株式会社日本クリエイト

(株)日本クリエイト(資本金6000万円、大阪市北区梅田1-1-3、代表戸塚祥二氏、従業員18名)は、12月26日付で事業を停止した。現在、事後処理を田渕謙二弁護士(大阪市北区西天満4-3-25梅田プラザビル8階、電話06-6316-8833)ほかに一任しており、自己破産の申請準備中。

当社は、1993年(平成5年)7月に(株)ランドジャパンの商号で設立後、94年1月に現商号へ変更した新興デベロッパー。当初はマンション建設の設計、企画および仲介販売を中心に手がけたが、活況な不動産市況に乗る格好で分譲マンションの自社開発、および戸建住宅の分譲に進出し、2001年には東京に営業所を開設した。特に主力の分譲マンション事業では「ドルフ」のシリーズで一定の知名度を獲得。伊丹や西宮市などの阪神地区を中心に、都内ほか首都圏でも事業を展開し、2006年3月期は不動産売上96.7%、企画・設計収入0.8%、不動産賃貸収入ほか2.1%の営業比率で年売上高約47億9800万円を計上していた。

しかし、2007年秋以降は米・サブプライムローン問題の発生に伴って不動産業界を取り巻く環境は急変。国内外ファンドの撤退をきっかけに、2008年はデベロッパーの倒産が全国的に相次いだ影響もあって市場の冷え込みは厳しさを増したため、2008年3月期の年売上高は約43億9200万円にとどまった。

このため、大手デベロッパーとの業務提携に活路を見出す一方で、開発物件の売却を急ぎ金融債務の大幅な圧縮を進めると同時に、戸建分譲事業へのシフトを図ることで生き残りを目指してきたが、年末にかけても業況は一向に好転せず、先行き見通し難から今回の事態となった。

負債は約30億円が見込まれる。

オリエンタル興産株式会社

オリエンタル興産(株)(資本金6300万円、佐世保市田原町16-44、代表辻恒充氏ほか1名、従業員38名)は、1月5日に長崎地裁佐世保支部へ自己破産を申請、同日破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は井上博史弁護士(佐世保市島瀬町4-12、電話0956-25-4020)ほか。破産管財人は松尾茂利弁護士(佐世保市祇園町12-3、電話0956-24-4081)。

当社は、1973年(昭和48年)11月に辻産業(株)の工場敷地跡の遊休不動産を活用するため、ゴルフ練習場の運営などを目的として設立。その後、89年に本店内のゴルフ練習場跡地にパチンコホールを建設し、運営を開始。以降、長崎県内にパチンコホール「マリオ」を積極的に出店し事業を拡大、5店舗を展開していた98年9月期には年売上高約226億4500万円を計上していた。

しかし、近隣大手ホールなどとの競合は激しく、年々売り上げは減少傾向をたどり、不採算店舗を閉鎖。この影響もあり、2007年9月期には年売上高が約101億5200万円にまで減少していた。また、積極的な事業拡大とともに有利子負債が膨らみ財務体質が悪化したため、経営再建の一環としてメーンバンク指導の下、2008年9月30日付でパチンコ部門を分社化。その後は、ガソリンスタンド経営やガス・溶剤および関連器具、工業薬品販売、土木工事などに主軸を移していた。

こうしたなか、12月12日に親会社である辻産業(株)が会社更生法の適用を申請、当社は単独の運営を目指すこととなった。しかし、辻産業に不良債権が発生したことに加え、資金面を同社に依存していたことで、5日の決済が困難となり今回の措置となった。

負債は債権者約250名に対し約66億5000万円。

中央興産株式会社

中央興産(株)(資本金4800万円、大阪市北区梅田1-2-2-1200、代表樽井耿(こう)介(すけ)氏、従業員24名)およびグループ会社の中央都市開発(株)(資本金1000万円、大阪市北区梅田1-2-2-1300、同代表、従業員14名)、中央商事(株)(資本金1000万円、中央興産と同所、同代表、従業員7名)は、1月5日付で事業を停止した。事後処理を大川哲次弁護士(大阪市北区西天満4-3-25梅田プラザビル6階、よつば法律事務所、電話06-6365-8137)ほかに一任し、大阪地裁へ自己破産を申請する意向。

中央興産(株)は、1973年(昭和48年)3月に設立。91年1月実質本店を、93年3月登記面本店を現所へ移転。当社を中核とした中央興産グループを形成し、グループで、リゾート事業、マンション事業、戸建て事業、ホテル事業を展開。リゾート事業では、全国各地のリゾート地でリゾートマンション販売を行い、マンション事業では、関西圏を中心にファミリーマンションの開発・企画・販売を、戸建て事業では、「岡山ネオポリス」等の大規模分譲住宅地の販売のほか、戸建て住宅の販売を手掛け、ピーク時の90年2月期には年売上高約136億900万円を計上していた。

しかし、バブル崩壊後、リゾート事業が低迷し、売上高が激減、98年2月期の年売上高は約17億8500万円にまでダウン。以降、2004年2月期には約55億1900万円まで回復したものの、2006年2月期は約28億2500万円に落ち込んでいた。その後は、戸建て住宅の開発・販売に注力し、2008年2月期には約36億8800万円に盛り返していたが、近時の不動産不況で、もともと過大であった借入金が重荷となっていた。

中央都市開発(株)は、1980年(昭和55年)2月に中央興産(株)の不動産仲介事業部を分離し設立。2003年2月現所に本店を移転。マンションの開発・企画・販売を中心に手掛け、89年9月期には年売上高約41億7400万円を計上していた。中央商事(株)は、1988年(昭和63年)7月に設立。グループの総務・経理事務を行い、2004年5月期には年収入高約9900万円を計上していた。

負債は中央興産(株)が2008年2月期末で約48億5900万円、中央都市開発(株)が推定10億円、中央商事(株)が推定1億円で、3社合計推定60億円。

アンデス電気株式会社

アンデス電気(株)(資本金1億2867万円、八戸市桔梗野工業団地1-3-1、代表安田昭夫氏、従業員540名)は1月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は小林信明弁護士(東京都千代田区麹町1-6-9、03-3238-8515)ほか4名。

当社は、1971年(昭和46年)6月創業、73年(昭和48年)7月に安田精工(株)に法人改組し、78年に現商号に変更した。設立当初は、大手電機メーカーなどからのポリバリコン(可変コンデンサー)やチューナーの組み立てを受注していたが、92年からは空気清浄機の製造・販売を開始。最盛期にはグループ企業17社、24工場体制に成長した。

しかし、バブル崩壊後の96年以降は事業再構築を進める一方、2000年には大手電機メーカーなどと組んで、カラーフィルター製造の関連会社を設立。2002年には、韓国の大手ブラウン管メーカーであるサムスンSDIおよび関連会社との間で製品供給と生産協力に関する業務提携を締結、さらに2005年には香港に100%出資の現地法人を設立するなどして再び業容を拡大。近年は青森県内(3ヵ所)、岩手、福島に工場を、東京、名古屋、大阪に営業所を構え、大手電機メーカーなどを販路として携帯電話・液晶ディスプレイ向けカラーフィルターのほか、パソコン等の実装基板や空気清浄機、マイナスイオン発生器などの製造・販売を手がけていた。

2008年4月期には年売上高約204億3000万円を計上していたものの、資材高騰、受注単価下落などの影響から約2億8200万円の最終赤字を強いられていた。さらに、その後の世界的規模の金融危機の発生や需要の急速な落ち込みから年末にかけて売り上げが減少。ここに来て資金繰りが限界となり、自主再建を断念した。

負債は2008年4月末時点で約197億700万円。