日創電機株式会社

日創電機(株)(資本金2500万円、甘楽郡甘楽町天引258-1、代表関山篤藏(トクゾウ)氏、従業員28名)は、7月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は阿部信一郎弁護士(東京都千代田区永田町2-13-10、電話03-5157-2700)ほか3名。

当社は、1978年(昭和53年)創業、88年(昭和63年)6月に法人改組したサーボモーター、サーボアンプの製造業者。当社製品は、主に各種工作機械、産業用ロボット、発電機などに利用され、特にサーボモーターの技術が認められ大手金属プレス機械メーカーや自動車関連企業などからの受注が増加した結果、2007年4月期の年売上高は過去最高となる約29億6000万円を計上していた。

しかし、2007年後半から得意先の大手製造業者が相次いで設備投資を先送りしたため受注は減少に転じていた。この間、得意先大手メーカーの技術水準に対応すべく2005年9月に第2工場を新設、また2006年4月には新たに工場用地を取得するなど積極的に設備投資を行った結果、借入金は年商をオーバーする水準に達していた。

受注が低迷するなかで多額の借入金が収支ひっ迫の要因となり、新たな資金調達が困難な状況下で支えきれずに今回の措置となった。今後はスポンサーの支援をうけて再建をはかる意向。

負債は約42億5000万円。

株式会社アーバンコーポレイション

(株)アーバンコーポレイション(資本金265億6382万916円、広島県広島市中区上八丁堀4-1、房園博行社長、従業員342名)は、8月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は藤原総一郎弁護士(東京都千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7729)ほか。監督委員は清水建夫弁護士(東京都中央区銀座6-9-7、電話03-5568-7601)。

当社は、1990年(平成2年)5月に不動産仲介業を目的として設立。設立当初はマンションの販売代理業務を主力としていたが、その後、自社開発の分譲マンション「アーバンビュー」シリーズを展開。96年9月に株式を店頭公開、2000年12月に東証2部、2002年3月には東証1部上場を果たしていた。オフィス、店舗、宅地等の未稼働または低収益の不動産物件を取得し、改修・改装等のリニューアルやテナントの入替え等によって対象不動産に付加価値をつけて転売する「不動産流動化事業」にも注力、積極的な展開で業容を拡大した。

2003年3月期に連結ベースで約325億1400万円(単体=約279億8300万円)だった年売上高は、2008年3月期には連結ベースで約2436億8500万円、経常利益約616億7700万円と過去最高の業績(単体の年売上高=約1324億7200万円、経常利益=約555億5200万円)をあげ、特別目的会社を含めた連結子会社138社(2008年3月末時点、そのほかに非連結子会社などあり)を抱える大手新興デベロッパーとして営業基盤を確立していた。

しかし、売り上げが急伸する一方で、不動産開発資金を中心に借入金が増加、2008年3月期の連結有利子負債は4078億円にまで達していた。さらに不動産市況の急速な冷え込みなどによって、当社の社債に対する格付け会社のレーティングが「BB」格の投機的水準に格下げされ、株価の下落にも歯止めがかからなかったことで市場からの資金調達は困難となっていたうえ、金融機関からの資金調達も難しくなり、資金繰りは急速に悪化。

今年7月にはBNPパリバ証券を割当先とした「転換社債型新株予約権付社債」を約300億円発行していたが、一方では、房園社長が金融機関へ担保提供していた当社株式の一部に対して担保権が実行されるなど信用力の低下が表面化。こうしたなか、増資交渉など新たな資金調達を模索したものの不調に終わったことで自主再建を断念、今回の措置となった。

負債は約2558億3200万円。

なお、負債規模はケイアール不動産(株)(負債1677億6300万円、東京都、4月特別清算)を抜いて今年最大の倒産となった。

また、今年の上場企業の倒産は、三平建設(株)(ジャスダック、東京都、7月民事再生法)に次いで12社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となり、上場企業の負債1000億円以上の倒産は、2003年10月の(株)森本組(大証1部、負債2153億円)以来のことになる。

ヤマト樹脂光学株式会社

ヤマト樹脂光学(株)(資本金4億9455万7000円、千代田区神田神保町2-20、代表久保村廣子氏、従業員130名)は、8月8日に東京地裁へ自己破産を申請し、8月11日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は滝久男弁護士(中央区京橋1-2-5、電話03-3274-3805)。破産管財人は永沢徹弁護士(中央区日本橋3-3-4、電話03-3273-1800)。

当社は、1966年(昭和41年)8月に設立。その後休眠状態にあったが、経営の行き詰まりが表面化した双葉樹脂工業(株)の営業を当社が引き継ぐ形で71年(昭和46年)4月に、コンタクトレンズの製造販売および眼科用医療機器の販売を開始した。東京のほか長野県上伊那郡に営業所兼工場を、また大阪、仙台、名古屋、広島、福岡など主要都市に営業拠点を設置。2002年3月期には、年売上高約281億1600万円を計上していた。その後も、ケア商品を含めたコンタクトレンズ関連の販売を順調に伸ばしていたほか、医科大学や地方病院において眼科を新たに設置する動きもあったことで眼科用医療機器の販売も好調に推移、当社公表によると2007年3月期は年売上高約768億9200万円に対し、約23億9000万円の経常利益をあげていた。

しかしこの間、業容拡大に伴い借入金が増加していたうえ、一部不適切な会計処理も指摘する声もあった。昨年夏には東北大病院(仙台市)に対し工事費の一部肩代わりや眼科用医療機器の無償提供が発覚、最近では、一部支払いの遅れも発生するなど資金繰りも多忙化していた。こうしたなか、7月30日にソフトレンズ用消毒液「ニューコンフォームSept」の使用期限を偽装表示していたことが明らかとなり、全国の薬局やレンズ販売店を通じて販売した計7,120個の自主回収を余儀なくされるなど動向が注目されていた。

負債は約226億9129万円。

なお、同日付で千代田光学(株)(資本金3500万円、文京区小石川2-1-2、代表三好祐治氏、従業員20名)も破産手続き開始決定を受けている。

株式会社千代田ゴルフ倶楽部

(株)千代田ゴルフ倶楽部(資本金1億6000万円、広島市西区三篠町3-14-17、代表前泰弘氏、従業員86名)は、8月8日に広島地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は吉田広明弁護士(東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー14階、弁護士法人北浜法律事務所東京事務所、電話03-5219-5151)。監督委員には水中誠三弁護士(広島市中区上八丁堀7-5 ピロティヒロシマビル3階、水中・三崎法律事務所、電話082-228-6311)が選任されている。

当社は、1988年(昭和63年)7月に広交開発(株)として設立したゴルフ場経営会社。地元バス会社を中核企業とするグループの1社で、92年10月山県郡千代田町寺原に「千代田ゴルフ倶楽部」(18ホール)をオープン、同年11月に現商号へ変更し、2003年3月期には約8億7200万円の年収入高を計上していた。

その後は、法人客の減少や個人消費の落ち込みに加え、同業者との競合も激化して収入高は減少。このため、フレンドシップ制度やサービスデー、コンペ割引の拡大など入場者数の拡大へ向けたサービス強化を図る一方、冬期には関連会社が経営するスキー場へ一部社員を派遣するなど経費削減にも注力し、収益力の強化を図っていた。しかし、預託金の償還問題を抱え、先行きの見通しが立たないことから今回の措置となった。

負債は約110億円。

なお、ゴルフ場の運営は通常通り行われている。