株式会社エフ・イー・シー

(株)エフ・イー・シー(資本金5000万円、文京区春日2-12-12、代表林雅三氏、従業員103名)は、9月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は三原崇功弁護士(千代田区日比谷公園1-3、電話03-5251-4141)ほか1名。監督委員は木下秀三弁護士(千代田区五番町10、電話03-3237-1556)。

当社は、1997年3月に設立された戸建住宅やマンションなどの不動産売買・仲介業者。都心部を中心に住宅用不動産の販売を行うほか、建築条件付不動産売買により建築工事の請け負いも手がけ、直近期の売り上げ比率は不動産関連80%内外、建築工事20%内外となっていた。文京区や千代田区、港区などで高級住宅を主体に手がけ、2003年2月期には年売上高約80億4300万円を計上していた。

その後も、投資用物件として東京都中央区銀座のビルを取り扱うなどして2008年2月期の年売上高は約153億4300万円にまで伸長していたが、昨年後半よりマンション販売が停滞するなど不動産市況が急速に停滞。当社も一部高値づかみの在庫を抱えていたことで、在庫圧縮に努めていた。また、金利負担が重荷となっていたうえ、業界環境の悪化により不動産の販売が思うようにいかず、売却損も強いられるなどしていた。こうしたなか、資金調達も困難となり、自主再建を断念した。

負債は約130億円。

株式会社ストリーム

(株)ストリーム(資本金8000万円、大阪市中央区南久宝寺町3-2-9、代表吉村章氏、従業員40名)は、9月1日に事業を停止し、事後処理を小野範夫弁護士(大阪市北区西天満3-2-9、電話06-6361-8700)に一任、自己破産申請の準備に入った。

当社は、1983年(昭和58年)2月に創業、89年(平成元年)11月に法人改組した。前代表が後に企業買収などで事業を拡大した衣服身辺雑貨卸で、元々はスカーフやハンカチーフなどを主体に扱っていた。同時に小売店舗も開設していたが、その後は全国の有名ドラックストアなどを得意先としてストッキング、肌着、ヘアアクセサリー、化粧品、香水などの卸売販売主体にシフトし、2004年10月期には年売上高約15億1100万円を計上していた。

2005年以降は、傘下の(有)アンダンテ経由で(株)ビッグワン(化粧品等雑貨卸・大阪)、吉田産業(株)(酒類卸・同)、(株)ぎおん(食品販売・香川)を相次いで買収。さらに、2007年5月には服飾雑貨大手で経営再建中のアルプス・カワムラ(株)(東京)の株式を75%取得(アンダンテ経由)するなど、新興企業ながら積極的な不動産取得やM&Aで注目され、2007年10月期は年売上高約26億4100万円に伸長していた。

しかし、先月20日に創業以来経営を牽引してきた前代表が突然、グループ各社を含めて代表を辞任。資金繰り悪化の実態が徐々に明るみとなる一方で、先週末には従来5~6行とされた取引銀行が実際は20行近くにおよぶことが判明するなど粉飾決算が表面化、関係者間に動揺が広がるなか、動向が注目されていた。

なお、関連の(有)アンダンテ(資本金300万円、大阪市中央区南船場1-13-4、代表吉村章氏、不動産管理)、(株)ビッグワン(資本金2000万円、同所、同代表)、吉田産業(株)(資本金9200万円、同所、同代表)も同日、同様の措置をとっている。

負債はストリームが約50億円、4社合計約80億円が現状見込まれるが、今後大きく変動する可能性がある。

なお、アルプス・カワムラ(株)は、通常通り営業を行っている。

株式会社オマージュ

(株)オマージュ(資本金2400万円、新宿区西新宿6-12-1、代表猪岡俊樹氏)は、8月29日に東京地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は竹下洋史弁護士(千代田区神田錦町3-12-10、電話03-5282-7121)ほか。

当社は、1999年(平成11年)1月に設立された建物売買業者。東京近郊をエリアとした新築分譲マンションの販売代理業のほか、近年は自社分譲マンションの供給も行い、業績は順調に拡大。2008年3月期の年売上高は約15億9600万円を計上していた。

しかし、不動産市況の悪化に伴い販売代理案件は減少、自社分譲の販売もずれ込むなどしていた。金融機関の融資姿勢が硬化するなか、三平建設(株)(民事再生法、7月)、多田建設(株)(会社更生法、7月)の倒産に伴う不良債権の発生や工事中断で資金繰りが悪化。今回の措置となった。

負債は約45億円(うち金融債務約16億円)。

株式会社大分サニーヒルゴルフ場

(株)大分サニーヒルゴルフ場(資本金2000万円、大分県由布市挟間町向原864-1、代表松山勝己氏ほか1名、従業員60名)と、(株)阿蘇大津ゴルフ場(資本金1000万円、熊本県菊池郡大津町瀬田711、同代表、従業員5名)は、9月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は、片山英二弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)。監督委員は竹村葉子弁護士(東京都新宿区新宿1-8-5、電話03-3356-5251)。

大分サニーヒルゴルフ場は、1971年(昭和46年)12月設立のゴルフ場運営業者。75年7月にサニーヒルカントリークラブとして正式オープンし、83年9月に福岡市内のデベロッパーが買収、現商号に変更した。2000年8月期の年収入高は約6億8100万円を計上していた。

しかし、同業者との競合激化によるプレー代の値下げなどで収益性は低下し、2005年8月期の年収入高は約4億5500万円に落ち込んでいた。更に、親会社のデベロッパーが経営不振に陥り不良資産処理を進めるなか、ゴルフ会員権の償還問題などもあって、動向が注目されていた。

阿蘇大津ゴルフ場は1987年(昭和62年)4月に設立。92年4月に「阿蘇大津ゴルフクラブ」をオープン、98年10月期に年収入高約7億3000万円を計上していたが、2003年10月期の年収入高は約5億2300万円に落ち込んでいた。

負債は、(株)大分サニーヒルゴルフ場が約42億9000万円、(株)阿蘇大津ゴルフ場が約45億8000万円で、2社合計で約88億7000万円。

なお、今後はオリックスグループ企業がスポンサーとして支援する意向。