株式会社カネウン

(株)カネウン(資本金2500万円、門真市ひえ島※640-1、代表松本重美氏、従業員25名)は、7月31日付で事業を停止し、事後処理を芝原明夫弁護士(大阪市北区西天満4-6-18 ACCESSビル2階、電話06-6361-3208)ほか1名に一任し、自己破産申請の準備に入った。

当社は、1966年(昭和41年)4月に(株)カネウンニットの商号で大阪市都島区に設立。その後、2002年1月に現商号へ変更、数度の移転を経て、2006年3月より現所に本店を移転したもの。設立当初は婦人セーターの専門卸業者であったが、92年より食肉・食品卸業に参入。鶏、豚、牛肉などの食肉(70%)を中心に手がけ、焼き鳥、から揚げなどの冷凍加工品(20%)も取り扱っていた。積極的な営業展開で食肉専門店や飲食店など300社の顧客基盤を築き、98年にはラーメン店など外食産業に進出し、その後も食品スーパーや精肉店などを回転するなど事業を拡大。既存顧客からの受注が増加した2009年1月期には年売上高約80億7700万円を計上していた。

しかし、急伸する受注に対して、度重なる店舗の開閉店費用や金融機関からの借入負担は重く同期は大幅な赤字を計上、在庫負担は重く財務面は安定感を欠く状態が続いていた。さらに2010年1月期に入り、一部事業を関係会社へ譲渡したことにより売り上げは大幅にダウン、苦しい資金繰りを余儀なくされていた。このため、金融機関への支援要請やスポンサーによる経営の安定化を模索したが奏功せず、ここに来て先行きの見通しがたたないことから事業継続を断念した。

また、関係会社の(株)マツシン(資本金1000万円、同所、同代表)と(株)トライジャパン(資本金300万円、同所、代表中野雅文氏)とも同日事業を停止し、自己破産申請の準備に入っている。

負債は(株)カネウンが約29億円で、3社合計約30億円が見込まれる。

※「ひえ」は草かんむりに稗

株式会社モック

元東証マザーズ上場の(株)モック(資本金46億4364万4687円、台東区台東2-27-3、代表関田眞喜氏ほか1名)は、2009年3月30日に債権者より東京地裁へ破産を申し立てられていたが、7月27日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は野間啓弁護士(新宿区三栄町8、電話03-5363-6707)。破産管財人は今井博紀弁護士(港区虎ノ門2-8-1、電話03-3597-8855)。

当社は、1991年(平成3年)4月に創業、94年(平成6年)4月に法人改組した。当初、飲食店サポート事業を主力としてスタート。「グルメコンシェルジュ(通称グルコン)」のサービス名で加盟店である飲食店舗に対する送客とコンサルティングを主に手がけ、最大約2万5000店の加盟店を擁していた。また積極的な企業買収や他社との業務提携によりウエディングサポート事業および生活関連事業を加えるなど業容を拡大させ、2003年4月には東証マザーズに株式上場を果たし、2005年6月期には年収入高約93億7600万円をあげていた。

しかし、主力であった飲食店サポート事業が、同種のサービスを提供する他社との競合により不振に陥り、加盟店数が激減、またウエディングサポート事業についてもウエディング受注が低迷し、2006年6月期には年収入高約78億8900万円まで減少していた。また減損損失を特別損失で計上したことに伴い、当期損失約30億4400万円を計上、2期連続赤字となったことで同期よりゴーイングコンサーンの注記が付され、財務の改善が課題となっていた。

こうしたなか、2007年6月期から主力であった飲食店サポート事業から完全撤退、また不採算店舗の閉鎖、社内組織の刷新、子会社への業務移管や子会社の売却を進めるなど事業のリストラを行い、ウエディングプロデュース事業および直営の飲食店事業に経営資源を集中させ、有利子負債の圧縮および収益改善に努めていたものの、2008年6月期においても赤字決算となり、債務超過に転落していた。この間、第三者割当増資や新株予約権の発行などにより資金調達を試みたが、株価の低迷により新株予約権の自社による買い取り償却や発行の中止を余儀なくされるなど資金調達が難航。

