小杉産業株式会社

『ゴールデンベア』ブランドで知られる、東証2部上場の小杉産業(株)(資本金64億3642万7919円、中央区築地6-19-20、代表河野光輝氏、従業員254名)は、2月16日に東京地裁へ自己破産を申請、同日、破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は宮川勝之弁護士(千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081)ほか3名。破産管財人は永沢徹弁護士(中央区日本橋3-3-4、電話03-3273-1800)。

当社は、1883年(明治16年)3月創業、1943年(昭和18年)3月に法人改組したアパレル販売会社。メンズ『ゴールデンベア』、レディース『マリサ・クリスティーナ』を中核ブランドにカジュアルウェア、スポーツウェアを主体としたアイテムを展開、86年1月期には年売上高約814億円を計上していた。その後はバブル経済崩壊後の個人消費の低迷などから2002年1月期以降赤字が続き、2005年1月期より再建計画を実施していたものの業績回復につながらず、同期の年売上高は約243億3000万円にとどまり、約79億3900万円の経常損失を計上。同年3月にはジェイ・ブリッジ(株)(東証2部)をメインスポンサーとした新再生3ヵ年計画を策定し再建に乗り出していた。

その後、2007年4月にはジェイ・ブリッジ(株)が所有する株式をレゾンキャピタルパートナーズ(株)系のレゾン投資事業有限責任組合が取得。以降は、仕入先の集約によるコスト圧縮などを図るほか「中期経営計画」を策定、黒字化を目指し立て直しに努めていた。

しかし2008年1月期は年売上高約176億5200万円にとどまり、経常損失は約26億300万円、最終損失は約55億7300万円となっていた。本業面での赤字が続くなか、昨秋以降は金融環境も厳しさを増し資金繰りは多忙化。支援スポンサーを見つけるべく努めてきたが結実せず、今回の措置となった。

今年に入って上場企業の倒産は、ニチモ(株)(東証2部、負債757億円、東京)に続いて8社目となった。

負債は約97億9300万円。

有限会社あさやグリーンパレス

(有)あさやグリーンパレス(資本金750万円、日光市鬼怒川温泉滝857-15、代表八木沢文仁氏、従業員50名)と、第一商事(株)(資本金2700万円、日光市藤原2、同代表、従業員30名)は、1月26日に宇都宮地裁へ自己破産を申請し、27日に破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は田島二三夫弁護士(宇都宮市松原1-1-9、田島二三夫法律事務所、電話028-643-3740)。破産管財人には竹澤一郎弁護士(宇都宮市桜4-1-28タカノハシビル201、竹澤一郎法律事務所、電話028-621-9016)が選任されている。債権届け出期間は2月26日までで、財産状況報告集会は5月15日午後3時。

(有)あさやグリーンパレスは、1956年(昭和31年)3月にあさや旅館の一部門を分離し設立。鬼怒川温泉の中心部に立地する大型ホテル「鬼怒川グリーンパレス」(本館・別館合わせ167室)を運営。当地トップクラスの業容を誇っていた。

しかし、バブル経済崩壊後の団体客数減少により業績は下降の一途をたどり、2001年2月期の年収入高約13億3600万円に対し、近時業績は約10億円で推移。また、過大な設備投資を金融機関からの借入金で賄っていたものの、主力行の破綻により金融債務が整理回収機構に譲渡されたほか、他行債務もバルクセールされるなど苦しい経営状態に陥っていた。

第一商事(株)は、あさやグリーンパレスの大半出資により1976年(昭和51年)10月に設立され、鬼怒川温泉街において「鬼怒川第一ホテル」を経営。2000年2月期に年収入高約6億7000万円を計上していたが、近時は4億円台での推移を余儀なくされていた。

こうした状況下、2008年11月末を以て「鬼怒川グリーンパレス」は伊東園グループの(株)スタディー(東京都豊島区)に経営移行し、「鬼怒川第一ホテル」は閉館していた。

