ヒタチエクスプレス株式会社

ヒタチエクスプレス(株)(資本金1000万円、小牧市下小針中島3-234-1、代表前川克志氏、従業員262名)は、11月1日に事業を停止した。現在、事後処理を佐藤昌巳弁護士(名古屋市中区丸の内3-14-32、電話052-218-3721)ほかに一任し、自己破産申請の準備中。

当社は、1998年(平成10年)5月に設立された貨物運送業者で、雑貨、自動車部品、衣料品、飲料水などの運送を主体に、一部貨物の梱包作業なども行い、大阪府、岐阜県、滋賀県、福岡県などにも拠点を開設し、大手業者の下請け受注を中心とした営業で、2008年3月期は年収入高約46億8600万円を計上していた。

しかし、業績は伸びていたものの、積極的な事業展開に伴う増車で車両の償却負担は重く、2006年の本社新築や各地への拠点開設などの設備投資資金を借り入れで賄っていたため金利負担が膨らんでいた。また、近時は燃料価格の高騰などの影響もあって資金繰りは悪化、先行きの見通し難から今回の措置となった。

負債は約40億円の見込み。

キャセイ食品株式会社

キャセイ食品(株)(資本金1億4000万円、中央区八丁堀4-1-3、代表阿部俊八氏ほか1名、従業員130名)は、11月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は小川宏弁護士(新宿区四谷2-12-5、電話03-3356-7705)。

当社は、1968年(昭和43年)11月設立の調味料、冷凍野菜製造販売業者。調味料部門では、カツオ、カニ、帆立貝など魚介類やビーフ、ポークなど肉類、椎茸など野菜類を主原料としたエキス、エキスパウダー、原料乾燥粉砕品の製造販売および、スープ用顆粒やデザート用顆粒の製造加工販売を手がけていた。また、冷凍野菜部門では、国産野菜の冷凍野菜、あさり、海老、素材原料などの冷凍魚介類、ジュース用ストロベリー、オレンジ、レモンなどの製造加工を行い、大手食品メーカーを主な得意先として、2008年3月期には年売上高約39億1700万円を計上していた。

しかし、当社の長崎工場において、国産または九州産と表示して販売した冷凍野菜食品の一部に、中国産またはアメリカ産の冷凍野菜食品が入っていた事実が判明。このため、11月14日に農林水産省よりJAS法第19条の14第1項の規定に基づく指示を受けた。以後、冷凍野菜部門の営業継続が困難となり受注が大幅に減少、動向が注目されていた。

負債は2008年3月期末時点で約44億3800万円。

株式会社モリモト

(株)モリモト(資本金57億7176万9460円、渋谷区恵比寿南3-7-4、代表森本浩義氏、従業員324名)は、11月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は綾克己弁護士(千代田区麹町3-5-1、電話03-3222-7850)ほか。監督委員は宮川勝之弁護士(千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081)。

当社は、不動産事業を目的として1983年(昭和58年)7月に設立した(株)モリモトが前身。主として、都内世田谷区、大田区、目黒区のほか横浜市、川崎市などを主力地域としてファミリーマンションの分譲事業を展開してきた。その後、98年2月に将来の株式上場を目的として当社を買収、2000年4月に当社が旧モリモトを吸収合併し、現商号となった。株式上場に関しては2001年11月を計画していたが、当時の株式市況動向などから一時中止、その後再び上場計画が進行し、2008年2月に東証2部へ上場を果たしていた。

債権債務および営業基盤など、旧・モリモトを全面的に引き継いでおり、毎期1000~1500戸のマンション分譲を展開、ファミリータイプの「クレッセント」、高級ブランドの「ディアナガーデン」などのほか、賃貸不動産開発事業として住居系の「イプセ」シリーズや住宅、オフィス、商業施設を融合させた「クイズ」シリーズを手がけるなど積極的に展開、2003年3月期に約690億5700万円だった年売上高は2008年3月期には約1150億5800万円にまで伸長していた。

しかし、昨年後半以降の不動産市況の大幅な悪化に伴い、今期の第1四半期連結ベースでは経常損失を余儀なくされるなど業績の悪化が顕在化。秋口には約定弁済の資金確保が厳しい状況を余儀なくされていたうえ、中間決算においても下方修正を明らかにしていたが、11月14日には予定していた中間決算発表を延期。動向が注目されていたが監査法人の監査意見も受けることが出来なくなったことで今回の措置となった。

なお、今年に入って上場企業の倒産は、オリエンタル白石(株)(東証1部、東京都、11月会社更生法)に続いて31社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となった。

負債は約1615億2000万円で、負債規模はケイアール不動産(株)(負債1677億6300万円、4月特別清算)に次いで今年8番目の大型倒産となった。

ディーエス工業株式会社

ディーエス工業(株)(資本金4億6010万円、千葉市中央区長洲1-32-1-2F、登記面=香取郡東庄町小南2265-1、代表松山吉男氏)は、11月7日に東京地裁へ自己破産を申請、同月17日に破産手続き開始決定を受けた。事件番号は平成20年(フ)第20679号。

破産管財人は安部隆弁護士(東京都千代田区丸の内2-4-1、電話03-3214-6211)。債権届け出期間は12月22日までで、財産状況報告集会期日は2009年2月23日午後4時。

当社は、1980年(昭和55年)12月に設立され、不動産販売業から業態を変更し、産業廃棄物処理業を手がけるようになり、91年には最終処分場、93年には中間処理場(いずれも千葉県香取郡)を完成させた。99年10月に昭産建設(株)と合併したことで、建築工事請負やマンション分譲、建て売りも加わり、2000年3月期は年売上高約32億5600万円を計上していた。

しかし、ダイオキシン騒動に伴う排出規制や建設不況、加えて工場設置に伴う設備投資や社有不動産購入で、年商を上回る借入金を抱えていたため、2001年4月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請(当時の商号はデイエス(株))、同年5月11日再生手続き開始決定を受け、2004年11月に再生手続きが終結していた。

2006年頃に中間処理場を売却し、最終処分場のみで事業を継続していく予定であったが、2007年度の千葉県廃棄物処理施設設置等専門委員会で、地下水、湧き水の硝酸や硝亜硝酸が環境基準を超えていることなどが取り上げられ、安定型最終処分場の増設(嵩上げ)計画が環境基準や財務内容面などで許可されず、今回の措置となった。

負債は約50億円。