広島エアポートビレッジ開発株式会社

広島エアポートビレッジ開発(株)(資本金57億円、三原市本郷町善入寺64-31、代表亀頭睦訓氏ほか1名)は、9月4日に広島地裁尾道支部へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は中尾正士弁護士(広島市中区上八丁堀8-20、電話082-227-2411)。監督委員は井上正信弁護士(尾道市新浜1-14-31、電話0848-25-2633)。

当社は、1990年(平成2年)4月に設立された。広島県(持ち株比率43.0%)や三原市が出資する第三セクターで、93年の空港開港に合わせて周辺環境を整備する「新広島空港景観計画」に賛同した県下の金融機関、有力企業からの出資も受けて、92年にホテルを新築着工。93年9月に「広島エアポートホテル」、次いで97年4月には「フォレストヒルズゴルフ&リゾート」をオープンし、2007年3月期には年収入高約15億9500万円を計上していた。

しかし、ホテル事業の総投資額が約40億円、ゴルフ事業では同65億円と多額の先行投資を行った結果、バブル崩壊後の利用客数減少と償却負担によって毎期欠損を計上。2000年1月の増資によって累積損失を一掃したものの、その後は再び50億円を超える累損を抱えて、財務体質が悪化していた。

近年は売上高の7割を占めるホテル事業で婚礼需要を開拓、また宿泊とゴルフのパック商品拡販にも注力するなど立て直しに努めていたが、預託金27億8400万円のうち今期中に償還期限を迎える24億6000万円の一部について、会員より返還請求を受けていたが、資金調達のメドがつかず、今回の措置となった。

負債は約52億円。

白沢高原開発株式会社

白沢高原開発(株)(資本金1億円、沼田市白沢町上古語父2440、登記面=東京都渋谷区代々木2-13-5、代表三ツ畑政雄氏、従業員80名)は、9月3日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令ならびに監督命令を受けた。

申請代理人は西村國彦弁護士(東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400)ほか3名。

当社は、1988年(昭和63年)4月に設立。92年9月に初穂カントリークラブ白沢高原コース(18ホール、群馬県沼田市)をオープンした。同コースは、赤城山や谷川岳を見渡せるロケーションでコース上から美しい景観が展望できるほか、練馬インターチェンジから90分程度でアクセスできるなど都心部からの利用者にとって利便性も高く、相応の知名度を有していた。

近年はプレーフィーの低下などにより売り上げが低迷していたが、2003年2月期は、前期から開始した夜間営業によりレストランや温泉、ロッジの収入増が寄与し、年収入高約6億9400万円を計上していた。

2000年以降は、順次預託金の償還期限を迎えることから預託金の償還期限を10年間延長する理事会決議を行い、会員に対して同意を要請したほか、額面を小額化して市場価格との乖離を少なくする目的から会員権の分割についても要請、多数の会員から同意を得ていた。しかし、延長決議に対して反対した一部の会員から預託金返還請求がなされたため、長期分割返済で対応してきた。

さらに、金融機関からの多額の借入金についても、毎月数百万円単位で弁済を続けてきたものの、経営への負担も大きく今後の返済のメドも立たない状態となっていた。年収入高も2009年2月期は約5億3400万円にとどまっていたうえ、2010年には延長後の預託金償還が到来するため、さらなる預託金返還請求も予想されることから自力での再建を断念、今回の措置となった。

負債は約234億1900万円。

株式会社VLN

(株)VLN(旧商号・(株)バレンザ、資本金9900万円、渋谷区富ケ谷1-11-6、代表武甕芳次氏ほか1名)と、(株)KTE(旧商号・(株)トゥエレメンツ、資本金1000万円、渋谷区神宮前6-10-8、同代表)は、8月18日に京都地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は田辺保雄弁護士(京都市中京区堺町通竹屋町下る絹屋町120、電話075-211-5631)。財産状況報告集会期日は11月12日午後3時。

(株)VLNは、2005年(平成17年)2月に婦人・子供服卸の(株)バレンザ・ポーの清算に伴い同社が展開していたバレンザ・スポーツ事業などを譲り受ける目的で(株)もくもく(京都市中京区)の100%出資により設立。ポロシャツ、ブルゾン、カットソー、パンツなどを扱い、高価格帯の品揃えで全国の百貨店内を中心に店舗を展開、2007年1月期には年売上高約40億1000万円を計上していた。

しかし、親会社の(株)もくもく(2009年2月民事再生法)の業績悪化に伴い2008年6月に新会社を設立して事業を売却していた。

(株)KTEは、2004年(平成16年)7月に(株)もくもくの関係会社として設立。若者向け自社ブランドのほかOEM受注も手がけ、百貨店での小売りやインターネット上での販売を展開。2007年6月期の年売上高は約10億円を計上していたが、翌2008年10月には会社分割を実施していた。

負債は、(株)VLNが約19億1800万円、(株)KTEが約12億2100万円、2社合計で約31億3900万円。

株式会社エム・ドゥ

(株)エム・ドゥ(資本金1500万円、大阪市中央区備後町2-4-10、代表水谷勝氏、従業員140名)は、8月31日付で事業を停止し、長谷川純一弁護士(京都市下京区四条通東洞院東入 日本生命四条ビル8階、益川総合法律事務所、電話075-255-5205)ほかに一任し、自己破産申請の準備に入った。

当社は、1992年(平成4年)1月に設立した婦人服・雑貨の小売および卸業者。設立当初は専門店向けに卸を手掛けたが、99年頃より小売業に進出。商品企画やデザインは自社で手掛け、20歳代の学生やOLを対象としたオリジナルブランド「R・F」、「A・R」、「S.P.R」を有していた。東京や大阪、名古屋など大都市圏の百貨店、量販店、ファッションビルを中心に直営店約70店舗を展開し、有名女性ファッション誌とタイアップするなどブランド知名度の向上を図り、積極的に事業を拡大。新規出店を進めた2007年2月期には年売上高約94億3600万円を計上していた。

しかし、景況感の悪化や個人消費の低迷から百貨店や量販店内の店舗を中心に売り上げが低迷、不採算店舗の閉鎖や新規出店の凍結など拡大路線の変更を余儀なくされ、さらに近年投入したブランドから撤退するなど2009年2月期の年売上高は約73億2300万円にまでダウン。急速な出退店に伴う費用を金融機関からの借り入れで賄ってきたことにより金融負担は重く、2期連続営業損失を計上するなど収益面は低調に推移していた。このため、希望退職者の募集や支店の閉鎖、移転などリストラに取り組み、今期に入ってからも店舗の閉鎖を続けてきたが収益面の改善にはいたらず、ここに来て資金調達力が限界に達し、先行きの見通しがたたなくなったことから今回の事態となった。

負債は2009年2月期末時点で約30億円。