株式会社メイバン

(株)メイバン(資本金1200万円、金沢市湊1-55-10、登記面=金沢市湊2-37-2、代表舟津常一氏、従業員31名)と(株)伝長(資本金2400万円、同所、同代表、従業員81名)は、10月5日付けで事業を停止し、事後処理を清水雅志弁護士(金沢市大手町2-24ダイアパレス大手門8階、金沢ルネッサンス法律事務所、電話076-235-3040)に一任、自己破産申請の準備に入った。

(株)メイバンは、1965年(昭和40年)5月創業、70年(昭和45年)5月に(株)伝長の商号で法人改組し、80年3月に現商号に変更。各種サインシステムの設計、製作、施工ならびにプラスチック製表示板の卸を主体に行い、その一貫した生産ラインとデザイン力からサインメーカーとして全国トップクラスのシェアを誇り、本店のほか全国5支店2営業所を起点に官公庁、大手ゼネコン、商社などに幅広く営業基盤を確立、東京都庁や長野五輪マークなど著名事業への納入実績も数多く有していた。

1980年(昭和55年)4月には製造部門を分社化して(株)伝長を別途設立、90年12月に鹿島郡中島町に総工費10億円を投じて新工場を建設、92年8月にも約4億円を投じて増築を行うなど積極的な設備投資で技術力を高め、ピーク時の年売上高は(株)メイバンが92年12月期で約47億5500万円、(株)伝長が同年3月期で約28億8000万円をあげていた((株)伝長は97年に決算期を12月に変更)。

しかし、バブル崩壊後の景気低迷から民間設備投資は冷え込み、ピーク時以降の年商は2社ともに右肩下がりの推移で経過。また、主力得意先となる建設業界の不振から受注価格の低下も進み、収益性も低迷した。このため、(株)伝長では過去の設備投資の負担から高額な欠損を計上するなど財務内容の劣化が進み、業況悪化に歯止めが掛からず資金繰りも悪化した。

それでも2006年12月期以降、自動車関係業界や工作機械関係業界の好況による受注増加から増収に転じ、2008年からはメーカと共同開発したと評される、発光ダイオードを利用した画像ポスターパネルの販売に注力するなどで収益改善を目指したものの、資金計画に狂いが生じ、今回の事態となった。

負債は(株)メイバンが約10億円、(株)伝長が約22億円、2社合計で約32億円が見込まれる。

ニシマツコーポレーション株式会社

ニシマツコーポレーション(株)(旧商号=西松建設(株)、資本金9600万円、大阪市住吉区我孫子東2-1-6、登記面=大阪市中央区南船場2-7-16同光ビル内、代表大西康之氏、従業員65名)は、10月2日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は中嶋勝規弁護士(大阪市中央区北浜1-1-21第二中井ビル3階、アクト大阪法律事務所、電話06-6228-6961)ほか4名。監督委員には田仲美穗弁護士(大阪市北区西天満4-4-18梅ヶ枝中央ビル5階、電話06-6366-4731)が選任されている。

当社は、1970年(昭和45年)7月に設立した戸建住宅建売業者。一般戸建住宅を中心に、一部マンション用地の宅地造成や企画販売などにも手がけるグループで、2009年9月5日に西松建設(株)から現商号へ変更した。大阪市南部から和歌山県にかけての南大阪地域を主力に、奈良県や兵庫県にも進出を果し、地元では「西松の家」ブランドなどで高い知名度を獲得するなど、98年12月期には年売上高約101億600万円を計上していた。

しかし以降は、新興業者との価格競争や改正建築基準法の施行等の影響から市況は低迷し、2007年12月期の年売上高は約52億8400万円にまでダウン。またこの間には、用地取得などの開発資金で金融債務が100億円規模で高止まりするなど、脆弱な財務内容の改善が課題となっていた。

このため、戸建住宅部門に事業領域を集中させる一方、開発用不動産の売却により大胆な借入金の削減などのリストラ策を講じてきたが、代表が兼務する関連企業の(株)大久(ダイキュウ)木材(建材卸、同所)が、2009年3月末に民事再生法を申請。当社を含めたグループの信用力が急激に低下するなか、7月には債権者から破産手続きを申し立てられため、以降協議を続けてきたが、事業再生を目指して今回の措置を選択した。

