株式会社ロビンス

(株)ロビンス(資本金3000万円、鹿児島市山下町9-1、代表清算人池田昇之氏、従業員30名)は、6月25日開催の株主総会で解散を決議し、6月29日に鹿児島地裁へ特別清算を申請した。

申立人は池田わたる弁護士(鹿児島市照国町13-41、電話099-226-0100)ほか3名。

当社は、1967年(昭和42年)6月創業、82年(昭和57年)4月に法人改組した貸金業者。鹿児島、宮崎、熊本など南九州を主体に、福岡、東京、大阪、岡山、沖縄など8ヵ所に拠点を設置して営業を展開していた。主に中小企業向けの商業手形割引、不動産担保ローンなど事業資金の融資を中心に九州地区では第一人者と評されるなど積極的な事業展開と手形割引量を誇り、ピーク時となる2008年3月期には年収入高約17億2800万円を計上していた。

しかし、その後貸金業免許更新の際に役員の一人が貸金業登録の要件を満たさないことが判明。九州財務局に対して貸金業の廃業届を提出し、以降は不動産賃貸業務を主業としながら弁護士を交え関係先との債務整理を協議していた。
新会社の設立による営業譲渡など新たな方向も模索していたが、協議は難航。債権者の同意を得ることができず、先行きの見通しが立たないことから、今回の措置となった。

負債は約132億円。

三交海産物株式会社

三交海産物(株)(資本金4000万円、神戸市兵庫区磯之町1-1、代表足立博史氏、従業員20名)は、6月30日に事業を停止し、事後処理を中川勘太弁護士(神戸市中央区多聞通2-1-7、電話078-341-3460)に一任、自己破産申請の準備に入った。

当社は、1927年(昭和2年)創業、50年(昭和25年)11月に法人改組した水産物・水産加工品の輸出入販売業者。神戸市中央卸売市場の隣接地に本店を構え、鰹節原料の取扱量では全国トップクラスを誇るほか、さけ・イカ・かに・えび・たらこなど水産物の輸入、干鮑・干貝柱・干牡蛎ほか冷凍魚類などの水産加工品輸出を手がけ、ピークとなる2007年10月期には年売上高約102億2400万円を計上していた。

しかし、その後は消費不況が続くなか、2008年4月に創業社長が退任、子息である現代表が新たに社長に就任して社内体制の再構築に努めたが奏功せず、2008年10月期の年売上高は約87億1400万円に留まり収益状況も低調であった。さらに、2008年秋以降の世界同時不況により順調だった中国・香港需要にも陰りが見えるなか、2009年1月に退任した元役員と一部業者との間で行われていた取引において数十億円にのぼる不良在庫が発生していることが判明。同時に取引先の破たんによる不良債権が相次いで発生したことなどから信用不安説が流れ、取引先の警戒感が強まった。

また、従来より借入依存度の高い資金操りを余儀なくされていたうえ、販売低迷、仕入価格上昇による利益率の悪化、不良債権の頻発、業界評の悪化、代表交替などマイナス要素が重なったことで一部金融機関が融資姿勢を硬化、6月30日の返済資金確保が困難となったため事業継続を断念し、今回の事態となった。

負債は現在集計中だが約40億円の見込み。

シンコウ化成株式会社

3月3日までに事業を停止していたシンコウ化成(株)(資本金1245万円、神崎郡市川町西田中8-7、登記面=大阪市中央区安土町1-6-19、代表中元善子氏)は、6月24日に大阪地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は中野二郎弁護士(姫路市三左衛門堀西の町133、電話079-226-1000)。

当社は、1986年(昭和61年)7月創業、88年(昭和63年)11月に法人改組した強化プラスチック製品製造業者。創業当時は飲食店・遊技場などの経営を目的としていたが、92年5月に旧ケイアイ化学(株)の事業を継承して、現業の基礎となる浄化槽などの汎用品を主体とする強化プラスチック製品製造を開始した。

その後、2001年8月には取引先であった(株)神鋼環境ソリューション(神戸市中央区、大証2部)より出資を得た上、技術供与を受けるなど徐々に業容を拡大、中国・マレーシアなどにも現地法人を設立して生産体制を強化した。製品は顧客のオーダーに応じて多岐に渡るが、ここ数年は独自の技術を生かした冷却塔設備や排煙脱硫装置などを数多く手掛け、ピークとなる2006年5月期の年売上高は約29億9400万円を計上していた。

しかし、2006年2月に営業部門を別法人に移譲、10月に現商号に変更した頃より拡大路線に陰りが見え、当社単独での受注状況は横ばいを維持する程度となり、2008年5月期の年売上高は約29億8100万円の計上となっていた。

また、2008年の10月頃からはサブプライム問題の影響などもあって得意先各社からの受注が徐々に減少し始めた。そこで、受注の落ち込みをカバーすべく地元ホームセンター向けに化粧品部門を立ち上げ、シャンプー等の充填ボトル製造を開始するなど販路拡大を目指したが奏功せず、資金繰りが急速に悪化していった。

受注状況が回復しないなか、当社を含む数社での不明瞭な手形操作が露見し始めたことにより対外信用も失墜、取引先や金融機関等へ支援を求めたが応諾されなかったことから事業継続を断念、今回の措置となった。

申請時の負債は約49億円だが、変動する可能性がある。

開成通商株式会社

開成通商(株)(資本金2000万円、港区新橋4-25-6、登記面=江東区大島4-5-11、代表深堀正夫氏)は、6月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は南裕史弁護士(千代田区永田町2-12-4、電話03-5156-8883)。

当社は、1989年(平成元年)12月に設立された海運業者。内外航傭船業者として国内および中国や韓国、東南アジア向けの輸出入業者を得意先に石油化学製品などの運送を手がけ、2000年10月期には年収入高約39億2500万円を計上していた。2003年から2004年にかけて受注が大きく落ち込み、一時は20億円を割り込むまで減少していたが、その後は好景気の影響受けて荷動きが活発となり収入は年々増加、2008年10月期には年収入高約41億5800万円と4期連続の増収決算を計上していた。

しかし、船舶購入資金などの借入金が財務面を圧迫。こうしたなか、取引先でケミカルタンカー等の造船を手がける(株)大西組造船所(広島県三原市)が資金繰り難から民事再生法の適用を申請する事態となり、手形決済のメドが立たず連鎖する形となった。

負債は2008年10月期末時点で約35億8100万円。