株式会社護光商會

(株)護光商會(資本金9576万円、神戸市須磨区常盤町1-1-4、登記面=神戸市長田区野田町9-3-3、代表水島啓介氏、従業員24名)は、5月29日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

申請代理人は権藤健一弁護士(大阪市北区西天満1-7-20、電話06-6364-9275)ほか4名。監督委員には幸寺覚弁護士(神戸市中央区京町80、電話078-392-3100)が選任されている。

当社は、1954年(昭和29年)6月に設立した各種ゴム製品・合成樹脂・工業薬品等卸売業者。薬品汎用ゴムから特殊ゴム、ラテックス、コンパウンド、各種工業薬品を幅広く取り扱い、大手商社経由で仕入れた各種製品を関西圏のゴム製品メーカーなどの製造業者へ販売していた。99年3月には在京大手工業薬品販売業者からの資本参加を得て、その他大手商社からも出資を得るなど強固な経営基盤を構築、大阪・広島・名古屋などにも順次拠点を配置して業容を拡大し、2008年3月期の年売上高は約164億3400万円を計上、収益面も約1億1300万円の当期純利益を確保するなど順調に業績を伸ばしていた。

しかし、2009年3月に広島営業所の主要顧客であった広島ガス開発(株)(広島市南区)が民事再生法の適用を申請して破綻。これにより同社を中心とする架空循環取引が表面化し、同社に対して多額の不良債権が発生した。さらに5月に入ってからも不良債権が発生。これら回収不能債権が約20億円にのぼることが判明し、資金繰りが急速に悪化した。こうしたなか、金融機関などからの支援は限界に達し、5月末の決済資金不足に陥り今回の措置となった。

負債は約37億8400万円。

なお、6月5日午後1時から神戸商工会議所(神戸市中央区)第2・第3会議室で債権者説明会を開催する予定。

都築コンクリート工業株式会社

都築コンクリート工業(株)(資本金9500万円、中央区京橋1-17-4、代表都築純一氏ほか1名、従業員39名)は、5月29日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

申請代理人は清水直弁護士(中央区八重洲2-2-12、電話03-5202-0585)ほか6名。

当社は、1967年(昭和42年)3月に兼松江商(株)<現・兼松(株)、東証・大証1部>の傍系会社として設立された。埼玉県本庄市に工場(11万2300平方メートル)を設置し、公共工事向けを主体にコンクリート製品の製造、販売を行い、道路や鉄道、上下水道、電力ケーブル、光ファイバーなどのトンネル内壁向けを手がけていた。また、中国や香港、シンガポールなど海外の地下鉄トンネル工事において当社製品が採用されるなどの実績を有し、ピーク時の96年3月期には年売上高約100億1100万円を計上していた。

しかし、それ以降は公共工事予算の大幅削減の影響を受けていたほか、一般競争入札による入札金額の低下から売上高は減少傾向をたどっていた。こうしたなか2006年3月には兼松(株)が保有していた株式3万3000株(発行済み株式の66%)すべてを現代表ら既存株主が買い取り、同社の連結対象から外れていた。

また、過去の設備投資による過大な有利子負債も負担となっており実質的な債務超過に転落、2007年8月以降は金融機関に対する約定弁済に支障をきたしていた。2008年3月期の年売上高は約20億6800万円に減少し厳しい状況が続くなか、関係各所と交渉を続け再建を図ってきたものの、今年6月の決済が不可能な状況となったことから今回の措置となった。

負債は約43億4498万円。

ヤマイチテクノス株式会社

ヤマイチテクノス(株)(資本金1億8100万円、大阪市中央区備後町4-2-3、代表川村雅典氏、従業員80名)は、5月27日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は五島洋弁護士(大阪市北区西天満4-3-25梅田プラザビル別館10階、弁護士法人飛翔法律事務所、電話06-6361-7141)ほか。監督委員には嶋原誠逸弁護士(大阪市北区西天満4-1-20リープラザビル5階、ひまわり総合法律事務所、電話06-6311-7688)が選任されている。

当社は、1971年(昭和46年)7月に設立。2004年12月、グループ会社のヤマイチテクノス(株)(79年4月設立)を合併し、(株)光奉社から現商号へ変更すると同時に、本店を現所へ移転していた。当初は、配水管敷設・舗装・解体工事を中心に学校・保育所等の建築工事を手掛け、92年6月期には年売上高約16億5200万円を計上していたが、2004年6月期には年売上高が2億4800万円にまで落ち込んでいた。

この間、旧・ヤマイチテクノスは、水処理プラントの設計・製作・施工・メンテナンスを行い、大阪中小企業投資育成(株)やベンチャー・キャピタル数社から出資を受け、東京・九州などに進出、2000年3月期には年売上高約49億3100万円を計上。しかし、2004年8月に建設業法違反による略式命令を受けたことに伴い、指名停止処分を受け、同年12月に、旧・ヤマイチテクノスは当社に吸収合併された。

営業基盤を継承した当社は、ゼネコンからの下請けや官公庁からの元請けで水処理プラントの設計・製作・施工・メンテナンスを手掛け、2008年6月期には年売上高約24億3300万円を計上していた。

しかし、官公庁からの受注の低迷に加え、同業間の競争激化から収益性が低調に推移していたところに、受注した大型工事案件における設計ミスから多額の追加負担が発生し、急激に資金繰りが悪化、支えきれず今回の措置となった。

なお、6月5日(金)午前9時から、エル・おおさか(大阪府立労働センター、大阪市中央区)6階大会議室で、債権者説明会を開催予定。

中島精管工業株式会社

中島精管工業(株)(資本金3000万円、千葉市稲毛区稲毛東3-1-6、代表中島敏弥氏、従業員90名)は、5月25日に千葉地裁へ民事再生法の適用を申請した。事件番号は平成21年(再)第6号。

申請代理人は大槻厚志弁護士(千葉市中央区本千葉町1-1、電話043-224-9622)ほか1名。監督委員には石川貴康弁護士(千葉市中央区中央3-3-8、電話043-227-5676)が選任されている。

当社は、1923年(大正12年)6月創業、48年(昭和23年)10月に法人改組した電子機器及び電子部品の組立・製造業者。電子機器回路の組立を行う回路部品事業部は、独自開発品である業務用装置電源、薄型照明パネルや、コンピュータ周辺端末機器、ディスプレイ用の液晶モジュールなどの加工。電子部品事業部は、半導体用部品、ブラウン管用電子銃部品、ガスセンサーサーモ、一般引抜管プレス部品などの製造を行っていた。特にブラウン管に使用される電子銃の基本となる部品製造では、国内には当社の他に同業1社のみであり、当社は世界シェアの約33%を占めていた。

98年11月にプラズマ・ディスプレイ・パネルの生産を開始、同製品関連の受注が好調であった2004年8月期は年売上高約47億1100万円をあげていた。その後、プラズマテレビが苦戦しているメーカーからの受注単価低下により、2007年8月期の年売上高は約27億7500万円にとどまったが、2008年8月期はデジタルカメラ組立やリチュームイオン電池用検査システム電源などの新規受注が寄与し、年売上高は約30億7200万円をあげていた。

今期に入ってからも10月末時点では、計画を上回る進捗を確保していたが、2008年秋からの世界同時不況による景気後退から、国内電機及び自動車メーカーの減産が相次ぐなど、当社を取り巻く環境は激変、先行きの受注確保が困難な状況となり、今回の措置となった。

負債は約41億3800万円(うち、金融債務は約36億円)。