負債は約40億円の見込み。

なお、10月7日午後1時よりエル大阪・南ホール(大阪市中央区)で債権者説明会を開催する予定。

株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパン

元・大証ヘラクレス上場の(株)ゼンテック・テクノロジー・ジャパン(資本金64億661万5953円、東京都千代田区内神田2-1-2、代表仲西隆策氏、従業員34名)は、10月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は住田昌弘弁護士(東京都千代田区内神田1-8-1、電話03-5280-5033)ほか4名。

当社は、1997年(平成9年)に米国シリコンバレーで設立されたゼンテック・テクノロジー・インク(現在は連結子会社)を母体に、2000年(平成12年)2月に設立された。通信・ネットワーク関連ソフトウエアなどの開発業者として、デジタル家電事業では家電メーカー向け薄型デジタルテレビ用のデジタル放送受信ソフトウエアや薄型デジタルテレビのOEM(相手先ブランド)販売を主体に、モバイル関連事業では携帯電話キャリア向けにソフトウエアの検証テスト業務を受託。ネットワーク関連事業では、ブロードバンド無線通信システムの販売などを手がけていた。また、国内のソフトウエア開発会社を買収するほか米国、シンガポールにも子会社を有し、2007年3月期には年売上高約63億6400万円を計上。2001年8月には大証ナスダック・ジャパン(現・ヘラクレス)へ上場を果たしていた。

しかし、国内外の企業への積極的な投資やハードウエア事業への進出の失敗に加えて、過去の不適切な会計処理が表面化、2008年3月期は約71億600万円と過去最高の年売上高を計上したものの、当期赤字に転落。薄型デジタルテレビ販売から撤退した2009年3月期の年売上高は約11億800万円に落ち込んだうえ、約99億400万円の当期赤字を計上して債務超過となり、今年9月1日付で上場廃止になっていた。

負債は8月31日現在で約101億6301万円。

なお、今後はスポンサー候補として(株)システムファクト(札幌市)が支援、事業譲渡を行う予定。

ニューシティ・レジデンス投資法人

2008年10日9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したニューシティ・レジデンス投資法人(出資総額909億3160万1400円、港区六本木1-10-6、代表新井潤氏)は、9月9日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受けていたが、10月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を再度申請した。

申請代理人は多比羅誠弁護士(中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578)。監督委員は腰塚和男弁護士(東京都千代田区神田須田町1-13-8、電話03-3254-6788)。

当法人は、2004年(平成16年)9月に、米国の大手不動産会社シービー・リチャード・エリスのグループ会社であるシービー・リチャード・エリス・インベスターズなどが、日本における不動産投資信託事業を目的に設立した不動産投資法人。東京都やその近郊の賃貸マンションに特化した不動産投資を行い、シービーアールーイー・レジデンシャル・マネジメント(株)に運用を委託、2004年12月に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した。2007年8月期には賃貸マンション5779戸で運用を開始、11物件を取得する一方、1物件を売却、期末時点の取得資産合計は104物件、1819億円と上場時の約3倍まで成長、収入高約57億3010万円(6ヵ月決算)を計上していた。

しかし、サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱および信用収縮などで不動産業界が多大な影響を受け、当投資法人も新規融資および市場からの調達や保有資産の売却が思うように進まなくなっていた。こうしたなか、今月末までに取得予定資産の決済資金および借入金の返済資金の調達に支障をきたす事態となっていたことで、2008年10日9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた。

その後、今年4月7日にはローン・スターおよび同社グループ会社とスポンサー契約を締結、再生計画案を提出していた。こうしたなか、7月15日に開催した債権者集会で同案が否決されたことで、続行期日を9月9日として再決議されたが否決されたことで、同日付で再生手続き廃止決定を受けていた。この間、大和ハウス工業並びに同社系列のビ・ライフ投資法人が新たなスポンサーとなるほか、ビ・ライフ投資法人と当法人が合併する基本合意書を締結。こうした新スポンサーによる支援を前提とする再生計画案に基づき、多数の債権者の賛同を得ることが出来たため、再度の申し立てとなった。

負債は約1088億5500万円(2009年2月末時点)。