株式会社セラヴィホールディングス

(株)セラヴィホールディングス(資本金10億6475万円、名古屋市中区大須4-14-62、代表若杉譲二氏ほか1名)は、10月6日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は影山光太郎弁護士(東京都中央区銀座2-6-16、電話03-3564-0811)ほか、監督委員には水澤恒男弁護士(東京都新宿区新宿1-9-3、電話03-3226-4601)が選任されている。

当社は、2005年(平成17年)6月セラヴィリゾートグループの持ち株会社として設立、飲食店経営のセラヴィリゾート(株)(名古屋市)、ショッピングモール経営の名古屋港イタリア村(株)(名古屋市)ほかグループ企業の経営管理などを行い、2007年2月期は年収入高約6億5600万円を計上していた。

しかし、イタリア・ベネチアの街を再現したショッピングモールを経営する、名古屋港イタリア村(株)の経営悪化により、同社への投資が固定化しセラヴィグループの資金繰りが悪化。

2008年5月6日にセラヴィリゾート(株)と(株)セラヴィリゾート泉郷(東京都)が東京地裁へ会社更生法の適用を申請、5月7日に名古屋港イタリア村が同地裁に自己破産を申請、6月2日にはセラヴィ観光汽船(株)(四日市市)が同地裁に自己破産を申請するなどグループ会社の倒産が相次いだことから対外信用が低下し事業継続が困難となっていた。

負債は約30億円の見込み。

井上工業株式会社

井上工業(株)(資本金62億9181万2500円、高崎市和田町2-3、代表中村剛氏、従業員255名)と子会社のフォレスト(株)(資本金1億円、同所、同代表)は、10月16日に東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は綾克己弁護士(東京都千代田区麹町3-5-1、電話03-3222-7850)が選任されている。

井上工業は、1888年(明治21年)創業、1929年(昭和4年)8月に法人改組した総合建設業者。マンション・集合住宅などを中心とした建築工事のほか、土木工事も手がけ、64年に東証2部に上場。これまで、高崎白衣大観音(1936年)、群馬音楽センター(61年)、群馬県立近代美術館(74年)など群馬県を代表する建造物の施工を手がけ、ピーク時の91年3月期には年売上高約617億400万円をあげていた。

しかしその後は、大型公共工事の減少に伴い業績は低迷。金融債務の圧縮を目的として2000年3月に特定調停法を申し立て、取引金融機関16行から計約142億7800万円の債務免除を受けるとともに、同族経営に幕を下ろし、旧・建設省OBや大手ゼネコン出身者を受け入れて経営の立て直しに着手。2006年には、筆頭株主のプロス住宅(株)(現(株)プロス・G、東京都中央区)と共同出資でフォレスト(株)(高崎市)を設立し、首都圏でのマンション建設へ軸足をシフトさせた。

しかし、近年のマンション不況の影響を大きく受け、2008年3月期の年売上高は約273億2200万円に低迷。7月には当時の代表取締役であった宮崎純行氏が内部者取引防止規定上、代表不適任として解任される事態が発生。さらに、2009年3月期の第1四半期決算発表において、特定調停法に基づき2001年以降、毎年6月末に前期業績に基づいた借入金の返済(プロラタ返済)を行うなかで、2008年3月期の業績に基づく返済債務7億円(2008年6月末返済予定)が遅延したとして、ゴーイングコンサーンの疑義が注記され、信用不安が拡大した。金融機関からの資金調達が困難となるなか、シーズクリエイト(株)(東京都、民事再生法)に約4億4900万円の焦げ付きが発生、9月24日には2つの投資組合から第三者割当増資および第三者割当による新株予約権の発行により資金調達したが、このうち15億2000万円を当社従業員が流出させていたことが発覚したことで、今回の措置となった。

負債は、井上工業が約115億6786万円、フォレストが約9億4791万円で、2社合計で約125億1577万円。なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、(株)富士バイオメディックス(名証セントレックス、10月、民事再生法)に次いで25社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)で、うち上場ゼネコンの倒産としては4社目。

株式会社コストデザイン

(株)コストデザイン(資本金3000万円、北海道釧路市鳥取大通8-1-1、代表小林幸市氏、従業員70名)は、10月16日に釧路地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は笠井真一弁護士(釧路市宮本1-3-11、電話0154-41-5734)ほか2名。

当社は、2002年(平成14年)4月に設立された冷凍水産品の製造・販売会社。本社兼工場のほか、同市内に第2工場を有し、当初は近隣漁港で水揚げされた鮭、鱒のフィレ(半身)、切身の冷凍真空パックやいくら醤油漬を主力商品として成長していた。

2004年には大手商社系列の水産会社から出資を受けて財務・信用面を強化するほか、東京都の築地に東京営業所を構えた。その後は、同水産会社との取引を拡大したこともあって、2004年3月期に約51億4500万円だった年売上高は、2008年3月期には約114億8900万円にまで伸長した。

しかし一方で、急成長に伴う運転・設備資金の借入負担が収益を圧迫、資金繰りが厳しくなるなか、ここにきて事業継続が困難な状況となった。

負債は約110億円。

株式会社イトシロ

(株)イトシロ(旧商号:三豊)(資本金1億2000万円、横浜市保土ケ谷区狩場町169-1、代表砂村安秀氏)は、10月1日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は渡邊賢作弁護士(東京都千代田区神田須田町1-2 淡路町サニービル4階、岡崎・大橋・前田法律事務所、電話03-5296-7676)。債権届け出期間は10月29日までで、財産状況報告集会期日は2009年1月15日午前11時。

当社は、1971年(昭和46年)8月に設立された、不動産管理を主体に、スキー場施設の賃貸業務を手がける業者。不動産管理業務については、以前は代表一族が所有していた不動産を、大手電気メーカー系列会社に一括賃貸していたが、この不動産を94年頃賃貸先に売却、以後はこの不動産の管理業務を手がけていた。一方、98年には新たに岐阜県内の石徹白(イトシロ)スキー場施設の賃貸業務を開始、不動産管理業務・賃貸業務を手がけるようになり、2001年6月期には年収入高約1億8600万円を計上していた。

しかし、不動産購入やスキー場施設への投資負担が重く、多額の借入金を有していたため、余裕のない繰り回しを強いられていた中、管理料収入の低下などにより資金繰りが悪化。支え切れずに今回の措置となった。

負債は約33億5400万円。