馬渕繊維株式会社

馬渕繊維(株)(資本金2000万円、高松市太田下町3017-3、代表馬渕義夫氏、従業員10名)と、関連会社の(株)マブチ(資本金1075万円、高松市太田下町3017-20、同代表、従業員24名)、(株)マブチコーポレーション(資本金1000万円、高松市香川町安原下第1号184、登記面=高松市太田下町3017-20、同代表)の3社は、5月30日に事業を停止し、事後処理を岡義博弁護士(高松市丸の内7-20丸の内ファイブビル5階、岡義博法律事務所、電話087-821-1300)に一任、自己破産申請の準備に入った。

馬渕繊維(株)は、1964年(昭和39年)8月創業、65年(昭和40年)7月に法人改組されたニット製品卸売業者。内蒙古産のカシミヤや浙江省産のシルクを使い、現地で主原料の調達から製品までの一貫生産体制に強みを持ち、量販店向けの販売のほか、「カトルペイ」「マブチ」「ヂョルノ」などの自社ブランドも展開、95年5月期には年売上高約57億8100万円を計上していた。

しかし、景気低迷による個人消費の冷え込みや消費者の服装に対する嗜好の変化、低価格品の流通などからニット製品の販売不振が顕著となり、2007年5月期の年売上高は約14億6600万円にまで落ち込んでいた。そうしたなか、2004年頃からは百貨店やアパレルメーカー向けのOEM生産に取り組み、2008年5月期に年売上高は約17億3000万円にまで回復していたものの、昨秋以降の景気悪化からニット製品の取扱数量が減少し、年商を上回る借入金が重荷となり資金繰りはひっ迫、先行き見通し難から事業継続を断念した。

また、関連会社でニット製品製造の(株)マブチと、農園経営の(株)マブチコーポレーションの2社も馬渕繊維(株)に連鎖し、事業を停止した。

負債は馬渕繊維(株)が2008年5月末時点で約22億6000万円、(株)マブチが2008年11月末時点で約8億5000万円、(株)マブチコーポレーションが2009年1月末時点で約7億円となり、3社合計で約38億1000万円。

馬渕繊維株式会社

馬渕繊維(株)(資本金2000万円、高松市太田下町3017-3、代表馬渕義夫氏、従業員10名)と、関連会社の(株)マブチ(資本金1075万円、高松市太田下町3017-20、同代表、従業員24名)、(株)マブチコーポレーション(資本金1000万円、高松市香川町安原下第1号184、登記面=高松市太田下町3017-20、同代表)の3社は、5月30日に事業を停止し、事後処理を岡義博弁護士(高松市丸の内7-20丸の内ファイブビル5階、岡義博法律事務所、電話087-821-1300)に一任、自己破産申請の準備に入った。

馬渕繊維(株)は、1964年(昭和39年)8月創業、65年(昭和40年)7月に法人改組されたニット製品卸売業者。内蒙古産のカシミヤや浙江省産のシルクを使い、現地で主原料の調達から製品までの一貫生産体制に強みを持ち、量販店向けの販売のほか、「カトルペイ」「マブチ」「ヂョルノ」などの自社ブランドも展開、95年5月期には年売上高約57億8100万円を計上していた。

しかし、景気低迷による個人消費の冷え込みや消費者の服装に対する嗜好の変化、低価格品の流通などからニット製品の販売不振が顕著となり、2007年5月期の年売上高は約14億6600万円にまで落ち込んでいた。そうしたなか、2004年頃からは百貨店やアパレルメーカー向けのOEM生産に取り組み、2008年5月期に年売上高は約17億3000万円にまで回復していたものの、昨秋以降の景気悪化からニット製品の取扱数量が減少し、年商を上回る借入金が重荷となり資金繰りはひっ迫、先行き見通し難から事業継続を断念した。

また、関連会社でニット製品製造の(株)マブチと、農園経営の(株)マブチコーポレーションの2社も馬渕繊維(株)に連鎖し、事業を停止した。

負債は馬渕繊維(株)が2008年5月末時点で約22億6000万円、(株)マブチが2008年11月末時点で約8億5000万円、(株)マブチコーポレーションが2009年1月末時点で約7億円となり、3社合計で約38億1000万円。

株式会社レクリス

(株)レクリス(資本金5000万円、福岡市西区小戸3-50-14、代表藤堂信太郎氏、従業員20名)は5月29日に事業を停止した。事後処理を伊藤毅弁護士(東京都新宿区四谷1-20 玉川ビル3階、電話03-3353-3521)に一任し、現在法的整理の準備中。

当社は、1997年(平成9年)10月創業、2001年(平成13年)8月に法人改組。フェラーリ、ポルシェ、ベントレーなどの高級車の輸入販売を手がけるほか、韓国やドイツなどに海外現地子会社を設立し、販売および仕入れを直轄していた。中古車、サスペンション、マフラーなどチューンナップパーツも扱い、ミニカーなどのホビー部門、ラーメン店、焼き鳥店などの飲食事業、沖縄地区でレンタカー事業を展開するなど多角化戦略を進め、2008年5月期は過去最高となる約96億5000万円の年売上高を計上していた。

しかし、その後は景気後退の影響を受け、高級車を中心に販売は低迷。2009年に入ってから食品事業関連の支払いが遅延するなど資金繰りが悪化していた。4月以降、2度のバンクミーティングを行い、1年間の元利凍結を要請する一方で、スポンサーとDIPファイナンス先を確保するなどとした再建計画を提示していたが、金融機関の同意を得られず、今回の事態となった。

負債は約50億円が見込まれる。

株式会社NAK

(株)NAK(資本金6000万円、広島市安佐南区八木7-4-12、登記面=大阪市中央区北浜3-6-13、代表清算人軸丸欣哉弁護士)は、5月20日に大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。

当社は、2004年(平成16年)10月設立。工事用安全保護具製造卸の大手業者であった日本安全機材(株)(1970年9月設立、2006年1月特別清算)の経営再建策の一環として、2005年3月に同社からの会社分割により安全保護具製造販売部門を継承して本格的に営業をスタートさせた。保安機材のトップメーカーとしての日本安全機材(株)時代からの営業基盤を背景に、営業開始後初年度決算となる2006年1月期には年売上高約64億7300万円を計上していた。

しかし、その後は公共工事の予算縮小などで土木工事業界をはじめ需要減退が続く中で、売り上げは減少傾向となり、同業他社との競合などで収益面は欠損計上を余儀なくされていた。

また、過去の設備投資等に伴う金融債務も重く、資金面は厳しい状況が続いていたことから2008年4月に別会社へ事業を譲渡し、当社は2008年4月10日の株主総会で解散を決議していた。

負債は約40億円。