2009年6月期に入り、顧客の減少に歯止めがかからず、2009年3月には主力のウエディング場「ハニーズガーデン東京」を閉鎖するなど事業を大幅に縮小していたうえ、上場時価総額の基準に抵触したことで、5月1日には上場廃止となっていた。こうしたなか資金調達先であった一部債権者より破産を申し立てられ今回の事態となった。

負債は2008年6月期末で約57億3800万円だが、その後変動している可能性がある。

また、関係会社のモック・ファイナンシャル・パートナーズ(株)(資本金2000万円、中央区銀座6-8-7、代表山田信房氏)も同様に債権者より東京地裁へ破産を申し立てられ、7月27日に破産手続き開始決定を受けている。

株式会社讃岐造船鉄工所

7月31日に高松地裁へ自己破産を申請していた(株)讃岐造船鉄工所(資本金1億9587万円、三豊市詫間町詫間2112-17、代表佐文日出夫氏、従業員66名)は、8月12日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は山崎壮太郎弁護士(丸亀市城西町2-8-15、山崎法律事務所、電話0877-22-8186)。

当社は、1942年(昭和17年)2月に戦時中の企業整備令により個人船舶業者が集まって設立。62年7月にドック設備が整えられ、当初は遠洋漁船の建造を中心としていたが、アルミ合金製旅客船や内航タンカー、フェリー、砂利採取船など幅広く建造し業容を拡大、県下トップクラスの造船業者へと成長していた。しかし、景気低迷による受注減、競争激化に伴う収益性の低下、受注のキャンセルなどが相まって、2000年9月には負債約40億5000万円を抱えて高松地裁観音寺支部へ民事再生法の適用を申請した。

2001年8月には再生計画が認可されるとともに、2004年9月には現代表者の佐文日出夫氏が出資し筆頭株主となったことで、同氏が代表を兼務する佐文工業(株)(香川県丸亀市)の実質的な子会社として再スタート、同年11月には再生手続きが終結していた。

その後は、佐文工業(株)の支援のもと、2007年10月には2号ドックの完成により最大建造能力が1万トンとなるなど大型化へ対応、造船業界の好況もあって2008年11月期には年売上高約64億5936万円を計上していた。

しかし、金融危機に伴い昨秋以降は世界的な景気悪化が急速に進み、用船料の低下や発注のキャンセルなど業界環境の厳しさが増していた。こうしたなか、当社においては受注残12~13隻を抱えるなど業況を維持してきたが、旧債(再生債務)を残し、財務面は債務超過の状態にあったことで余裕を欠いた資金運営が続いていたうえ、事業外への資金流出もあったもようで、資金調達の限界から支払不能に陥り、事業の存続を目指して7月29日に高松地裁へ民事再生法の適用を申請。しかし認められず、事業の継続を断念して今回の措置となった。

申請時の負債は、債権者約225名に対し約46億7400万円。

生活協同組合道央市民生協

生活協同組合道央市民生協(出資金82億8634万2000円、札幌市西区発寒11条5-10-1、登記面=苫小牧市弥生町2-13-5、代表清算人広瀬豊氏)は、7月31日に札幌地裁から破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は佐々木潤弁護士(札幌市中央区南1条西14、電話011-261-6980)。

当社は、1961年(昭和36年)8月創業、翌62年(昭和37年)11月に法人改組。苫小牧市のほか胆振・日高地区をエリアとしていた生活協同組合で、スーパーストア「コープ」などピーク時には18店舗を展開し、99年3月期には年売上高約271億2000万円を計上していた。

しかし、同業者との競合などによって売り上げは伸び悩み、2003年3月期には年売上高約240億3000万円に減少。また設備投資が過大となっていたうえ、旧経営陣による粉飾決算の発覚などもあり、2期連続で大幅欠損を計上。この間、上部団体役員を迎え入れ、生活協同組合コープさっぽろ(札幌市)と事業提携を行うなど経営再建に努めていた。

その後、2006年3月に18店舗の運営を含め生活協同組合コープさっぽろへ事業を統合、2008年6月には解散となり清算を進めていた。

債権者は生協関連2社と公租公課のみで負債は約80億円。