株式会社パシフィックリース

元・語学スクール最大手(株)ノヴァの100%出資子会社、(株)パシフィックリース(資本金6000万円、大阪市中央区西心斎橋2-3-2、代表東畠敏明弁護士、従業員10名)は、7月24日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は高橋典明弁護士(大阪市北区西天満1-10-14 西天満あさひビル3階、電話06-6366-0015)。債権届け出期間は8月25日までで、債権調査期間は9月26日から10月8日まで。

当社は、1991年(平成3年)7月に設立。ノヴァ100%出資の連結子会社で、96年3月のグループ再編に伴い、総合リースの(株)コスモリースと信販の(株)ユーロ・ファイナンスを合併した経緯がある。NOVAグループの信販部門として、主に親会社が運営する語学教室の授業料等を対象に受講生向けローンを手がけ、当初はノヴァと他信販業者間の調整役的な役割を担ってきたが、その後独自の資金調達により自社ローンの扱い高を拡大させたことから、2002年2月期には年収入高約16億4600万円を計上していた。

親会社へのリース事業移管に伴い、2007年2月期の年収入高は約6億6400万円に落ち込んだが、直後にグループへの信用不安の高まりを受け、他の信販業者が相次ぎ撤退を決めた影響で、実質的に当社1社が新規ローンを扱う事態に陥るなか、ノヴァが2007年10月に会社更生法の適用を申請(その後破産へ移行)。以降スポンサーへの事業譲渡を進めるなか、リース業務の継承を目指すと同時に、11月以降は各ローン債権の銀行引き落としを中止し、処理作業を進めていた。

負債は債権者約26名に対し約46億2200万円。

株式会社フタバ商会

(株)フタバ商会(資本金1000万円、さいたま市中央区八王子1-7-4、代表清算人工藤英知弁護士)は、さいたま地裁へ特別清算を申請していたが、8月1日に同地裁より特別清算の開始決定を受けていたことが判明した。

当社は、1996年(平成8年)1月に(株)神山商会の商号で設立された資産管理および保険代理業者。2005年7月には旧(株)フタバ商会を吸収合併すると同時に現商号に変更し、ホームセンターを経営していた(株)サンフラワー〔旧・ドイト(株)〕(さいたま市中央区)とタクシー会社を経営するヒノデ(株)(同)の持ち株会社としてグループの資産管理および損害保険代理業を手がけ、2005年9月期には年収入高約6000万円を計上していた。

しかし、県内大手のホームセンターを経営していた(株)サンフラワー〔旧・ドイト(株)〕は業績不振から2007年1月に会社分割を行い、ディスカウンター大手の(株)ドン・キホーテ(東証1部上場)が出資した新・ドイト(株)に事業譲渡を行うと同時に、特別清算により法的処理(負債約108億円)を行っていた。

また、タクシー会社運営のヒノデ(株)は2007年9月に同業の第一交通産業(株)(福証上場)に株式を譲渡(その後ヒノデ第一交通(株)に商号を変更)していた。このため、金融機関から資金を調達していた当社は、グループ会社の事業譲渡や清算処理にともない1月31日に解散を決議し、調達していた借入金を中心に整理を進めていた。

負債は約49億円。

青島建設株式会社

青島建設(株)(資本金8000万円、横浜市戸塚区川上町135-1、代表青島健次氏、従業員11名)は、8月18日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は前田康行弁護士(横浜市中区弁天通4-53-2 DOMONビル3階、弁護士法人MAEDA YASUYUKI法律事務所、電話045-640-4710)。

当社は、1997年(平成9年)4月に設立された建売業者。当初は仲介主体の運営にあったが実績を積み建売に移行。横浜市内を中心に川崎、横須賀、湘南地域で1案件5棟前後の建売を展開するほか、注文住宅の建築工事やアパートの一棟売りも手がけて業容を拡大し、2007年5月期には年売上高約56億7900万円をあげていた。

しかし、サブプライムローン問題に端を発した不動産市況の急激な悪化から、主力の建売部門の販売不振や土地仕入れに伴う借り入れ負担で収益が圧迫されていた。所有ビルやアパートの売却を進めたほか、在庫圧縮に向け販売用不動産の値引き販売にも取り組んだものの、業況が回復せず資金繰りは悪化し、事業継続が困難になっていた。

申請時の負債は約48億円。

株式会社ホテルニューヴェール北上

(株)ホテルニューヴェール北上(資本金4億4925万円、北上市大通り1-3-1、代表鎌田定弘氏、従業員65名)は、8月21日に盛岡地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令及び監督命令を受けた。

申請代理人は長屋憲一弁護士(東京都千代田区平河町2-4-13、電話03-5226-1122)ほか2名。監督委員としては村井三郎弁護士(盛岡市本町通2-1-36、電話019-604-8228)が選任されている。

当社は、1985年(昭和60年)3月に北上市が北上駅前再開発計画にともない、地元北上市財界への出資を呼びかけホテル経営を目的に設立されたもので、北上市が現在22.26%を出資する第三セクターである。同年10月に大手ホテルチェーンのフランチャイズに加盟、JR北上駅前の北上駅前開発ビルに入居していた。98年4月には別館もオープンさせ、2000年3月期の年収入高は約11億3000万円を計上しピークとなった。

しかし、その後は景気の低迷に加えて、近隣ホテルや外食産業の新規出店が相次ぎ、さらに婚礼の多様化などからブライダル・宴会などの営業収入の先細りも続き、設備投資による多額な金融債務が負担となって、毎期採算割れの経営を余儀なくされた。

2005年10月に大手ホテルチェーンのフランチャイズ契約満了に伴い現商号に変更し一新を図ったものの、抜本的な改善には至らず、2008年3月期の年収入高は約7億400万円に落ち込み、債務超過額は約10億5900万円に膨らんでいた。取引先の支払い猶予を得てしのいできたが資金繰りが限界に達し、今回の措置となった。

今後は、これまでも経営指導を受けてきた加森観光(株)(北海道、スポーツ施設提供)の支援を受けて再建を目指し、従業員は全員継続雇用される見通しである。

負債は債権者約154名に対し約38億5200万円(金融債務約25億5000万円含む)。