マツヤハウジング株式会社

マツヤハウジング(株)(資本金14億9696万円、品川区南大井6-26-2、代表久保棟男氏、従業員102名)は、7月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は、小杉丈夫弁護士(千代田区内幸町2-2-2、電話03-3500-0331)。監督委員は、小林克典弁護士(千代田区麹町4-2-1、電話03-3234-2941)。

当社は、1975年(昭和50年)1月創業、76年(昭和51年)4月に法人改組されたマンション分譲業者。東京・城南地区を中心に23区内、神奈川県を商圏とし、従前は不動産仲介が主体であったが、その後は売買事業に注力。ワンルームマンション「ハイタウンマンション」「ベルサイユマンション」、シングル向けの「シティオ」「リシェ」、ファミリータイプの「ガーデンホーム」「グレイスガーデン」などのオリジナルブランドを展開し、2004年2月には伊田テクノス(株)(埼玉県東松山市、JASDAQ上場)の出資を受け(持分法適用子会社)、2005年3月期には年売上高約97億8600万円を計上。その後も新築マンションの販売が好調に推移、城南エリアではトップクラスの販売実績を有し、近年では不動産流動化事業にも参入、2008年3月期には、「エム・ブランド」にブランド名を統一し、年売上高は約235億9800万円にまで伸長していた。

しかし、急速な不動産市況の悪化に起因した販売価格の下落、エンドユーザーの消費マインドの低下などに加え、買い取りを予定していたファンドの撤退などもあり販売不振が深刻化。損切り販売を実施したことで営業欠損計上を余儀なくされ、これにより、主要株主の伊田テクノスが当社に対して持分法投資損失を計上するなど信用が悪化していた。資金繰りが悪化するなか、資本政策による立て直しを模索していたが結実せず、7月末の手形決済のメドが立たず、今回の措置となった。

負債は約279億円。

蒐英株式会社

蒐英(株)(しゅうえい、資本金2800万円、呉市西中央1-5-14、代表喜田實氏、従業員20名)は、7月25日に広島地裁呉支部へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は大森恒太弁護士(呉市中央3-3-20、電話0823-32-3133)。

当社は、1953年(昭和28年)12月に設立。地元呉市を中心に、元請を中心とした受注形態で、商業ビル、医療施設、店舗、アパート、工場などの大型物件の建築工事を主力に、増改築工事、リフォーム工事などを手がけ、地元でも中堅の工事業者として地位を確立。また、不動産売買、仲介などを手がけ、2006年11月期には年売上高約20億600万円を計上していた。

しかし、積極的に行った不動産開発に伴う資金を中心に借り入れが膨らみ、収益が低調に推移していたほか、販売も思うように進まず借入金が固定化していた。こうしたなか、今年に入り、貸付金の一部が回収不能となり資金繰りが急速に悪化。先行きの見通しが立たないことから今回の措置となった。

負債は保証債務を含め約51億円が見込まれる。

三平建設株式会社

ジャスダック上場の中堅ゼネコン、三平建設(株)(資本金16億2588万8594円、台東区元浅草1-1-1、代表井上義幸氏、従業員179名)は、7月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は松村正哲弁護士(千代田区丸の内1-6-5、電話03-6212-8390)ほか6名。

当社は、江戸時代後期にあたる天保年間創業の三河の木材商を前身として1943年(昭和18年)に法人改組した(株)三平興業から、1985年(昭和60年)11月に建設部門を独立する形で設立。首都圏を営業地盤とし、中層マンション、戸建てなど民間住宅を主体に事務所、ホテル、学校、工場倉庫などにも実績を残し、91年10月に店頭登録。長年にわたり培った技術力は業界内でも高い評価を得て中堅ゼネコンとしての地位を確立し、東京本社のほか東北(仙台市)、北関東(栃木県黒磯市)、長野(長野市)、埼玉(さいたま市)などに事業所を設置するほか、不動産販売やリフォームを手がける関係会社を設立するなど積極的に展開していた。メーンバンクのりそな銀行から役員派遣を受けるほか同行および同行グループ会社からも出資を受けるなどの親密な関係のもと支援体制が敷かれ、マンション工事の受注が堅調に推移していたことでピーク時となる99年3月期には年売上高約804億7000万円を計上していた。

2001年10月には東海建設(株)(負債243億円、東京都、破産)に10億円弱の不良債権が発生。また、過剰債務のゼネコンとして信用不安は根強く、2003年11月に「抜本再建計画」を策定。陣容をほぼ半減する人員削減を中心に、所有不動産の売却、2004年3月には債務免除を中心とした総額267億円の金融支援を受けて減資を実施し、信用不安は沈静化していた。

しかし、主力であるマンション工事の受注は大手ゼネコンの参入などから競争が激化、建築単価引下げ圧力が強まり、利益確保のため選別受注に努めたことなど年売上高は、2000年3月期の約637億5300万円から2008年3月期には約320億3100万円にまで落ち込んでいた。この間、2007年後半頃から、米国のサブプライムローンに端を発する世界的な金融不安など影響から不動産・建設業界を取り巻く環境は急激に厳しくなった。こうしたなか、7月に(株)ケイ・エス・シー(負債約108億円、東京都、破産)に約6億円、(株)興大(負債約55億円、東京都、破産)に対し約14億2600万円の不良債権が発生。7月末の支払いのメドが立たず今回の事態となった。

負債は約167億7400万円。