株式会社ニューシティコーポレーション

(株)ニューシティコーポレーション(資本金31億4836万3800円、港区虎ノ門4-3-20、代表清算人山田洋一氏)は、5月28日に東京地裁へ特別清算を申請していたことが判明した。

当社は、2000年(平成12年)7月に、日本新都市開発(株)(2003年8月特別清算)の不動産分譲部門の一部を分離する形で設立。不動産投資、ファンドの運用、不動産開発、不動産評価査定、資産管理ツールの提供などを手がけていた。従前は、マンション、宅地などの企画、開発、施工、販売を主に手がけ、「ニュータウン」「ルミエラガーデンズ」「エステシティ」など自社ブランドのファミリーマンションを分譲してきたが、2002年11月には米国の不動産会社グループの傘下に入り2005年頃より不動産投資業務に事業の軸を移行していた。その後、独自の「ニューシティ」ブランド強化、知名度向上を進め、国内のみならず、米国、韓国、中国、シンガポールなど海外拠点のネットワークを構築、2006年12月期には年売上高約301億9200万円を計上、翌2007年12月期の年売上高は事業主体が傘下の特別目的会社(SPC)に移行したこともあり約180億1300万円となっていた。

その後は、急速な不動産市況の低迷から業況は悪化、SPC分を含めた過大な金融債務が経営を圧迫していた。このため、従業員の大幅削減や事務所の集約、本社移転など経費削減に努めていたが、当社が共同出資する企業が管理運営していたJ-REIT上場のニューシティ・レジデンス投資法人が2008年10月に民事再生法の適用を申請。昨今では当投資法人との業務上のつながりはほとんどなかったものの、当社の動向も注目される事態となっていた。

その後も、支払い遅延が発生するなど余裕に乏しい資金繰りを余儀なくされていたうえ、今年2月末時点で債務超過に陥っていることに伴い、4月21日には金融庁から2カ月間全業務の業務停止命令を受けていた。こうしたなか、物流不動産部門をユニファイド・インダストリアル(株)(東京都港区、2008年11月設立)に分離独立させたうえで、事業環境が厳しさを増しているレジデンス部門については清算すべく、5月25日の株主総会で解散を決議していた。

なお、当社とユニファイド・インダストリアル(株)の間に資本関係はない。

申請時の負債は約120億円。

装友株式会社

2月16日付で事業を停止していた装友(株)(資本金3000万円、大阪市中央区北久宝寺町2-1-7、代表南茂氏ほか1名)は、6月17日に大阪地裁へ自己破産を申請し、23日破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は西博生弁護士(大阪市北区西天満5-16-3 西天満ファイブビル10階、電話06-6362-0388)。

当社は、1978年(昭和53年)3月に設立。カーテン・クッション等のインテリア向けを中心に、生活資材・エプロン・スリッパ等のホームファッション向けやアパレル向けに外注加工したテキスタイルを販売、91年2月期には年売上高約59億6200万円を計上していた。

しかし、以降はアパレル向けの受注が減退し、売上高が漸減、2005年2月期の年売上高は約31億9800万円にまで落ち込んでいた。新たにヤングアパレルの輸入販売も手がけるなど業績の建て直しを図り、2008年2月期には年売上高約41億2800万円まで回復したものの、不動産購入資金等を多額の借入金に依存していたこともあり、2008年2月期末で有利子負債が約17億円に達するなど脆弱な財務内容となっていた。

2008年2月期末の負債は割引・裏書手形を含め約28億円であったが、申請時の負債は約48億円。

株式会社東陽印刷所

(株)東陽印刷所(資本金3億1000万円、新宿区下落合1-8-2、代表數佐昭氏、従業員210名)と、関係会社の旭洋(株)(資本金1000万円、同所、代表數佐昭氏ほか1名)、(株)スタジオいちよんいち(資本金3000万円、大田区京浜島2-4-3、代表數佐昭氏)は、6月25日に東京地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は野辺博弁護士(中央区日本橋人形町1-18-6、電話03-3668-1575)ほか1名。

東陽印刷所は、1950年(昭和25年)8月設立の老舗の総合印刷業者。ポスター、カタログ、パンフレットなどの商業印刷を中心に手がけるほか、メーカーの商品に貼付されるラベルの印刷も行っていた。広告代理店やエンドユーザーとの取引に加え、大手印刷業者の下請受注で売り上げを伸ばし、98年3月期には年売上高約102億円を計上していた。

その後も受注量は確保していたものの、同業他社との競合激化の影響を受け受注単価の下落が続き、それに伴い売り上げも減少。2008年3月期には年売上高約59億円にまで落ち込み、リストラや資産売却により財務内容の回復を図っていた。

こうしたなか、同社の100%出資子会社である(株)ティーケーアイ(旧商号:東陽企画印刷(株))が5月15日に東京地裁へ自己破産を申請し、多額の不良債権が発生。資金繰りが悪化するなか、6月に入り決済難に陥ったことから、事業継続を断念していた。

負債は東陽印刷所が債権者約600名に対し約53億円、旭洋が債権者約40名に対し約5300万円、スタジオいちよんいちが債権者約15名に対し約4億8000万円で、3社合計では約58億3300万円。

株式会社宮川建設

6月11日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請した(株)宮川建設(資本金5000万円、札幌市白石区平和通15北1-21、代表宮川敬浩氏)は、26日に再生手続き開始決定を受けた。

再生債権の届け出期間は9月11日までで、再生債権の一般調査期間は10月27日から11月17日まで。

当社は、1954年(昭和29年)創業、64年(昭和39年)4月に法人改組したマンション分譲、建築工事業者。自社ブランドの分譲マンション「エクセルシオール」シリーズをはじめとしたマンションの建築、分譲を柱に賃貸マンション、オフィスビル、商業施設などの建築を手がけ、ピーク時の91年12月期には年売上高約219億3600万円を計上していた。

その後は一時経営難に陥ったものの、主力行から役員を迎え入れるなどして結びつきを強めたほか、代表交代を行い状況を打開。優良賃貸住宅「住宅金融公庫賞」を受賞するなど知名度は向上し、2000年8月には道内の同業界で初となるISO9001を取得。企画・設計・施工・販売・品質管理・アフターサービスの一貫した品質確保に努めるなどして積極的な営業を展開し、販売・成約戸数、成約率で道内トップクラスの実績を誇り、道内最大手として位置づけられていた。

しかし、耐震偽装問題の発生や消費者の購買意欲低迷によってマンション販売が伸び悩み、2006年12月期の年売上高は約172億5500万円へとダウン。さらに2007年6月の改正建築基準法施行の影響による建築確認申請の遅れなどから、2007年12月期には年売上高約150億9200万円まで落ち込み、マンション用地取得に伴う借入金負担などが収益を圧迫し、資金繰りは悪化していた。

このため、新たに分譲マンション「ジュネル」シリーズを立ち上げるほか、土地オーナー向けには道内初の「エコキュート採用賃貸マンション」の提案などで他社との差別化を図るとともに、新規物件の開発を控えて在庫物件の販売にも注力。しかし、同業者間の価格競争などから売り上げは回復せず、2008年12月期は年売上高約129億2700万円にまで減少していた。

今年に入り主力行の支援のもと正社員の削減、給与カットを骨子としたリストラを実施して立て直しを図ったが、5月15日には「吸収分割を行い、関係会社に事業を継承させる」旨を官報に公示し、6月3日に取り消しの公告を行うなど事態は混乱し、信用不安が広がるなか支えきれず今回の措置となった。

負債は約104億円。