錦海塩業株式会社

錦海塩業(株)(資本金4億8000万円、瀬戸内市邑久町尻海4396、代表下津昭三氏、従業員17名)は、4月2日に岡山地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は加瀬野忠吉弁護士(岡山市北区中山下1-9-1、電話086-236-1550)。

当社は、1956年(昭和31年)3月創業、62年(昭和37年)2月に製塩業を目的に設立した。瀬戸内市邑久町尻海地区に広大な塩田を有して、最盛期の2001年3月期の年売上高は約51億1500万円を計上していた。しかし、塩の専売制の撤廃や海外からの安価な輸入塩との競合などによって事業規模の縮小を余儀なくされ、2002年4月に製塩事業を廃止していた。

その後は、塩田跡地を利用した廃プラスチックやコンクリート屑など安定型産業廃棄物の最終処分業者に事業転換したため、2008年3月期の年売上高は約3億9000万円にまで減少。業容の縮小の一方で過年度の製塩設備の投資に伴う借入金が大きな負担となり資金繰りは逼迫していた。さらに塩田跡地の活用を図ったが、地元住民の根強い反対によって伸展せず、今回の措置となった。

負債は約50億円。

株式会社シンコー

(株)シンコー(資本金3880万8000円、台東区上野5-6-10、代表小澤一英氏)は、4月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は山川萬次郎弁護士(千代田区麹町3-2、電話03-3239-0631)。監督委員は楯香津美弁護士(千代田区平河町1-9-3、電話03-3263-2461)。

当社は、1962年(昭和37年)4月に設立された靴卸業者。婦人靴を中心に、卸のほか小売りや中国への材料輸出も手がけていた。小売り部門はデザイナーを有し自社ブランドを展開、20代後半から30歳くらいまでの女性をメーンターゲットに、2008年1月期には年売上高約43億9800万円を計上していた。

しかし、国内経済の急速な冷え込みから極端な売り上げ不振に陥ったほか、単価の下落や過大な借入金などが財務を圧迫。不採算店の閉鎖などリストラを進めていたものの財務状況の悪化に歯止めがかからず、今年4月の支払いのメドが立たなくなり今回の措置となった。

負債は債権者約241名に対し約39億8500万円。

株式会社紀州葵

(株)紀州葵(資本金5000万円、港区愛宕1-6-7、代表田宮義郎氏)は、2月17日に東京地裁へ自己破産を申請し、2月25日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は榎本久司弁護士(千代田区二番町11-10、電話03-3511-5611)。債権届け出期間は3月25日までで、財産状況報告集会期日は5月28日午前10時。

当社は、1989年(平成元年)11月に清水興産(株)(横浜市保土ヶ谷区)が和歌山県印南町に「紀州葵カントリー倶楽部」を建設するために設立。92年9月にゴルフ場の開発許可を取得したが、資金調達や会員権販売が難航し工事の着工は延期となっていた。資金繰りは悪化し借入金の返済が滞るなか、清水興産(株)が不動産投資の失敗や当社に対する多額の債務保証などから2003年6月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請(その後破産に移行)。当社は任意整理に入り金融機関との交渉を進めていたが、債権債務関係の整理がつかず今回の措置となった。

負債は債権者約14名に対し約46億円。

株式会社京和

(株)京和(資本金1億円、豊田市中立町井ノ向7-1、代表堀田登氏、従業員60名)は、3月31日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は田嶋好博弁護士(名古屋市西区菊井2-4-5、電話052-589-8525)。

当社は、1937年(昭和12年)7月に個人創業、51年(昭和26年)4月に法人改組した。当初は繊維機械の製造を手がけていたが、86年5月にゴルフ場新設のため不動産を購入。89年7月に「京和カントリー倶楽部」(18ホール、同所)をオープンし、ゴルフ場経営に参入した。

オープン当初は、豪華なクラブハウスを設置するなどして注目を集めたものの、バブル崩壊後は来場者数の伸び悩み傾向が続き、順次所有不動産を売却。2003年頃には繊維機械事業から撤退し、経営の立て直しを図っていたが、昨年来の深刻な景気後退の影響もあって来場者数に回復は見られず、預託金償還のメドも立たないことから、自力再建が困難と判断し今回の措置となった。

負債は約92億8000万円。