負債は(有)あさやグリーンパレスが約74億5000万円、第一商事(株)が約3億9000万円で2社合計約78億4000万円。

株式会社ニッコー

(株)ニッコー(資本金9800万円、大阪市中央区南新町2-2-8、代表青木貞明氏、従業員90名)は、2月16日付で事業を停止した。現在、事後処理を間野泰治弁護士(大阪市北区西天満4-1-2中之島日光ビル3階、電話06-6316-0348)に一任、自己破産申請の準備中。

当社は、1955年(昭和30年)1月創業、61年(昭和36年)10月に法人改組した(名)日興化学商会の事業を継承して86年(昭和61年)3月に設立。プラスチック製の理化学容器、実験器具、医療用器具等(45%)、食品包装資材(45%)、OA機器部品などに使用される合成樹脂成型品(10%)の製造および販売を行い、大手理化学メーカーや商社筋を得意先として、2008年3月期には売上高約19億1400万円を計上していた。

技術力には定評を得て営業基盤を確立していたが、小ロット多品種受注に対応すべく生産設備の拡充を図ってきた結果、借入金が年売上高を上回る水準にまで増加するなど財務面を圧迫していたうえ、不良債権の発生などもあって採算面は低調に推移していた。こうしたなか、ここへきての急激な景気の減速から業況の不振を余儀なくされ、先行きの見通し難に陥っていたところ、資金調達力も限界に達し今回の事態となった。

負債は2008年3月期末時点で約31億700万円。

ニチモ株式会社

東証2部上場のマンション分譲業者、ニチモ(株)(資本金40億6397万321円、千代田区神田美土代町7、登記面=大阪府大阪市北区堂島浜1-4-4、代表辻征二氏、従業員183名)は、2月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は荒川雄二郎弁護士(千代田区丸の内1-7-12、電話03-5219-5151)。

当社は、1955年(昭和30年)9月設立の南海ブロック(株)が前身で、70年(昭和45年)10月に額面変更のため、46年(昭和21年)11月設立のニチモプレハブ(株)に吸収合併された。71年3月に大証2部、78年3月に東証1部に株式を上場し(2004年2月に東証2部に指定替え)、この間の77年1月に現商号に変更した。マンション分譲を手がけ、設立以来順調に業容を拡大してきたが、バブル期の拡大路線が裏目に出て、2003年9月期に固定資産売却損失引当金繰入額の特別損失を計上し、大幅な債務超過に転落。このため、2004年3月に取引金融機関より債務免除約294億6100万円、債務株式化約88億8600万円の金融支援を受け、経営再建に努めていた。

近年では、首都圏(約7割)、近畿圏(約3割)など都市部を中心に中高層マンションの分譲を手がけ、「ルイシャトレ」「ヴォアール」「ジョイシティ」などの自社マンションブランドを展開。ファミリーマンションを得意とし、近年では、ワンルームマンション、DINKS・シルバー世代向けのコンパクトマンション開発にも注力し、コンパクトマンションは不動産ファンドへの一棟売りも実施。好調なマンション市況を背景に2007年9月期の年売上高は約609億6100万円を計上していた。

しかし、サブプライムローン問題のほか、土地や資材価格高騰などからマンション販売の遅れが顕著となり業況は急速に悪化。資金調達環境も厳しさを増すなか、引き渡しを予定していた大口取引先との売買契約が解約となるなどしたことで2008年9月期の年売上高は約290億9000万円に落ち込み、約102億6300万円の最終赤字を余儀なくされ、継続企業の前提に関する重要な疑義が付されていた。加えて、キャッシュフローも厳しく、一部借入金について金融機関と合意のうえ11月末の返済期日を延期、動向が注目されていた。

負債は2008年9月末で約757億円。

なお、今年に入ってからの上場企業の倒産は、日本綜合地所(株)(東証1部、負債1975億4900万円、2月更生法)に次いで7社目。