丸井産業株式会社

丸井産業(株)(資本金1億8000万円、横浜市西区北幸1-4-1、代表山田恒雄氏、従業員1名)は、11月13日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は村松剛弁護士(横浜市中区山下町70-3 三井住友海上横浜ビル802、佐藤・村松法律事務所、電話045-640-0463)。財産状況報告集会期日は2009年2月16日午後1時30分。

当社は、1965年(昭和40年)2月に設立。地元中堅の不動産デベロッパーとして、「シティーコープ」「グリーンヒルズ」などの自社ブランドマンションの開発・分譲を行うほか、戸建住宅の分譲などを手がけ、栃木県那須郡や東京都内にも営業所を設置して営業されてきた。

しかし、バブル崩壊により多額の不良在庫を抱えたことで財務内容が悪化。資金不足により新規開発事業を中止し、賃貸用不動産や販売用不動産が競売されるなどして事業規模を大幅に縮小。最近では不動産管理業務を主体に営業され、2008年1月期の年収入高は約200万円にとどまり、約71億円の債務超過に陥っていた。この間、在庫不動産の売却により負債圧縮に努めてきたが、最近の不動産市況の悪化により販売が思うように進まず、先行きの見通しが立たないため事業継続を断念した。

負債は約48億円。

株式会社アルファ・ドーム

(株)アルファ・ドーム(資本金1000万円、千代田区隼町2-12、登記面=千代田区九段南3-9-14、代表澁谷正行氏)は、12月18日に東京地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は安田修弁護士(千代田区紀尾井町3-20、電話03-3288-5228)。

当社は、1988年(昭和63年)8月設立のパチンコホール経営業者。同年12月には北海道千歳市にパチンコホール「千歳ドーム」、89年12月には北海道札幌市に「札幌ドーム」をオープンさせるなど、北海道を中心として店舗展開を行ってきた。98年4月には栃木県宇都宮市に「パーラードーム宇都宮店」をオープンして関東に進出、ピークとなる2000年4月期には年収入高約577億5800万円を計上していた。

しかし、新店舗建設に関して金融機関およびリース会社からの資金調達に頼っていたことから借入負担が重荷となっていたうえ、また、同業大手ホールチェーンとの競合も激しく、各店舗ともに集客がダウン、既存店の閉鎖を余儀なくされていた。ピーク時12店舗あったパチンコホールは2005年5月に「旭川ドーム」を閉鎖したことを皮切りに、同年10月に「宇都宮ドーム野沢店」、2007年6月に「北見ドーム店」などを閉鎖。さらに2008年1月には実質本店であった「千歳ドーム」を閉鎖したこともあり、2008年4月期の年収入高は約80億円にまで減少。業績が回復する見込みがなかったうえに債務超過状態が続くなか、同年12月の「苫小牧ドーム店」閉鎖をもって全てのパチンコホールを閉鎖、自己破産申請の準備に入っていた。

負債は債権者約255名に対し約30億2800万円。

株式会社トーメイ

(株)トーメイ(資本金1000万円、埼玉県三郷市早稲田1-14-18、代表原良雄氏)と(株)クリーンサポートシステム(資本金1000万円、東京都江東区新砂3-11-31、同代表)は、12月18日付で事後処理を大木丈史弁護士(東京都千代田区永田町1-11-30、専用電話03-5511-7036)ほかに一任、現在、自己破産申請の準備中。

(株)トーメイは、1984年(昭和59年)創業、86年(昭和61年)9月に法人改組した産業廃棄物中間処理業者で、建設廃材を中心とした中間処理業務で実績を有していた。2002年6月には、東京での事業展開を目的に関連会社として(株)クリーンサポートシステムを設立。同社の稼働率向上や相乗効果により、2007年3月期には年収入高約45億8500万円を計上していた。

しかし、今年2月には、木くずなどを含む安定型産業廃棄物以外の廃棄物を混ぜたものを未処理のまま最終処分業者に委託したとして、栃木県より営業停止の行政処分を受けていた。その後、埼玉県などの自治体より免許の取り消し処分を受ける見通しとなったことから、産業廃棄物収集運搬業や産業廃棄物処理業に関する許認可を10月22日に自主返上、実質的な収入源は(株)クリーンサポートシステムからの施設の賃料収入のみとなっていた。

一方、代表をはじめ役員が兼務する(株)クリーンサポートシステムも産業廃棄物処理業者における欠格条項に抵触するとして東京都でも同社に対する免許の取り消し処分を検討。これを受けて同社では11月に産業廃棄物の受け入れを停止したことで、唯一の収入源となっていた賃料収入も途絶えていた。こうした中、(株)クリーンサポートシステムについては事業の譲渡も検討していたものの不調に終わり、行政処分を待たずに両社ともに事業の継続は困難と判断し、今回の措置となった。

負債は2社合計で約50億円~60億円の見込み。

ダイア建設株式会社

ダイア建設(株)(資本金71億8144万8105円、新宿区新宿6-28-7、代表加治洋一氏、従業員322名)は、12月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は松村正哲弁護士(千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7755)ほか4名。

当社は、1976年(昭和51年)3月に設立された中高層マンション建築分譲業者。77年6月に現商号となり、89年12月に東証2部へ上場を果たした。「ダイアパレス」シリーズのマンションブランドは全国的に知名度が高く、ピーク時の91年3月期には年売上高約2306億8100万円に達していた。バブル期にはリゾート事業およびゴルフ場事業にも進出、新潟県苗場地区、山梨県山中湖地区などにおけるリゾートマンション販売や海外でのコンドミニアムなどの販売も手がけていたが、バブル崩壊以降はこれらが重荷となり業況は低迷。98年3月期は年売上高約2003億3500万円にとどまり、資産リストラの一環として完成在庫と未事業化用地に対する評価損などで約377億6600万円の最終赤字となっていた。

その後、主力行が特別公的管理(一時国有化)の決定を受けたことで動向が注目されたが、準メーン行をはじめとした支援のもと再建が進められ、2000年には米大手投資ファンドのサーベラスグループと資本・業務提携で合意するとともに整理回収機構と債務弁済協定を締結。2002年には整理回収機構の債権がサーベラスグループに譲渡されたうえで、その一部は金融機関に再譲渡することで合意していた。

しかし、その後も不動産価格下落に伴い所有不動産が含み損を抱える事態となり、2003年には大幅債務超過となったことで、同年5月には「ダイア・リバイバル・プラン」を発表。同年8月に産業再生機構の支援第1号の決定を受け、同年末には金融機関より900億円を超える債務免除を受けていた。

この間、支店の統合・廃止、関係会社の整理などリストラを断行、マンション事業に特化し立て直しに努めてきたが、売り上げは年々減少。昨今においても販売市況の低迷から2008年3月期は販売戸数が計画を大きく下回ることとなり、年売上高約409億7600万円に対し、約31億9500万円の経常赤字を余儀なくされていた。さらに3月には子会社株式を売却することで資金を捻出、仕掛物件や完成在庫の販売に注力していたが、10月以降、マンション販売がさらに落ち込むこととなり資金繰りはひっ迫、今回の措置となった。

負債は約300億円。

なお、上場企業の倒産は、松本建工(株)(北海道、民事再生法、ジャスダック上場)に続いて今年34社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となる。