センター8階(神戸市中央区)にて債権者説明会を開催する予定。

ビュファ・コンクリートプロテクシーヨン・ジャパン株式会社

9月29日に民事再生法の適用を申請していたビュファ・コンクリートプロテクシーヨン・ジャパン(株)(資本金1億円、千代田区麹町3-7-4、代表榊いなほ氏)は、11月2日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は三村藤明弁護士(港区虎ノ門4-3-13、電話03-6721-3111)。

当社は、1988年(昭和63年)12月に西ドイツ(当時)の総合化学メーカー、ビュファ社(現レリュウスコーティング社)の日本における総代理店として設立された。現在は同社から分離して設立されたベルゴリン社(ドイツ)製のコンクリート保護材、防錆剤、床材などの販売を手がけていた。コンクリートの老化、鉄橋、鉄骨、水中に使用されている鉄鋼建造物をはじめ、一般のビルや地下鉄などに使用され、環境面にも配慮した資材として相応の評価を得ていた。設立以来、特約店を全国に展開する一方、95年には建設業許可を取得し防水・防錆・床工事なども手がけ業容を拡大、近年では電力会社および道路公団からの受注が安定的に推移し、2005年6月期の年売上高は約139億5800万円を計上していた。

その後も環境問題の高まりから受注が増加、2007年6月期には年売上高約235億4900万円、また2008年6月期の年売上高は約381億1000万円と急伸をみせていた。しかし業容拡大の一方で、借入金の増加から余裕のない資金繰りとなっていたうえ、当社代理店の決済難を発端として、近年の大幅な売上高増加の背景に不透明な取引が噂されるなど、動向が注目されていた。こうしたなか、金融機関より破産を申し立てられていたが、対抗する形で当社が9月29日に民事再生法の適用を申請、その後調査が進められるなか、今回の措置となった。

民事再生法の適用申請時の負債は約509億4062万円。

日本空間情報技術株式会社

2007年1月31日に東京地裁へ自己破産を申請、同日破産手続き開始決定を受けた日本空間情報技術(株)(資本金4億3290万円、飯田市鼎名古熊2539-1、代表松澤正文氏ほか1名)は、10月19日、同地裁より破産手続き廃止決定を受けた。

理由の要旨は「破産財団をもって破産手続きの費用を支弁するのに不足する」。破産管財人の北河隆之弁護士(東京都新宿区新宿2-8-1 新宿セブンビル809 メトロポリタン法律事務所、電話03-3356-7618)は、「これまで、最優先扱いである財団債権の3分の1程度を支払うことはできたが、破産財団不足により一般債権を含めこれ以上の配当が見込めなくなったため」とコメントしている。

当社は、1978年(昭和53年)8月の設立。GIS(地理情報システム)関連事業を手がけ、関東一円に支店を配置するなど積極的な営業を行い、2004年5月期には年売上高約17億300万円を計上していた。しかし、その後は得意先となる自治体予算の削減に加え、多額の開発投資や拠点の急拡大が経営を圧迫。さらに、粉飾決算も明るみとなったため対外信用が低下、スポンサー交渉も実を結ばず、2007年1月31日に事業を停止し、自己破産を申請していた。

申請時の負債は約50億円。