株式会社サンユー

(株)サンユー(資本金2億円、東京都中央区日本橋蛎殻町1-14-14、代表細野修身氏ほか1名、従業員数180名)は、9月22日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は赤羽富士男弁護士(東京都千代田区麹町4-3-3、電話03-5215-8923)。

当社は、1937年(昭和12年)創業、1946年(昭和21年)11月に法人改組した内装工事業者。大手ゼネコンの一次下請けとして主に内装工事を手がけるほか、住宅建築工事や建築資材の販売、不動産賃貸なども行っていた。近年は大規模再開発プロジェクトに強みを持ち、羽田空港東旅客ターミナルビル、汐留浜離宮、天王洲などの再開発プロジェクトに参画。2006年9月期には年売上高約194億9400万円を計上していた。

2007年9月期も年売上高約191億4200万円を確保していたが、もともと取引先の倒産による不良債権の頻発で償却負担が大きかったことに加えて、不動産市況の低迷で主力の内装工事や住宅建築の受注が減少。さらに、建材部門も仕入れ価格高騰分の販売価格への転嫁が進まず、今期に入って業績は低迷、自主再建のめどが立たないことから今回の措置となった。

負債は債権者約800名に対し約140億円。

松本引越センター株式会社

松本引越センター(株)(資本金5000万円、四条畷市江瀬美町14-8、代表岡田邦夫氏、従業員202名)は、9月19日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は、山岸久朗弁護士(大阪市北区天神橋2-3-8、電話06-6354-3334)。監督委員には西暢彦弁護士(大阪市北区西天満6-2-11、電話06-6314-9841)が選任されている。

当社は、1961年(昭和36年)4月に設立。当初は一般貨物の集配業務を行っていたが、82年頃から引越業務に特化し、「ぞうのマーク」「電話番号0222」をキャッチフレーズにTVコマーシャル等で積極的な宣伝を展開。首都圏(50%)、関西圏(30%)、中国・九州地方・その他(20%)を商圏に引越事業を手がけ、98年以降はFCによる出店も加速、東北・北海道・沖縄にも商圏を拡大し、98年12月期には年収入高約76億1800万円をあげ、現在の引越専業業者では、売上規模で第5位(専業以外を含めると7位)になるまで成長した。

しかし、89年には免許区域外で引越業務を行っていたとして、九州運輸局から受けたトラックの一部使用停止処分のほか、配車時間が大幅に遅れたとして中国運輸局からの警告処分、無許可の業者を下請けに使っていたことが表面化するほか、2001年にはオーナー一族が当社の手形を乱発する事件が発生。関係先数社が倒産する事態となり、信用不安を招いていた。その後は金融機関の支援もあり、2003年6月期に約60億4100万円にまで落ち込んでいた年収入高は、2006年6月期には約63億6900万円にまで回復。しかし、2007年7月に創業者で元社長の松本博文氏から同氏の子息である前代表松本修治氏への社長交代を巡って混乱が起きるほか、同年9月には、松本元社長が6億円を超える個人名義の手形を振り出し、取締役会などの承認を得ずに裏書保証していた問題が発覚。さらなる信用失墜とイメージダウンを招いていた。こうしたなか、ここにきて閑散期の収入低下により資金繰りが悪化し、自主再建が困難となった。

負債は約50億円。

株式会社Human21

(株)Human21(資本金14億3644万5000円、台東区蔵前1-8-6、代表林清美氏ほか1名、従業員104名)は、9月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は大西清弁護士(港区赤坂7-6-7、電話03-3505-5858)ほか4名。監督委員には三山裕三弁護士(千代田区六番町13-12、電話03-3234-2750)が選任されている。

当社は、1927年(昭和2年)に個人創業、49年(昭和24年)に法人改組した木材販売、内装工事を手がける(株)丸豊商事の木材販売部門を引き継ぐ形で69年(昭和44年)7月に(株)丸豊として設立された。

90年に不動産賃貸事業、98年に不動産販売事業を本格的に開始し、2003年には新規事業として動物病院を開業するほか、現商号へ変更。2004年以降は横浜、千葉、埼玉、仙台に相次いで支店を開設した。以後は同エリアにおける戸建て・ワンルームマンションの1棟販売を手がけ、業容を拡大。さらには連結子会社2社の設立(2004年、2005年)、2005年のジャスダック市場への株式上場の効果もあり、2000年4月期に約52億4500万円だった年売上高は、2007年4月期には約360億4400万円にまで伸長していた。

しかしその後は、改正建築基準法、サブプライムローン問題などの影響から、主力のマンション販売事業において、買い手が資金不足に陥るケースが増えたことで、2008年4月期は、年売上高約338億3200万円、経常利益約4億7200万円(前期=約22億5700万円)と減収・減益を強いられていた。

こうしたなか、“今後1年間の安定的な資金繰りの確定に関して疑義がある”などとして、法定提出期限である9月16日に2009年4月期第1四半期報告書の提出が出来なくなる事態となり、動向が注目されていたが、ここにきて自主再建を断念した。

負債は約464億374万円(2008年9月17日時点)。

なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、トランスデジタル(株)(ジャスダック、東京都、9月、民事再生法)に次いで15社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となる。