株式会社恒陽社印刷所

(株)恒陽社印刷所(資本金1億円、品川区南品川5-11-45、代表福田和正氏、従業員209名)は、2月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は吉峯啓晴弁護士(東京都千代田区九段南3-9-11、電話03-5275-6676)ほか。監督委員は羽野島裕二弁護士(東京都港区西新橋1-20-3、電話03-3592-0541)。

当社は、1932年(昭和7年)4月創業、44年(昭和19年)5月に法人改組した総合印刷業者。74年に神奈川県秦野市に工場を完成させ、以後、同工場の設備拡充に伴って業容を拡大。上場電機メーカーなどの大手企業を主な販路として企画から印刷まで商業印刷を中心に幅広く手がけ、92年3月期には年売上高約140億3800万円をあげていた。

その後、95年には米国カリフォルニア州に現地法人を設立してグラフィックソフトの輸入販売と同システム開発事業を開始するなどしたものの、単価下落や競合激化などから2004年3月期の年売上高は約88億8300万円に低迷、約8億7100万円の最終赤字を計上していた。このため同年6月には経営合理化の一環として、100%出資子会社を設立して企画制作やグラフィックソフト販売などの非印刷部門を移管。しかし、業況は好転せず、2008年3月期の年売上高は約74億5200万円を計上、黒字は確保してきたもののキャッシュフローの悪化や従来からの借り入れ負担が重く、ここにきて資金調達が限界となった。

負債は約79億円。

目黒株式会社

目黒(株)(資本金2200万円、堺市東区八下町3-50、代表目黒一八氏、従業員70名)は、2月2日付で事業を停止した。現在、事後処理を大涯池 祥雄〈おおがいち さちお〉弁護士(大阪市北区西天満4-4-18梅ヶ枝中央ビル3階、青葉総合法律事務所、電話06-6361-5532)に一任し、自己破産申請の準備中。

当社は、1975年(昭和50年)6月、現代表がプラスチック製品への印刷を目的に羽曳野市で創業し、83年(昭和58年)4月に松原市へ移転すると同時に法人改組。2005年8月に目黒化学(株)から現商号へ変更、翌2006年10月には松原市から現所へ本店を移転していた。携帯電話、デジタルカメラをはじめとした家電製品や自動車部品等のプラスチック成型品・金属品の塗装業者で、付随する組立・印刷も手がけていた。松原市の大堀工場に加え、93年4月に大分工場を竣工、2005年9月に堺工場を新設するなど、近年業容を拡大し、2007年9月期にはピークとなる年売上高約20億6100万円を計上していた。

しかし、もともと積極的な設備投資を借入金に依存していたことから金利負担が収益を圧迫。2008年9月期の年売上高は約20億5500万円を計上していたものの、以降は、携帯電話・デジタルカメラ業界の業況悪化から受注不振に陥っていた。こうしたなか、過剰金融債務の軽減を目的に本店不動産の売却交渉を進めていたが、近時の不動産不況から交渉が頓挫、先行きの見通しが立たなくなり今回の事態に至った。

負債は2008年9月期末で約34億7300万円。

株式会社K’sコーポレーション

(株)K’sコーポレーション(資本金9500万円、所沢市東住吉12-23、代表鈴木賢氏、従業員4名)は、1月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は古田利雄弁護士(東京都千代田区永田町1-11-28、電話03-3580-7761)ほか。

当社は、1989年(平成元年)5月に設立されたマンション分譲業者。97年8月にそれまでの(有)東洋鈴木興産から有楽地所(株)に組織および商号を変更。地元の所沢市内のほか東京都内、関東地区を主な営業エリアとし、「ワイズユウラク」シリーズを中心としたマンションの分譲開発を主体に一部建売住宅の販売も行い、2007年4月期には年売上高約32億6100万円を計上していた。

しかし、その後2007年11月に国土交通省によるサンプル調査により、2002年に完成した分譲マンション「ワイズユウラク所沢」の耐震性の不足が指摘され、所沢市より行政指導を受けるなどトラブルが発生。また、開発用プロジェクト資金を金融機関よりの借り入れに依存していたため、金利負担が重く収益性を圧迫。加えて、同年6月施行の改正建築基準法の影響により、開発案件にズレ込みが生じその後は急速に資金繰りが悪化していた。

2008年以降も、急激な不動産市況の悪化が続き、さらに売り上げが減少するとともに資金繰りもひっ迫。自主再建を断念して法的手続きによる再生を目指すこととなった。

負債は約36億円の見込み。

株式会社エムディーヴォ

(株)エムディーヴォ(資本金1000万円、関市肥田瀬梅ノ木3151、代表松浦功泰氏)は、1月30日に岐阜地裁大垣支部へ自己破産を申請し、2月2日に破産手続き開始決定を受けた。事件番号は平成21年(フ)第15号。

申請代理人は平野徹弁護士(名古屋市中区丸の内3-17-6、電話052-971-4123)。破産管財人は足立洋弁護士(岐阜市今小町3、電話058-266-8181)。債権届け出期間は3月13日までで、財産状況報告集会期日は4月22日午後1時30分。

当社は、2006年(平成18年)11月に設立されたパチンコ店経営業者。パチンコ店を経営する(株)松三(大垣市)が経営不振に陥り、不採算店舗の閉鎖や会社分割による店舗譲渡を進めるなか、同社グループの(株)ケィスリー(大垣市、パチンコ店経営)から会社分割により設立され、パチンコ店「カイザー」関店(関市)および「金星」小野店(大垣市)を経営し、年収入高は約6億円前後を計上していた。

しかし、2008年10月に親会社(株)松三を始め(株)ケイスリー、(有)大和(大垣市、パチンコ店経営)の3社が破産手続開始決定を受けたため、当社も連鎖して今回の措置となった。

負債は、関連会社への保証債務が大半で約61億円。