リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ株式会社

米国大手証券会社リーマン・ブラザーズの系列会社、サンライズファイナンス(株)(資本金5億円、港区六本木6-10-1、代表トーマス・ピアソン氏)、リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ(株)(資本金10億円、同所、同代表)は、9月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は、田中信隆弁護士(千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566)ほか5名。監督委員は、多比羅誠弁護士(中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578)。

サンライズファイナンス(株)は、1998年(平成10年)1月に設立。金融機関などからの債権買取、事業資金の貸付などを手がけていた。リーマン・ブラザーズグループの戦略に沿った運営で、同グループの債権回収会社などと連携して事業を展開。2005年の(株)ライブドアによるニッポン放送株取得の際には、ライブドアに対して約588億円を貸し付け、2006年11月期には年収入高約535億8100万円を計上していた(2007年11月期の年収入高は約179億9200万円(5ヵ月の変則決算))。

リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ(株)は、2001年(平成13年)12月に設立。不動産担保融資の専門業者で、アパート、マンションなどを対象に最長30年のノンリコースローンを提供するほか、オフィスビル、商業施設、ホテルなどの収益物件向けのローンを手がけていた。貸し付け債権は、証券化して機関投資家などに転売し、2007年11月期には年収入高約212億5600万円を計上していた。

サブプライムローン問題に端を発した米国の金融不安が増幅するなかで、米国リーマン・ブラザーズが約1760億円の損失を出すなど経営悪化が顕著となり、グループ会社も動向が注目されていたが、9月15日に米国本社が連邦破産法11条の適用申請を発表し、16日には日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券(株)など2社が民事再生法の適用を申請したことで、自力での事業継続が困難となっていた。

負債は、サンライズファイナンス(株)が2008年5月末で約3639億5300万円(負債額今年4番目)、リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ(株)が同月末で約3844億5800万円(同3番目)で、2社合計で約7484億1100万円。

サンライズファイナンス株式会社

米国大手証券会社リーマン・ブラザーズの系列会社、サンライズファイナンス(株)(資本金5億円、港区六本木6-10-1、代表トーマス・ピアソン氏)、リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ(株)(資本金10億円、同所、同代表)は、9月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は、田中信隆弁護士(千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566)ほか5名。監督委員は、多比羅誠弁護士(中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578)。

サンライズファイナンス(株)は、1998年(平成10年)1月に設立。金融機関などからの債権買取、事業資金の貸付などを手がけていた。リーマン・ブラザーズグループの戦略に沿った運営で、同グループの債権回収会社などと連携して事業を展開。2005年の(株)ライブドアによるニッポン放送株取得の際には、ライブドアに対して約588億円を貸し付け、2006年11月期には年収入高約535億8100万円を計上していた(2007年11月期の年収入高は約179億9200万円(5ヵ月の変則決算))。

リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ(株)は、2001年(平成13年)12月に設立。不動産担保融資の専門業者で、アパート、マンションなどを対象に最長30年のノンリコースローンを提供するほか、オフィスビル、商業施設、ホテルなどの収益物件向けのローンを手がけていた。貸し付け債権は、証券化して機関投資家などに転売し、2007年11月期には年収入高約212億5600万円を計上していた。

サブプライムローン問題に端を発した米国の金融不安が増幅するなかで、米国リーマン・ブラザーズが約1760億円の損失を出すなど経営悪化が顕著となり、グループ会社も動向が注目されていたが、9月15日に米国本社が連邦破産法11条の適用申請を発表し、16日には日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券(株)など2社が民事再生法の適用を申請したことで、自力での事業継続が困難となっていた。

負債は、サンライズファイナンス(株)が2008年5月末で約3639億5300万円(負債額今年4番目)、リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ(株)が同月末で約3844億5800万円(同3番目)で、2社合計で約7484億1100万円。

株式会社ヤマサコーポレーション

(株)ヤマサコーポレーション(資本金1億5010万円、大仙市大曲通町8-31、登記面=由利本荘市岩渕下103-1、代表鶴岡保氏、従業員168名)と、関係会社の男鹿都市開発(株)(資本金1億2000万円、男鹿市船越内子247-1、同代表、従業員32名)、井川商事(株)(資本金1000万円、男鹿市船越内子247-1、同代表)の3社は、9月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

申請代理人は相澤光江弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-13、電話03-6721-3105)ほか10名。
当社は、1975年(昭和50年)2月に設立された百貨店運営業者。76年10月に本荘店(現ジョイフルシティ本荘)を開設し、80年11月には大曲駅前にオープンした大曲都市開発ビルに入居(現ジョイフルシティ大曲)して2店舗体制を確立。91年11月には関連会社の男鹿都市開発(株)がグループ3店舗目(ジョイフルシティ男鹿)をオープン。当社単体では、97年8月期に約110億4100万円の年売上高を計上していた。

しかし、その後は地方経済の長期低迷、個人消費の冷え込みによって業績は低迷。一方では、グループの事業多角化の過程でグループの資金調達窓口となっていたため、借入金が増加し財務内容は悪化。2000年12月から預金の取崩や遊休不動産、関連会社の売却、借入金の圧縮など本格的なリストラに取り組み、2006年6月には旧経営陣が総退陣していた。

しかし、県内外の大手スーパーストアなどとの競合は年々強まり、2008年8月期の年売上高は約66億2900万円に減少、グループ連結売上高も約89億5400万円にとどまっていた。経営環境のさらなる悪化が予想されるなか、事業継続には新たなスポンサーの確保と抜本的な経営改善を図る必要があるとして、今回の申請に至った。

2008月8月決算期末の負債は、(株)ヤマサコーポレーションが約58億5000万円、男鹿都市開発(株)は約14億6200万円、井川商事(株)が約1300万円で、3社合計で約73億2500万円。

株式会社阿蘇大津ゴルフ場

(株)大分サニーヒルゴルフ場(資本金2000万円、大分県由布市挟間町向原864-1、代表松山勝己氏ほか1名、従業員60名)と、(株)阿蘇大津ゴルフ場(資本金1000万円、熊本県菊池郡大津町瀬田711、同代表、従業員5名)は、9月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は、片山英二弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)。監督委員は竹村葉子弁護士(東京都新宿区新宿1-8-5、電話03-3356-5251)。

大分サニーヒルゴルフ場は、1971年(昭和46年)12月設立のゴルフ場運営業者。75年7月にサニーヒルカントリークラブとして正式オープンし、83年9月に福岡市内のデベロッパーが買収、現商号に変更した。2000年8月期の年収入高は約6億8100万円を計上していた。

しかし、同業者との競合激化によるプレー代の値下げなどで収益性は低下し、2005年8月期の年収入高は約4億5500万円に落ち込んでいた。更に、親会社のデベロッパーが経営不振に陥り不良資産処理を進めるなか、ゴルフ会員権の償還問題などもあって、動向が注目されていた。

阿蘇大津ゴルフ場は1987年(昭和62年)4月に設立。92年4月に「阿蘇大津ゴルフクラブ」をオープン、98年10月期に年収入高約7億3000万円を計上していたが、2003年10月期の年収入高は約5億2300万円に落ち込んでいた。

負債は、(株)大分サニーヒルゴルフ場が約42億9000万円、(株)阿蘇大津ゴルフ場が約45億8000万円で、2社合計で約88億7000万円。

なお、今後はオリックスグループ企業がスポンサーとして支援する意向。