株式会社成幸利根

(株)成幸利根(資本金4億8000万円、千代田区内神田3-23-8、代表星野明久氏、従業員230名)は、2月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は住田昌弘弁護士(千代田区内神田1-8-1、電話03-5280-5033)ほか7名。監督委員は安部隆弁護士(千代田区丸の内2-4-1、電話03-3214-6211)。

当社は、1971年(昭和46年)8月に設立された土木工事業者。山留工事、基礎工事を手がけ、特に地下土木工事での山留連続壁工事には強みを持ち、地下工事専門業者として技術力には定評を得ていた。

バブル崩壊後、96年に京阪電気鉄道(株)の傘下に入ったが、2006年4月に株式譲渡により大証2部上場の(株)塩見ホールディングス(千代田区、以下、塩見HD)の連結子会社となっていた(同年11月に完全子会社化)。以後、親会社の指導のもとグループ企業との統合を通じて、基礎杭打ち工事にも進出するなど経営効果を追求。2008年1月期には年売上高約106億9500万円をあげていた。

しかし、サブプライム問題などの影響による建設・不動産市況の急激な落ち込みによって、財務内容が悪化。グループ企業のさらなる再編の動きに対する信用不安が増すなか、2月23日には塩見HDの筆頭株主である(株)SFCG(東証1部)が民事再生法の適用を申請。さらに2月25日には塩見HDが保有する当社の全株式を塩見HDの元従業員個人に譲渡(当社が2009年1月末時点予想で約4100万円の債務超過であることから、86万8054株を1株1円で譲渡)することを発表。2009年1月期は年売上高約115億1500万円に対し、約17億400万円の最終赤字の見込みとなり、その後の動向が注目されていた。

負債は約64億円。

アーサーヒューマネット株式会社

アーサーヒューマネット(株)(資本金4億9000万円、福岡市中央区地行1-4-6、代表清算人平出晋一弁護士)は、2月26日に福岡地裁へ特別清算を申請した。

申請代理人は小幡朋弘弁護士(東京都中央区京橋2-3-3、電話03-3517-7007)ほか1名。

当社は、1976年(昭和51年)3月にマンション・ビル管理を目的に大進興産(株)の商号で設立、78年1月に東進ビルサービス(株)へ、91年9月には現商号に変更した。関連企業のアーサーホーム(株)(同住所)が分譲するマンションを主体に福岡都市圏や佐賀県、大分県、熊本県などのマンション、ビルの管理業務を手がけ、95年2月期に約14億2000万円だった年収入高は、管理物件の増加に伴い2001年2月期には約22億5500万円に上伸していた。関連企業のアーサーホーム(株)は、「アーサー」シリーズのマンションを主体に戸建て住宅の販売も手がけ、95年9月期には約138億4600万円の年売上高を計上していた。

しかし、その後は競合激化などで販売が低迷。2002年9月期の年売上高は約57億2600万円にまで落ち込んだうえ、不動産取得に伴う多額の借入金が資金繰りを圧迫していた。このため、金融機関主導の下、2003年9月に会社分割によりマンション分譲事業を当社に移管。その後、保有資産の処分を進め、2008年12月25日開催の株主総会の決議により解散した。

マンション分譲事業を継承した当社は、2005年9月期(決算期変更)は約113億600万円の年売上高を計上していたが、構造計算書偽装事件の影響による需要減少や競合などで、2007年9月期の年売上高は約90億6800万円に落ち込んでいた。2008年4月には本店不動産を売却して借入金の返済にあてるなど債務の圧縮に取り組んでいたが、同年9月に不動産開発事業をあなぶき興産九州(株)へ、マンション管理事業を(株)穴吹ハウジングサービスへそれぞれ譲渡し、2008年12月19日開催の株主総会の決議により解散していた。

負債は約35億4000万円。

トミヤアパレル株式会社

トミヤアパレル(株)(資本金42億5868万6375円、港区南青山4-1-6、代表南口孝氏ほか1名、従業員115名)は、2月26日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は海川直毅弁護士(千代田区麹町5-4、電話03-3261-5306)。保全管理人には佐藤順哉弁護士(千代田区内幸町2-2-2、電話03-3508-0721)が選任されている。

当社は、1925年(大正14年)8月創業、43年(昭和18年)12月に法人改組した老舗のアパレルメーカーで、86年8月に大証新2部特別指定銘柄として株式公開を果たしたのち、91年6月に大証2部へ移行した。製造部門を担う子会社を相次いで設立するなど、メンズのドレスシャツの企画・製造・販売業者として業界最大手に位置し、カジュアルウエアやレディースブランドも展開。オリジナルブランドのほか、多数のライセンスブランドも擁し、百貨店・専門店向けのほか、近年は総合アパレルメーカーやセレクトショップ向けのOEM販売にも注力。バブル崩壊後は、拠点の統廃合やグループ企業の再編を進めつつも、94年12月期には年売上高約308億8100万円をあげていた。

しかしその後は、大手量販店からの受注低迷などによって、2007年12月期の年売上高は約182億2700万円に落ち込み、約10億2600万円の最終赤字に転落。一方でベトナム、ミャンマーへの縫製工場設立などでコスト低減を図りつつ、カジュアル・レディースブランドの強化や海外アパレルブランド向けのOEM販売などで売り上げ確保に努めてきたが業況は好転せず、昨年秋以降の資金繰りは一段とひっ迫する状況となっていた。こうしたなか、2月24日には形態安定加工が施されていない商品を「EASY TO IRON形態安定」と表示販売したとして、大手百貨店2社とともに公正取引委員会から排除命令を受ける事態も発生。ここにきて自力再建を断念した。

負債は約123億円。

上場企業の倒産としては(株)SFCG(東証1部、2月民事再生法、東京都)に次いで今年11社目で、2008年度としては42社目。