株式会社アール・ビー・ティーグループ

(株)アール・ビー・ティーグループ(資本金3億600万円、川口市中青木2-17-16、代表堤芳和氏、従業員200名)は、7月1日付けで事業を停止し、事後処理を吉田太郎弁護士(東京都千代田区麹町2-3、電話03-5226-5755)ほか5名に一任した。

本日(7月1日)中にもさいたま地裁へ自己破産を申請する見通し。

当社は、1980年(昭和55年)6月創業、83年(昭和58年)4月に法人改組した一般貨物自動車運送業者。全国展開する県内中堅の総合物流業者で、トラック運送を中心に軽貨物運送、倉庫業務、不動産・建築事業なども手がけ、グループ内では引っ越し業務などにも従事。本店以外にも県内に複数の拠点を有し、このほか東京や千葉、さらに山形、福岡など広域的に営業網を構築していた。

また、複数の物流業務(輸送・保管・流通加工)を受託するサービス、3PL(サードパーティロジスティクス)を展開することで顧客基盤を広げるなどして業容を拡大し、2005年3月期は年収入高約25億3300万円を計上。その後、業者間の競争激化など取り巻く環境が厳しさを増し、同業他社が売り上げ低迷に苦しむなか、当社は東北、関西、九州方面など関東圏以外のエリアに注力して売り上げを伸ばし、2008年3月期の年収入高は約50億1100万円まで伸長していた。

しかし、燃料費の高騰が続き低採算を余儀なくされたうえ、業容の拡大に伴う資金需要の増加により借入金が膨らみ、余裕のない資金繰りが続いていた。近時は取引業者に対する支払い遅延が続くなど対外信用も低下するなか、2009年に入り、景気後退の影響を受け受注が急減。5月には現代表に交代し立て直しを図っていたが、支え切れず今回の事態となった。

奈良グリンピア株式会社

奈良グリンピア(株)(資本金1000万円、大阪市中央区北浜2-3-9、代表大谷全男氏)は、5月14日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同月29日に同地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。

申請代理人は大石武宏弁護士(大阪市中央区北浜1-8-16、電話06-6202-9548)。破産管財人は浜本光浩弁護士(大阪市北区堂島浜1-4-16、電話06-6346-2970)。

当社は、1988年(昭和63年)5月にゴルフ場の開発、運営を目的に奈良県高市郡で設立。設立当初はゴルフ場運営会社の100%子会社として奈良県高市郡で「バードヒルゴルフ倶楽部奈良高取町まほろばコース」の開発を手がけ、用地買い付けなどを行っていた。

しかし、ゴルフ場建設に対する地元住民の反対運動により開発事業は難航し、その後も資金調達難から用地の買い付けが思うように進まず、開発計画は頓挫。開発資金を金融機関や関連会社からの借り入れで賄っていたため金融債務は重く、厳しい資金繰りを余儀なくされていた。その後も資産売却などを進めていたが、先行きの見通し難から2000年12月に事業を休止し、2009年1月に現所へ移転していた。

なお、福岡県でゴルフ場開発を手がけていた関連会社の宗像総合開発(株)(資本金2000万円、同所、同代表)も、同日破産手続き開始決定を受けている。

負債は奈良グリンピア(株)が金融債務102億円を中心に約106億4600万円、宗像総合開発(株)が約28億1600万円で、2社合計で134億6200万円。

株式会社アール・ビー・ティーグループ

(株)アール・ビー・ティーグループ(資本金3億600万円、川口市中青木2-17-16、代表堤芳和氏、従業員200名)は、7月1日にさいたま地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は吉田太郎弁護士(東京都千代田区麹町2-3、電話03-5226-5755)ほか5名。

当社は、1980年(昭和55年)6月創業、83年(昭和58年)4月に法人改組した一般貨物自動車運送業者。全国展開する県内中堅の総合物流業者で、トラック運送を中心に軽貨物運送、倉庫業務、不動産・建築事業なども手がけ、グループ内では引っ越し業務などにも従事していた。本店以外にも県内に複数の拠点を有し、このほか東京や千葉、さらに山形、福岡など広域的に営業網を構築。また、複数の物流業務(輸送・保管・流通加工)を受託するサービス、3PL(サードパーティロジスティクス)を展開することで顧客基盤を広げるなどして業容を拡大し、2005年3月期は年収入高約25億3300万円を計上。

その後、業者間の競争激化など取り巻く環境が厳しさを増し、同業他社が売り上げ低迷に苦しむなか、当社は東北、関西、九州方面など関東圏以外のエリアに注力して売り上げを伸ばし、2008年3月期の年収入高は約50億1100万円まで伸長していた。しかし、燃料費の高騰が続き低採算を余儀なくされたうえ、業容の拡大に伴う資金需要の増加により借入金が膨らみ、余裕のない資金繰りが続いていた。

近時は取引業者に対する支払い遅延が続くなど対外信用も低下するなか、今年に入り、景気後退の影響を受け受注が急減。今年5月には創業者が代表を辞任、現代表に交代し立て直しを図っていたが、支え切れず今回の事態となった。

負債は約70億円。

株式会社榎本鋳工所

(株)榎本鋳工所(資本金2400万円、北葛飾郡鷲宮町桜田5-18-8、登記面=川口市幸町1-7-1-3103号、代表榎本康利氏、従業員72名)は、7月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は中島成弁護士(東京都中央区銀座1-13-13、電話03-3562-5003)。

当社は、1928年(昭和3年)創業、46年(昭和21年)10月に法人改組された老舗の鋳物製造業者。川口市で創業、98年2月に現本社の鷲宮町に工場を移転、89年3月に開設した福島県石川郡の平田工場とともに、特殊合金の鋳物やダクタイル鋳鉄を中心に製造。また、半導体製造装置や光学機器、超精密加工機械の金型などに幅広く利用される、超低熱膨張鋳鉄の「ノビナイト」を開発して特許を取得。2008年5月期には年売上高約38億6900万円を計上し、この間、経済産業省中小企業庁が高度な技術力をもつ中小企業を対象に選定する、2007年「元気なモノ作り中小企業300社」に選ばれるなど、高い技術力も評価され業界でも注目されていた。

続く2009年5月期もIT業界向けの半導体関連や自動車関連の製品受注は堅調に推移していたものの、2008年10月以降の世界的な金融危機に伴う実体経済の悪化の中で受注が急減、年売上高は約20億円強と前年同期比半減の水準に陥る見込みとなるなど、業況の急激な減少は深刻な状態となっていた。さらに、原材料の仕入れにあたり近時の価格乱高下が影響し資金繰りも悪化。このため、従業員の削減などによる立て直しを進めていたが、支えきれずここに来て自主再建を断念、法的手続きによる再建を進めることになった。

負債は約22億円が見込まれたが、申請時の負債は約30億円であることが判明。